まだまだ続くデフレ予想 日銀当座預金増減要因(平成13年６月見込み) http://www.boj.or.jp/siryo/stat/juqp0106.htm tanaka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本当に産業構造の改革ができるのでしょうか？ 下記のＨＰを見ると、問題点が浮き彫りになります。 21世紀政策研究所の e-デモクラシー 労働 http://www.e-demo.org/rodou/index.html 是非、ご覧あれ！ tanaka ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ［問題提起］消えゆく職場 仕事を取り巻く環境が大きく変わっている。グローバル経済から の厳しい競争にさらされるなか日本企業による経済効率の追求は海 外への生産シフトにつながり、全国各地で職場の存続が問われてい る。 そのなかでも、労働集約型で零細企業の多い縫製業は厳しい冬をむ かえている。徳島市郊外で裁断の下請け工場を経営する黒上武さん （５８）は「今年は４ヶ月ほど仕事が極端に減った時期があり、 一週間単位でしか先が見えなくなった」と言う。平成３年の円高い らい黒上さんのような零細な下請け業者にとっと経営環境は悪化の 一途をたどっている。黒上さんのところでもバブルの最盛期から受 注は三分の一、単価は半分になった。この一年間でそごう倒産の影 響もあり、徳島市近辺の同業者の半数以上が工場を閉鎖した。 縫製業の海外シフトは円高を契機に加速。中国でも紡糸から縫製ま での一環製造が可能になり、品質も飛躍的に向上している。低コス トの中国を相手に競争は厳しさを増しており、生き残りは簡単では ない。黒上さんは「仕事がある限りやり抜くが、その先はわかりま せん」と言う。 黒上さんのように職場の喪失を危惧している人は全国的に拡大して いる。我われは仕事がなくなる現実にどのように対応すべきなのか。 そして、政策関与の体系とは何なのか。ご意見をお寄せ下さい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 前に質問をさせていただきましたが取り上げられていない様なので もう一度おくらさせていただきます。いま日本の企業が買収されて いるとか豊田がＧＭに技術提供など、ほかには中国への日本からの 投資などありますが良く分からないのです。よろしければ長所や短 所など利益がどう動いていくかなど教えていただきたいのです。 よろしくお願いします。 シャラク と名乗らせていただきます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 日本企業、特に不動産業・建設業は、１０年以上不景気にあったた めと、銀行から多額の資金を借りたが返せない状況にあります。 このため、日本企業は資金繰りが厳しいことになっている。 このため、この企業の不動産や企業そのものを外国企業が安値で買 う動きが出ているのです。 米国や欧州は、好景気が５年から１０年間続いたために、企業収益 がＵＰし、余乗資金を大量に持っている状況です。そして、米国は これから不景気になるのですから、今後不動産価格や企業価格は下 落する方向にあります。このような時は、米国・欧州より日本の方 が、近未来の投資価値があります。このため、欧米企業は日本買い になるのです。投資原則どおりです。 トヨタとＧＭの提携は、今後の水素燃料車開発に多大の資金が必要 ですから、その資金を出し合って研究しようとしているのです。 これも投資原則どおりです。リスクの分担ですね。 日本企業が中国で生産しないと、諸外国（主に欧米企業）の中国生 産品が日本や世界に安価で押し寄せ、日本企業が日本生産品では対 応できないために、先手・後手で、中国に生産を出しているのです。 中国は、外国企業の１００％出資は認めていない。地元の企業５１％ と日本企業４９％の合弁会社を作る必要があります。上手くいけば 元を取るのに、１年必要が無い場合がある。トンでもない低価格で 中国から買い、今まで通りの価格で売ると日本生産で赤字であった のが、大きな利幅が取れるのですから、どんどん中国に行くのです。 これも、投資原則どおりです。 投資原則とは、いかに儲けるかということですから、長所はその企 業の利益増大でしょうね。短所は日本の国益は失われるということ でしょうか？？特に地方工場が無くなり、地方経済は厳しくなるで しょうね。東京本社は大幅な利益が出て、従業員はほくほくでしょ うね。しかし、企業の人員は少なくて済みますから、日本全体の大 企業従業員数は少なくなるはずです。これと、企業のコスト意識が 高まり、派遣社員化しますから、日本全体の就業者平均賃金は低下 します。フリータの登場ですが、これは低賃金労働者のことです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 山崎と申します。 下記 HPにて、２００５年に指定 E-mailにメッセージを届けてくれ るとのことですので、「３０６−２ 米国国債の行方について」の 記事を、自分あてに投函しておきました。 「２００５年ころ、アメリカに国家存亡の経済危機が訪れる」との 増田俊男氏の文言検証の備忘のために。 http://www.asahi-net.or.jp/~cs3m-ari/time/toukan.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国経済の不安定を示す統計 ＧＷＲ Ｎｏ２２より ５日発表の経済報告は、最悪の状態は過ぎ去ったという最近の予 測に反し、米経済が依然不安定であることを示すものとなった。 最も注目に値するのは労働省の統計で、第１四半期の生産性は年率 にして1.2％下落したというものだ。これは1995年初頭以来初めての 下落で、予測値0.1％減を上回った。さらに別件で、商務省は、４月 の工場注文は前月比で３％下落し、製造部門が自らの不況に苦しん でいることを示す結果となった。さらに、生産性の低下を加速させ る要素として、全米購買部長協会（NAPM）統計の非製造業活動指数 が上げられている。この指数が４月の47.1から５月は46.6に下落し 、後退する製造業の頼みの綱であったサービス分野が３ヵ月連続で 収縮したことも明らかになった（６日付けロサンジェルス・タイム ズ）。 生産性向上は90年代後半から米経済成長の要であり、グリーンス パン連銀議長もこれを支持してきた。これ以上生産性が落ち込むよ うであれば、インフレを誘発し、企業収益を落ち込ませ、大量解雇 も産み出しかねない。アナリスト共通の見解は、米企業による最近 の資本投資の大幅後退が生産性にとって最も脅威であるということ である。 このように、今週の経済状態も、先週発表された「弱い統計結果 」を引き継ぐ結果となった。先週の段階でUSAトゥディ（１日付け） は、統計数字に基づき、「景気回復はまだ」との判断を下していた 。31日発表の統計は、失業率上昇と製造業の苦境を示している。先 週の失業保険給付新規申請件数は、予想より8000件多い41万9000件 であった。実際に給付を受けた失業者数は93年以来最高となってお り、再就職への道が厳しいことを物語っている。同時にコンファレ ンス・ボードによると、全米の主要新聞51紙における月間求人広告 数が４月に、92年12月以来の最低値を示したという。 しかし、このような統計を受けながらも、「FEDの利下げが年末ま でに経済を刺激するはず」と楽観視するエコノミストは多い。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首相「景気、これから１年つらい」 日経 小泉純一郎首相は９日収録のＮＨＫ番組で、日本経済の現状につ いて「景気がすぐに良くなるとは言えない。これから半年、１年は 非常につらいと思う」と述べ、景気回復には時間を要するとの認識 を示した。同時に(1)痛みに耐えられるような説得と政策展開ができ るかがカギであり、反発が出てくるのを覚悟してやらなければなら ない(2)構造改革をそのままにして借金をしても、ますます借金の重 圧が掛かる――と述べ、構造改革を進める決意を強調。構造改革の 推進に伴うデフレ圧力の強まりに関しては「ある程度我慢しなけれ ばならない」と指摘した。税制を巡っては「増税は考えない」と明 言した。 2002年度予算の概算要求については「全省庁一律削減の手法は取 らない」と述べ、環境、廃棄物対策、保育所確保などの分野には予 算を重点配分する考えを示した。