小泉首相の改革を応援する。このコラムで議論した内容のほとん どを小泉首相は実現しようとしている。 Ｆより このコラムの内容が内向きになっていると、友達から言われ、か つＴ君からも指摘されるが、この日本は世界的な大国であり、そこ の経済が低迷することは、国際的な大問題です。特に、今後当分は 米国経済の低迷が予想できますので、余計、日本経済の復調が世界 的に必要なのです。このため、世界の問題より日本の問題解決が必 要なのです。どうか当分、日本国内問題が中心になると思いますが お付き合いのほど、よろしく御願いします。 小泉首相の持論である「構造改革なくして景気回復なし」を実現す ることが必要と。このため、プログラムに基づいて教育改革や科学 技術振興、税制や労働市場の改革を進め、今後５年間で５００万人 の雇用を生み出す、としている。この具体的な案が出てきた。 しかし、具体的案が出てきた途端に、自民党の幹事・政調・部会が 文句を言い始めた。既存の権限を確保するのと、農村中心の政治を このまま続ける意向が強く出ている。この失われた１０年に唯一行 った政治行政改革の中心は大統領的な官邸を作ることではなかった のですか？？そのための行政改革を断行したのではなかったか？？ その官邸が大統領的権限を発揮した途端に自民党はストップをか ける。これは自分達が行った行政改革は何であったのかが問われる ことになると思う。森総理のような大統領的でない首相が、自民党 は必要なのですかね。官邸主導の政治を目指したのでは何であった のか？ 特に、反対が大きいのが道路特定財源の見直しや地方交付税改革と 言うのであるから、小泉首相の実施しようとしている中心的な施策 に反対のようである。これは、自民党が農村政党である証拠で、こ のような政党は、都市国民の意向とは違う。現在、都市人口は日本 全体の９０％以上であるから、農村政党は１０％の有権者しか、味 方にできないと覚悟する必要があると思う。 小泉首相は都市国民のための政治をしようとしているため、国民の ８０％が支持しているのです。この支持勢力の基礎と違う政治を自 民党が行うのであれば、国民の支持は獲得できないと思うしかない。 もう１つ、小泉内閣の問題は田中外相の親中反米的な対応である。 これが小泉首相の親米の政策と違うのであれば、辞任の方向で処置 するしかないように思う。日本経済でも中国より米国との利害関係 の方がより重要であり、米国と問題を起こすのは大きないろいろな 意味で日本の国益を阻害することになる。米国が嫌いとの感情が各 所に出てくる田中外相では今回の件では弁明しているが、今後も心 配である。 もう１つ、日本外交の混乱であり、早く混乱を収集して、非正常な 外交を止める必要がある。このためには、外務省機密費事件の責任 者は辞職するべきである。この辞任の抵抗は国民の意思とは違う。 早い事態の収集を願う。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 構造改革で財政再建目指す 経済財政諮問会議が原案公表 政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）が３１日開か れ、今後の経済・財政運営の指針となる基本方針（骨太の方針）の 原案が示された。既存の制度や規制を見直す構造改革によって経済 の活性化と財政再建を目指す内容だ。７つの主要テーマについて改 革プログラムを作る一方、公共事業費や社会保障費、地方交付税交 付金制度の改革のポイントを示した。 竹中平蔵・経済財政担当相と４人の民間議員がまとめた。今後数 回の議論を経て、今月下旬に決定される。 改革プログラムを作る７テーマは、民営化・規制改革や起業支援 、人材育成など。小泉首相の持論である「構造改革なくして景気回 復なし」を実現する原動力と位置づけている。プログラムに基づい て教育改革や科学技術振興、税制や労働市場の改革を進め、今後５ 年間で５００万人の雇用を生み出す、としている。 公共事業については、分野別の配分を硬直的にしている特定財源 や長期計画の見直しを打ち出し、事業量についても「国内総生産比 での中期的な引き下げ」を示した。社会保障分野では、医療と年金 、福祉の各制度間のムダを省くため、「社会保障個人勘定」を創設 して一元管理することを提案。医療費については、診療報酬の見直 しなど「医療サービス効率化プログラム」（仮称）を作り、総額の 伸びを抑えるとした。 さらに、国の関与のもとで「均衡ある発展」を目指してきた国と 地方の関係を「地域間の競争」へと転換する。複雑な地方交付税制 度を簡素にする一方、地方税を手厚くして地方の自立を支援し、市 町村の合併も年限を区切って進めることを打ち出した。 基本方針を反映する場となる来年度の予算編成では、まず中期的 な経済財政計画を作り、そのもとで編成作業を進める手法を提唱し た。(22:00朝日) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米ミサイル防衛構想 外相、見解を修正 産経新聞社 6月2日(土) 2時22分 衆院外務委 政府方針に従う 田中真紀子外相は一日午後の衆院外務委員会で、米国が推進する 方針を示している米国土ミサイル防衛(ＮＭＤ)などのミサイル防衛 構想について「ミサイル拡散がもたらす深刻な脅威については(米国 と)認識を共有している。核兵器削減が米国の目的にあるので、よく 理解している」と述べ、疑念を示していた自らの見解を修正し、政 府の基本方針に従う考えを表明した。ただ、外相が五月のアジア欧 州会議(ＡＳＥＭ)外相会合の際にイタリア外相のほか、ドイツ外相 にも構想への疑念を表明、二十八日のオーストラリア外相との会談 でも同様の考えを示していたことが一日、新たに分かり、外相の対 米外交に対する不信感が強まるのは必至だ。 田中外相は北京で行われた五月二十五日のＡＳＥＭ外相会合の昼 食会の席上、イタリアのディーニ外相に対し、「ミサイル防衛構想 は必要か」と疑念を示したうえで、「日本と欧州が協力して米国に やりすぎないよう働きかけるべきだ」と提案した。 政府筋などによると、田中外相はこのほか、同日行われたドイツ のフィッシャー副首相兼外相との会談でも同様の考えを表明。さら に、二十八日に行われたオーストラリアのダウナー外相との会談で も構想に疑念を示したが、ダウナー外相は「米国の考え方を理解し ている」と述べ、同盟国として構想を理解する立場を強調したとい う。 田中外相は一日午後の衆院外務委員会で、こうした考えを修正し 、米国のミサイル防衛構想を「理解する」との立場を表明、日米間 の弾道ミサイル防衛(ＢＭＤ)研究についても「今後も推進したい」 と強調した。外務省は同日夜、「ミサイル防衛に関するわが国の立 場は(一日の)国会で田中外相が説明した通りで何らの変更もない」 とのコメントを発表した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 規制改革会議、公共分野への民間参入促進へ検討 日経 政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は31 日、第２回会合を開き、医療や福祉などの公共性が高い分野を重点 的に検討する方針を決めた。同分野への民間参入を促すため、公益 法人など公的部門への補助金を一種の規制と位置づけて削減の検討 を始めることも決めた。同会議は７月までに規制改革の基本理念を 策定する予定だが、個別分野の規制撤廃や緩和策など具体的な施策 も並行して検討する。 重点的に検討するテーマは医療、福祉・保育、人材（労働）、教 育、環境（廃棄物処理）などの生活者向けサービス分野。公共性の 高さを理由に、国や地方自治体、公益法人などの公的部門が事業を 独占しているケースが多い。今後は公的部門への政府の補助金など の予算措置を削減する一方、民間の参入企業への税制優遇措置や補 助金なども検討する。公的部門と民間企業の間で公平な競争条件を 整えるのが狙い。このほか緊急経済対策に盛り込んだ都市再生と土 地の流動化も、同会議で検討する方針を確認した。