日銀の[金融政策] ▼政策委員会・金融政策決定会合議事要旨 (2001年 4月12、13日開催分) http://www.boj.or.jp/seisaku/01/pb/g010413.htm tanaka ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー T.金融経済情勢等に関する執行部からの報告の概要 １．最近の金融市場調節の運営実績 金融市場調節は、前回会合（３月19日）で決定された金融市場調 節方針1にしたがって運営した。具体的には、日本銀行当座預金残高 を、新しい調節方針導入直後と期末期初に５兆円をやや上回る残高 としたほかは、５兆円程度となるような調節を行った。この結果、 無担保コールレート（オーバーナイト物）は、期末期初に若干上昇 したことを除けば、概ね0.02〜0.03％で安定的に推移した。 「日本銀行当座預金残高が５兆円程度となるよう金融市場調節を行 う。なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化する おそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供 給を行う。」 ２．金融・為替市場動向 株価は、期末を控えた持ち合い解消売りが一服する中、本行の金 融緩和措置に加え、本格的な不良債権処理や緊急経済対策に対する 期待感等から持ち直す展開となっている。 債券市場では、長期国債流通利回り（10年）が、前回決定会合直 後に一旦1.0％台まで低下した後、将来の国債増発懸念の高まりや当 面の材料出尽くし感に伴う投資家の利益確定売りなどから、最近で は1.4％台まで上昇している。 為替市場では、円の対ドル相場は、本行が前回会合で決定した緩 和政策の長期化の可能性が意識される中、日米通貨当局が円安容認 姿勢を採っているのではないかとの思惑等から下落した。その後、 円安進行を牽制するわが国政府当局者の発言などを材料に、やや反 発している。 ３．海外金融経済情勢 米国では、企業が在庫調整を進めており、生産は減少傾向にある 。また、情報関連業種を中心に設備投資の減速傾向も明確化してい る。この間、家計支出は底固い動きを示しているが、先行きを見通 すうえでは、雇用情勢やその消費者コンフィデンスに対する影響な どが注目される。 こうした中で、米国連銀は３月20日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委 員会）で、政策金利であるＦＦレートの誘導目標を0.5％引き下げ、 5.0％とした。短期金融市場では、年央までにさらに0.5％から0.75 ％の利下げを織り込む展開となっている。 ユーロエリアの景気は、生産の伸びが緩やかな低下傾向を辿り、 製造業コンフィデンスの悪化が続くなど減速傾向が窺われる。ただ 、雇用情勢の改善や主要国における相次ぐ減税の効果などから、個 人消費は引き続き底固く推移しており、減速の程度は他の地域に比 べ緩やかである。 東アジア諸国では、昨年秋以降、輸出の増勢鈍化から、景気は減 速している。また、一部の国では、設備投資の伸び鈍化や個人消費 の低迷など、内需の減速もみられる。こうした状況下、台湾、香港 、フィリピンでは、３月下旬に一段の利下げに踏み切る動きがみら れた。物価は概ね安定基調が維持されているが、韓国、インドネシ アなど一部の国では物価上昇率が高まりつつある。 ４．国内金融経済情勢 （１）実体経済 最終需要面をみると、国内需要が底固さを維持する一方で、米国 、東アジア経済の急激な減速を受けて、輸出は大きく減少している。 その影響から、鉱工業生産の減少が一段と鮮明になっており、電子 部品や一部素材などでは在庫の過剰感が高まっている。企業の業況 感は、製造業を中心に悪化しており、企業収益の改善も、製造業に おいて急ブレーキがかかっているとみられる。こうした下で、機械 受注の動きや2001年度設備投資計画にみられるように、企業は設備 投資スタンスを徐々に慎重化させつつある。家計部門においても、 所得はなお底固さを維持しているとはいえ、新規求人や所定外時間 などの限界的部分には、生産減少の影響が表れ始めている。以上を 総合すると、わが国の景気は、輸出の落ち込みを主因に生産が減少 するなど、調整局面にあると判断される。 景気の先行きについてみると、 (1)輸出は減少を続けるとみられること、 (2)設備投資が次第に頭打ちに向かう公算が大きいこと、 (3)在庫循環面からも、程度は大きくないとはいえ、調整を要する 局面に入っていること、 などを踏まえると、鉱工業生産は暫く減少傾向を辿るとみられる。 また、このような傾向が長引けば、家計の所得が伸び悩み、家計支 出面にも影響が及ぶ可能性がある。このため、これまでの企業部門 を起点とした所得創出メカニズムが働き続けることは、期待しにく くなっている。こうした下で、わが国の景気は、当面、生産面を中 心に調整を続けるものと予想される。 さらに先の景気展開については、海外景気、とりわけ米国景気の 動向や情報関連需要の動向に左右されるところが大きい。今回の短 観においても、景況感の悪化に比べて売上げ・収益は底固い計画と なっているが、(1)輸出が上期減少のあと、下期に増加することが 見込まれていること、(2)製造業加工業種の収益が上期減益の後、 下期増益となっていること、からみて、海外景気、ないし情報関連 需要の下期回復が前提とされているものと考えられる。したがって 、仮にこの前提が崩れると、売上げ・収益の姿も大きく変わってく る可能性がある。このほか、株価の動向やその企業・家計心理面へ の影響、不良債権処理が加速していった場合の影響についても注視 していく必要がある。 物価面では、景気の調整が続く下で、国内需給バランス面からは 、物価に対する低下圧力が働き易い状況にある。また、技術進歩や 規制緩和（通信料金）が引き続き下落方向に作用するほか、衣料品 をはじめとする流通合理化の影響も、ある程度尾を引くとみられる。 このため、各種物価指数は、当面、総じて弱含みで推移する可能性 が高いと予想される。また、海外景気の下振れなどに伴い景気に対 するダウンサイド・リスクが顕現化する場合には、需要の弱さに起 因する物価低下圧力が強まることとなる点には、十分に留意が必要 である。 （２）金融環境 ３月のマネタリーベースの前年比は、前年「コンピューター2000 年問題」への対応（２月29日および年度末）等により伸びを高めた 裏が出る形で、前月に比べ、幾分低下した。ただ、３月平残の水準 は、前月を上回っている。マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、郵便 貯金からの資金シフトやＣＰの発行増などを反映して、このところ 、やや伸びを高めている。 企業の資金調達コストをみると、一段の金融緩和措置に伴う市場 金利の大幅低下を背景に、短期プライムレートが引き下げられたほ か、ＣＰ発行金利も一段と低下している。また、長期プライムレー トも、４月に引き下げられ、既往最低水準となっている。 企業金融の動向をみると、金融機関の貸出態度は、３月短観では すべての企業規模でほぼ横這いとなり、株価下落の影響はみられな かった。一方、資金繰り判断は、中小企業金融公庫の調査ではやや 改善しているものの、３月短観では製造業を中心に小幅悪化したほ か、商工中金の調査でもこのところ幾分悪化している。中小企業の 資金繰りに関しては、３月末に「中小企業金融安定化特別保証制度 」の取り扱いが終了したことの影響も注意して見ていく必要がある。 このように、金融機関の貸出態度や企業金融は、これまでの緩和 された状態が続いているとみられる。当面、金融緩和措置の波及効 果を見守る一方で、株価の動向が金融機関行動や企業の資金調達環 境に与える影響についても、引き続き注視していく必要がある。 ------------------------------------------------------------ II.金融経済情勢に関する委員会の検討の概要 会合では、前回会合以降に得られた各種指標、３月短観の結果、 ４月の支店長会議での報告などの情報をもとに議論が行われた。 景気の現状については、情報関連を中心に輸出・生産の減速が明 確化してきており、調整局面にあるという認識で一致した。ある委 員は、景気は踊り場状態から悪い方向に一歩進んで、後戻りの入り 口に入った、と表現した。 まず、企業部門の動向について、多くの委員は、３月短観や支店 長会議での報告などを踏まえると、(1)輸出、生産の減速が鮮明化し ている、(2)収益改善に急ブレーキがかかり、投資姿勢が慎重化して いる、(3)製造業を中心に業況感が悪化している、など、減速が明確 化してきた、との認識を示した。 このうちひとりの委員は、輸出について、米国経済の急激な減速 、そのアジア経済への波及などによって、当面減少傾向は避けられ ない、との見通しを述べた。この委員は、現在の金融緩和措置が円 安をもたらし、輸出にプラスに働く可能性はあるが、世界経済の減 速感が強まる中で、わが国の輸出拡大は貿易摩擦の新たな火種とな りかねず、製造業は非常に慎重な輸出計画を立てている、とコメン トした。 生産について、ある委員は、ＩＴ関連、建設関連を中心に生産調 整の動きがみられる、と指摘した。この委員は、支店長会議で、海 外現地生産の拡大が国内生産に及ぼす影響について報告があった点 にも注目する必要がある、と付け加えた。また、別の委員は、電気 機械の生産減少や在庫圧縮の動きが、非鉄・一般機械などの関連業 種の生産にも影響を及ぼし始めている、と述べた。この間、ひとり の委員は、在庫調整局面に入る業種が徐々に拡大しており、鉄鋼、 紙パ、石油化学、半導体などを中心に生産減少が続くと予想される が、ＩＴによる在庫管理の高度化などもあり、かつてのような大き な生産調整にはならないと思われる、と述べた。ただ、一部素材産 業では、構造的な供給過剰問題が残っており、負け組企業が生き残 りをかけて高操業を続けている結果として、在庫調整が長引く可能 性もある、と付け加えた。 企業収益については、複数の委員が、上期は、製造業・大企業で は減益となる可能性が大きい、との見方を示した。一方、短観にお いて下期が増収増益となっている点については、多くの委員が、こ うした見通しは米国経済やＩＴ需要の下期回復シナリオを前提とし ており、外的要因に伴うリスクが大きい、との見方を示した。この うちひとりの委員は、こうした楽観的な見通しは、業況判断の悲観 的な見方と乖離がある点にも留意する必要がある、と付け加えた。 また、こうした下で、設備投資については、機械受注などの先行指 標や今年度の設備投資計画などから判断して、先行き鈍化する可能 性が高い、との見方で一致した。 個人消費については、このところ底固い動きを示しているが、今 後雇用・所得面で厳しさが増していく可能性が高いことを考えれば 、「景気の下支え」という程度以上のことは期待しにくい、という 認識が多くの委員から示された。ある委員は、足許、消費関連の一 部に堅調な指標が出ていることは心強い材料だが、一方で、企業部 門の停滞が雇用・所得環境に悪影響を及ぼし、それが家計支出の抑 制を通じて企業活動に影響する「後ろ向きの循環」に陥ることがな いか、留意すべき局面にある、との見方を示した。この間、ひとり の委員は、(1)消費の「構造変化」、(2)消費の「飽和感」、(3)雇用 、年金、老後などに対する「不安」という消費抑制要因が支配して いる下では、消費は買い換え需要や機能満足型商品の需要が中心と ならざるを得なくなる、と指摘したうえで、そうした中でも、家計 は所得に見合った消費を継続しており、消費財供給数量も戻ってき ていることを踏まえると、消費は平時に復していると判断すべきだ 、とコメントした。また、構造調整を抱える中では、企業部門の回 復が家計部門に伝わり消費の伸びにつながるには時間がかからざる を得ない、と付け加えた。 以上の議論を踏まえ、わが国の景気は、当面、生産面を中心に調 整を続ける可能性が高く、これまでの企業部門を起点とした所得創 出メカニズムが働き続けることは期待しにくくなっている、との見 方が共有された。 日本経済の先行きについては、米国経済や世界的な情報関連財需 要の動向が大きなポイントとなる、という認識が多くの委員から示 された。 米国経済について、ある委員は、生産・雇用・設備投資などの面 で、製造業を中心に調整局面に入っている、と指摘した。ただ、企 業や消費者のコンフィデンスは低水準ながらも底打ち感が出てきて おり、全体としては、昨年末から本年初にかけての急減速のあと、 若干落ち着きを取り戻しつつあるのではないか、と述べた。そのう えで、先行きについては、年後半ないしは年末にかけて回復に向か うとのシナリオを中心に考えるべきであろう、との認識を示した。 これに対して、別の委員は、90年代の労働生産性の上昇には、現在 想定されているよりも、循環的な面が大きく寄与していた可能性が あり、今後成長率の低下を出発点とするマイナスの循環に陥る可能 性も否定できない、と述べた。また、もうひとりの委員は、先行き の懸念材料として、(1)レイオフがなお低水準に止まっているなど、 企業内には余剰労働力が温存されており、今後、その反動で失業率 が上昇した場合に消費者コンフィデンスに大きな影響を与える可能 性があること、(2)今夏にかけて、ガソリン価格の急騰や渇水によ る電力供給の削減のおそれがあること、を挙げた。 この間、ひとりの委員は、「海外経済減速の日本経済への影響」 という一方向の関係だけで議論することは適当ではなく、生産・在 庫調整が相互に影響を及ぼしあう関係を注視すべきである、と指摘 した。そのうえで、情報関連業種の先行きをみるに当たっても、 米国経済の状況のみならず、日本を含めたアジアの現地需要の動向 が重要なカギを握っている、との見方を示した。 金融機関の不良債権処理をはじめとする構造改革の影響について も、多くの委員が言及した。ある委員は、先週発表された政府の緊 急経済対策には、不良債権処理をはじめとする金融システム強化策 や、構造改革のための各種メニューが盛り込まれており、従来型の 公共投資中心の対策と異なる点、高く評価できる、と述べた。この 委員は、民間の自助努力なしには真の改革は進まないので、今回の 対策をひとつのきっかけとして、改革の実施に向けた機運が高まり 、各方面の取り組みがこれまで以上に進展することを期待したい、 と付け加えた。これに対して、別の委員は、破綻先・破綻懸念先に 対する債権の最終処理を早めるとともに、経済実態に即した債務者 区分の見直しを行っていくことも重要である、との認識を示した。 ひとりの委員は、不良債権処理の問題は、今後大きく進展すれば 短期的なデフレ圧力となりうる一方、放置すれば金融不安再燃の火 種を残すというデリケートな問題である、と述べた。この点、別の ひとりの委員は、不良資産の最終処理の過程で生じるデフレ圧力を 考えると、世界経済が悪化している間は、日本経済の構造改革は難 しく、最終的にはマーケット主導のハードランディングになるおそ れが高まってきているのではないか、との懸念を示した。この間、 ある委員は、企業の倒産が失業に与える影響は、下請け構造などに よっても異なる、と指摘した。そのうえで、他のひとりの委員とと もに、構造調整に伴う雇用問題は、仕事・プロジェクトなど雇用の 受け皿がどれだけあるか、という視点から見ていくことも必要であ る、と述べた。 以上のような景気情勢の下で、物価については、(1)国内需給バラ ンス面からは、物価に対する低下圧力が働き易い状況にある、 (2)また、技術進歩、流通合理化、規制緩和といった供給面の要因も 引き続き物価下落方向に働く、(3)このため、物価は、当面、弱含み で推移するものと考えられる、という認識で一致した。ある委員は 、物価下落について、国際価格への鞘寄せの動き、負け組企業によ るコスト無視の安値提示、海外からの安値輸入品の流入の動き、な どが続いている、と指摘した。別の委員も、延命のためにダンピン グ的な価格を提示する「破壊的供給者」の存在による物価下落が続 いており、構造調整が進んで業界が整理されてこないと、こうした 傾向は収まらない、とコメントした。もうひとりの委員は、(1)この ところ、円安の影響が表れ始めており、これと内需の弱さとの綱引 きがしばらく続く可能性が高い、(2)賃金は当面横這い圏内で推移す るとみられ、この面から大きな物価低下圧力が出てくることは考え にくい、(3)こうした点を踏まえると、消費者物価指数は、当面、現 在のように前年比若干マイナスといったところで推移する可能性が 高い、と指摘した。 企業金融の面では、ある委員は、資金調達コストは下がっており 、また短観の貸出態度判断がほとんど変化していないことをみても 、全体として、緩和された状態が維持されていると考えられる、と 指摘し、今後は、金融緩和の波及効果を見守っていくとともに、 やや持ち直した感がある株価の動向やその影響について、引き続き 注意して見ていきたい、と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国の２２特別会計、赤字計１４兆円 朝日 国の３７の特別会計（特会）のうち、労働保険、道路整備など６ 割にあたる２２の特会が２０００年度（予算ベース）は赤字の見込 みで、赤字額は計１４兆円を超えることが、朝日新聞社が入手した 特別会計の財務諸表から明らかになった。赤字の特会の数と赤字額 は年ごとに増加しており、累積赤字は２９兆円に達する。９８年度 から３年連続で赤字になる特会も１４に上る。いわば公的部門の 「不良債権」問題といえ、将来の国民負担の増大は必至だ。 財務諸表は、自民党行革推進本部の要請で、各省庁が今春までに まとめた。国有林野事業、交付税及び譲与税配布金など３７の特会 について、民間企業の損益計算書にあたる公的サービスコスト負担 計算書と公会計貸借対照表、付属明細書などを作成している。 企業会計の手法を用いることで、特別会計と一般会計や特殊法人 などの複雑な金の流れをつかみ、無駄が多く効率が悪いと指摘され る特別会計の事業を分析する狙い。９８年度、９９年度の実績、 ２０００年度の予算の３年分を掲載している。 それによると、３７特会のうち、２０００年度の最終収支が赤字 になる見込みの特会は２２特会に上り、その赤字額は 計１４兆４６８８億円。９８年度の１９特会、計６兆７１５３億円 、９９年度の２０特会、計１２兆５１４９億円に比べ、急激に悪化 している。 しかも、３年連続で最終収支が赤字なのは、国立学校、国立病院 、食糧管理、国有林野事業など１４特会で、累積損失を抱える会計 は１１ある。 ３年連続の赤字というだけで、将来にわたって借入金の返済が難 しいとは即断できないが、事業の内容や事業規模に比べた借入金の 大きさなどから判断して、複数の専門家が「将来とも返済は難しい 」（公認会計士）と見る特会は６。その借入金残高は計４３兆円に なる。 また「財源措置」として一般会計からの繰り入れを受けている特 会が１８あり、繰入総額は計２４兆２５８１億円に達している。こ のうち、赤字の特会は１３で、繰入総額は計１９兆１８９４億円に 上り、税金や郵貯などの国民の金融資産がむしばまれている可能性 は否定できない。 特別会計は、本州四国連絡橋公団や年金資金運用基金など、赤字 を垂れ流す特殊法人にも多額の出資金や補助金を出しており、こう した特殊法人が破たんしたりすれば、赤字額はさらに膨れ上がる。 (03:20)