556.国民の老後の施策



貯蓄1400兆円の60%が60歳以上のご老人が所有している。
ということは、この貯金を消費していたたけば、景気は再度上昇す
るはずである。この施策を考えよう。  Fより

貯蓄の大きな部分を老年者が持っていることは、いいことでしょう
ね。正常です。しかし、どうすれば、この年寄りの人たちが、消費
をするのでしょうか??安心感・満足感が必要になると思う。農家
の老年者の方は、農作業を死ぬまで行って、それなりの収入を得る
ことができるし、農村の方が地域社会の繋がりが強いので、安心観
がある。農家の現金での預金が、それほどでないのはこの安心感が
あるためでしょうね。

しかし、会社の退職者は、年金と退職金で今後を生活する必要があ
り、何時死ぬかは本人でも分からないため、不安になるので、過度
な消費はできない。それと、今後年金はなくなり、国家財政は破綻
すると聞けば、不安が大きくなるのです。この状態では、消費でき
る感じはしないでしょうね。この年金生活者、退職予備者に如何に
すれば、安心感を作れるかでしょうね。

それは、収入が将来ともある程度得ることができるような施策がで
きればいいのでしょうね。それと、満足感もできるような。

そのためには、何種類かの人生ストーリーを考え、そのストーリー
にあった施策を打つことが必要であろうと思う。このストーリーを
このコラムでは考えようと思う。
1.会社員から子会社への人生:一部の恵まれた人たち
2.会社員から悠悠自適の人生:大部分の人たち
  国内、海外(ハワイ、オーストラリア、米国など)
3.会社員から自企業設立:老年ベンチャー:ある程度の技術力必要
4.会社員から農家へ:自然との交わりができる。
  国内、海外
5.会社員から海外協力隊へ:自分の技術を途上国の発展に寄与
6.会社員から別の会社へ:ほとんどない

現時点で、会社の定年は55歳か60歳が多いと思うが、50歳ぐ
らいから準備を始めるので、どのストーリーを目指すか、50歳代
前半の時に考えるのでしょうね。

この6つのストーリー上問題なのが、農家を行う場合です。国内で
農家をしようとしても、農家は世襲制度なため、農家をしようとす
ると、早い段階から農学校等に入り準備する必要があるが、会社員
時代にそのような時間があるはずがない。しかし、農家として認定
がないと、農産物を市場に出荷できないのです。自分の食べるもの
しか栽培できない。このため、現金収入がないのです。

しかし、自然ブームのため、多くの会社員の人がこの4のストーリー
を選択肢の候補に入れているように思う。私の知っている中年の方
たちもこの4のストーリーを目指している人が多い。そこで問題に
なるのが、地方の受け入れ体制なのです。この人たちは現金は持っ
ている。放棄された農地を再開墾できる。人口は増加する。収入が
あれば、税金も取れる。地方にとってもいいことなはずだと思うが
なぜ、農家になれないのか大きな疑問なのです。地方振興と言うが
都会人を受け入れないのも地方なのです。都会の金だけ持ってこい
、人はいれないとなるのです。振興したいなら、都会人の受け入れ
もするべきではないでしょうか??

国家の損だとも思う。地方も損であろうと思う。なぜ、受け入れる
法整備をしないのでしょうか???
農家の方は会社員になれるため、農地と家を売って都会に出ること
ができる。そして、その時都市の退職者の方たちが買えれば、価格
も上昇することになり、両方の当事者によっていいことだと思うの
ですが。今は、一方通行になっている。

変だと思いませんか農家の方たち、地方振興を叫ぶ方たち。都会の
退職者をどうして誘致しないのですか??自然あふれるわが地方で
、農家をやりませんかと!!!
農家になれる特別な県特例法を制定しないのですか??
地方の知事の方たちはどう思います。地方活性化ができると思うが。
東京一極化、集中化の弊害解消の1つの段階であろうと思うが。


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