ＹＳ／２００１．０５．２８ ■ブッシュ政権の新エネルギー政策 ホワイトハウスは、５月１６日に包括的エネルギー政策の概 要を発表した。発電所や石油精製施設、パイプラインなどの新 設を掲げ、自然保護区での石油・天然ガスの採掘解禁や、原子 力の利用拡大を提言している。この新政策は、チェイニー副大 統領らの作業部会がまとめたものだ。 作業部会の報告は、エネルギー需給の不均衡により、１９７ ０年代の石油危機以来、最も深刻なエネルギー不足に直面して いると指摘し、安全保障の観点からも、さまざまな規制緩和で 米国内の生産・精製能力を高め、エネルギーの海外依存度を下 げる必要性を強調している。 特に原子力発電については、２０年来の政策を転換させ、１ ９７９年のスリーマイル島原発事故以来、凍結されてきた原子 力発電所の新設を提言し、設計・立地などに関する承認手続き を簡素化する方針が盛り込まれた。 ブッシュ米大統領は、発表する際に、「対応を怠れば、より 広い範囲にわたる停電に直面することになる」と語り、半ば脅 しに近い表現で協力を呼びかける。 ５月２２日にはチェイニー副大統領が、主要原子炉メーカー や電力会社が加盟する業界団体である原子力エネルギー協会の 年次総会で講演し、新型原子炉の早期承認をめざす方針を表明 する。そして、リンゼー米大統領補佐官も新エネルギー政策に ついて、向こう２０年間、発電所を毎週１カ所新設する必要が あるとの認識を示した。 ■国内外の反応 このブッシュ政権の新エネルギー政策は、すこぶる評判が良 くないようだ。野党・民主党のダシェル上院院内総務は、記者 会見で「米国民が直面するガソリン価格高騰などの現在の問題 の解決策がなく、環境をも危険にさらすものだ」と強く批判し た。下院でもゲッパート院内総務が、「まるでエクソンモービ ルの年次報告書のような計画だ」とセンスの良さを見せつけた。 カーター元大統領は、ワシントン・ポストで「Misinformation and Scare Tactics （誤まった情報伝達と脅し戦略）」と題し た記事を掲載し、１９７３年と１９７９年に直面したエネルギ ー危機と現在の危機は異なるものであり、バランスのとれた議 論の継続を訴えている。 ニューヨーク・タイムズは、「Nuclear Power Gains in Status AfterLobbying（原子力発電はロビー活動によってステータスを 勝ち取った）」とする記事を掲載する。この中で放射性廃棄物 処理問題と経済性の面で疑問を投げかけている。また英エコノ ミストでも同様の指摘がなされ、自由化は、新たな原子力プラ ントの真の経済性をさらけだし、現実に引き戻されるだろうと 締め括っている。 そうした中、土台をも揺るがしかねないブッシュ政権のメル トダウンが始まった。 ■マベリック登場 どこかの国のように、共和党は「離党を思いとどまれば幹部 級ポストを用意する」などと最後の説得を試みていたが、ジェ ームズ・ジェフォーズ上院議員は、５月２４日地元バーモント 州バーリントンで記者会見し、共和党を離党すると共に無所属 議員として活動すると表明した。この結果、上院の勢力図は５ ０対４９で民主党が多数派を占めることになる。 ジェフォーズ上院議員の決断は、報道によるとブッシュ政権 の教育支出が少ないことや環境を軽視する原発優位のエネルギ ー政策、ミサイル防衛重視の国防政策に批判的だったためのよ うだ。全国的にみても無名の議員に近く、特定の企業との関係 も見いだせない地味な存在であった。 民主党のダシェル上院院内総務は記者会見で、「５０対４９ 対１というのは米国史上初めての事態だ。こうした勢力図の変 化があっても、道理・主義に基づいた歩み寄りの精神が必要な ことには変化はない」と述べ、揺さぶりをかける。 上院で民主党が優位に立つことは、社会保障・年金改革、教 育制度改革、連邦裁判官の任命、そして環境・エネルギー開発 政策など共和、民主両党の立場が大きく異なる立法課題を数多 く抱えるブッシュ政権にとって大打撃となる。 英エコノミストも今回の事件を「上院での不意の一撃」と称 し、ブッシュ政権を劇的に弱体化させる可能性を指摘している。 さて民主党も、独自のエネルギー政策をまとめており、ブッ シュ政権が打ち出した新エネルギー政策も議会での激しい論戦 に巻き込まれることになる。そして、京都議定書離脱問題へと 波及することになるだろう。 ■押しよせるふたつの大波 ブッシュ政権の新エネルギー政策で打ち出された原子力発電 見直しは、日本の原子力政策との連携も視野に入れたものであ る。５月１８日、電気事業連合会の太田宏次会長は、「限りが ある石油や天然ガスの使用量を減らすべきだと認識を改めた結 果だろう」と述べ、新エネルギー政策を歓迎すると伝えた。 今年に入って方針変更かと思われた読売新聞も５月１８日付 け社説で取り上げる。「米原発再開−流れを変える新エネルギ ー政策」にて「先進国の原発は、稼働率の向上と寿命の延長で 発電コストが大幅に低下した。石油価格の急激な高騰もあって、 原発の競争力は以前より高まっている。」とし「原発の弱みは、 使用済み核燃料の処理問題だ。この懸案に抜本的な解決策を提 示できれば、国際世論の変化も加速するに違いない。」とした 上で、「『安全性を重視しつつ着実に開発する』を基本として きた日本には歓迎できる政策変更である。」と結んでいる。 確かに日本の電力会社は非常に厳しい状況にある。５月２７ 日のＮＨＫニュースによれば、電力会社１０社は今年度１年間 で７０００千億円の負債を削減する計画が報道された。１０社 の負債合計は今年３月末時点で２８兆７０００億円余りとなっ ている。 またこの新エネルギー政策では、省エネ車の販売台数を増や すために総額４０億ドルの税優遇措置を提案しており、プリウ スやインサイトをすでに米国内で発売している日本の自動車メ ーカーへの配慮も見逃せない。特にトヨタへの熱い視線の先に は、２００２年の中間選挙に向けたしたたかさが読みとれる。 このアメリカの日本への歩み寄りにはわけがある。もうひと つの大波が怒濤のごとく日本へと押しよせてきているからであ る。 前回コラムで予測したとおり、地球温暖化防止会議のプロン ク議長（オランダ環境相）が、５月２０日急遽来日する。川口 環境相は、京都議定書不支持を表明している米国を含めた形で の合意を目指すことが重要だと改めて主張し、「欧州連合（Ｅ Ｕ）の柔軟性が非常に重要だ」と述べ、米国を含む枠組みづく りのためにＥＵ側の譲歩の必要性を指摘した。この時、川口環 境相は会談後に会見し、「プロンク議長から、議長が話した内 容は外部に漏らさないことを求められたため、議長からどんな 提案があったかは言えない」と話した。おそらくこの時から京 都議定書が不死鳥のごとく生き返ったようだ。 プロンク議長（オランダ環境相）は帰国後すぐに、日本が排 出削減目標を達成しやすくなる仕組みを盛り込んだ譲歩案を２ 週間以内に関係国に提示する方針を決める。すなわち対日譲歩 を原則受け入れる意向を示した。 日本は議定書で２００８年から２０１２年までに温暖化ガス の排出量を１９９０年に比べ６％減らすことを公約したが、そ のうち３．７％は森林吸収でまかなう計画であった。これに対 して、これまでの議論では０．６％分までしか認められていな かった。新提案では森林吸収の範囲を大幅に拡大することにな る。 これまで厳しい姿勢を続けてきたＥＵもプロンク議長に「喜 んで日本に配慮する」との意向を伝えたとされ、京都議定書発 効に向けて大きく前進することになる。 川口環境相は、次に経済界への協力を呼びかける。これは、 一貫して京都議定書支持を打ち出してきた日本経済新聞の５月 ２５日朝刊で掲載される。 「環境省は、国内の２０１０年度時点の温暖化ガス排出量を、 １９９０年度比で６．４％減らせる『＝減らすことができる （筆者）』とする調査をまとめた。全国の都道府県の温暖化ガ ス削減計画を集計した結果で、京都議定書で定められた削減目 標を達成できる内容。経済界の一部に温暖化ガスの削減に対し 異論は強いが、この調査を基に実現が困難でない点を強調、協 力を呼び掛ける。」 そしてその日の午後に行われたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ） の第三回外相会合で、地球温暖化防止のための「京都議定書」 の重要性を強調することなどを盛り込んだ議長声明を採択し閉 幕した。 このＡＳＥＭは、田中真紀子外相のデビューとなったことで 話題を集めたが、田中外相も「米国が議定書を締結することが 極めて重要」と訴えた。なお、ＡＳＥＭの参加国は、アジア側 がブルネイ、中国、インドネシア、日本、韓国、マレイシア、 フィリピン、シンガポール、タイ、べトナムで、欧州側は、ベ ルギー、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、スペイン、フランス、 アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、オース トリア、ポルトガル、フィンランド、スウェーデン、イギリス、 欧州委員会となっている。 ■もうひとりのマベリックへの期待 米国風力エネルギー協会(American Wind Energy Association −AWEA)は、世界各地で大型の風力発電所の建設が続き、今年 末の世界の総発電容量は、日本の原子力発電所約２０基分に相 当する２千万キロワットの大台を突破する見通しだとする報告 書をまとめた。 昨年新たに建設された風力発電所の容量は、同時期に新設さ れた原発の容量を上回り、新規発電容量では風力発電が２年連 続で優位に立った。同協会は、「風力発電のコストは着実に下 がっており、建設期間も短くて済むなどの利点がある。これか らも原発に対する優位は続くだろう」としている。 同協会や欧州の風力発電業界などのデータをまとめると、昨 年の新規風力発電の容量は３８０万キロワットで、同時期に建 設された原発の容量の３０５万６千キロワットを上回った。国 別ではドイツの約１７０万キロワットが最高で、スペイン、デ ンマークの順である。 この結果、世界全体の風力発電の容量は約１７００万キロワ ットに達し、年間総売上額は４０億ドル（約５千億円）に上る。 欧州諸国や米国、中南米、アジアなどで大型風力発電所の建設 が進んでおり、今年末の容量は約２万キロワットに達すると試 算されている。発電コストも最新の発電所では１キロワット時 ３セント（約３．７円）以下と、天然ガスや原発の電力価格よ り有利になりつつある。 原子力発電所の使用済み核燃料中に残っているウラン２３８ と中性子との反応によって生成されるプルトニウム２３９の半 減期は、２４０００年である。このプルトニウムが、私達の子 孫にとって宝物となるのか厄介物となるのか、ひとりひとりが もう少し深く考えることも必要である。仮に厄介物となった場 合、現代に生きる私達は、地球史上に未来永劫に悪名を残すこ とになる。原子力発電が生まれてから半世紀が経とうとする今 日、その最終処分方法はまだコンセンサスを得ていない。そし て東京電力・柏崎刈羽原子力発電所でのプルサーマル計画実施 の是非を問う刈羽村の住民投票でも反対が過半数を占め、国の 核燃料サイクル政策にとって大きな打撃になる。 「植物も動物もごみは一切出さない。人間こそが異星人と思わ れる」 小泉純一郎首相は、５月２１日の参院予算委員会で「自然と の共生」の大切さをこんな表現で訴える。そして「日本が世界 の中で環境問題に一番熱心な国との評価を得ないといけない」 と力説した。 ニューヨーク・タイムズは、共和党を離党しブッシュ政権に 激震を与えたジェームズ・ジェフォーズ上院議員を「マベリッ ク（maverick一匹オオカミ、異端者）」と形容した。この単語 は、小泉純一郎首相の就任時にも新首相を象徴する言葉として、 米メディアが好んで使ったものである。 異星人の故郷へともどる旅が始まろうとしている。私達を導 くのはマベリックかもしれない。 （つづく） 参考・引用 ＣＮＮ、ＣＮＮジャパン、英エコノミスト、ロイター、ワシン トン・ポストニューヨーク・タイムス、ロサンゼルス・タイム ス他海外メディア 日本経済新聞、時事通信、共同通信、産経新聞、毎日新聞、朝 日新聞、読売新聞、ＮＨＫ他日本メディア ● Misinformation and Scare Tactics http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A37159-2001May16.html ● Nuclear Power Gains in Status After Lobbying http://www.nytimes.com/2001/05/23/politics/23NUKE.html?searchpv=site03 ● A renaissance that may not come http://www.economist.com/World/na/displayStory.cfm?Story_id=623959 ● A coup in the Senate http://www.economist.com/agenda/displayStory.cfm?Story_ID=637602 ● American Wind Energy Association (AWEA) ＡＢＢ（アセア・ブラウン・ボベリ）もメンバーに入っています。 http://www.awea.org/ ○ AWEA MORE NEW WIND GENERATING CAPACITY THAN NUCLEAR INSTALLED WORLDWIDE FOR SECOND YEAR IN A ROW http://www.awea.org/news/news010510nuc.html