（憲法論議に関して）民主主義の土台のない日本と比べてもしょう がないですが、ドイツでは戦後47回もの憲法改正がおこなわれまし た。日本では考えられないことですね。個人主義に根ざした欧米型 の民主主義との深い隔たりを感じました。個人よりも社会性の強い 日本では、日本に合った形の独自の民主主義を模索するという道は ないのでしょうか。 以下に憲法論議に関してのクライン孝子の記事を添付します。 ｓｈｉｇｅ ------------------------------------------------ ここ三十二年間ドイツに住んでおり、浦島太郎のようなものだが、 外からの視点で語りたい。私は終戦の時は六歳で、旧満州（中国東 北部）から引き揚げてきた世代だ。 欧州へ移る前、日本の学校で戦後の民主主義教育を受けた。中学で 、日本は戦争を放棄して国だと教わり、世界に例がないいい国だと 思って１９６８年、二十七歳でスイスのチューリッヒに渡った。 ところが欧州で目の当たりにしたのは、プラハの春やフランスの大 規模な学生運動、そして米国のベトナム戦争への反対運動など激動 する世界だ。 日本の一国平和主義なんてとんでもないと感じ始めたのはその時か らだ。それから一生懸命、政治の勉強をはじめた。そして今、痛切 に感じるのは、日本はのほほんとした眠り姫のような国だというこ とだ。 これに対し、ドイツは東西に分断されて冷戦の最前線に位置してき た。そして戦後、ドイツ基本法（憲法）を四十七回も改正した。最 も新しい改正は昨年だ。緊急事態の際、女性も前線に出て武器を手 に戦いたいという声が女性側から出てきたからだ。ドイツの憲法は 十二条ａに「女性は武器をとらず後方部隊として支援すべきだ」と いった趣旨がうたわれていたためだ。 日本と同様、第二次大戦の敗戦国のドイツは欧州各国から「ナチ ス」イコール「戦争好きの国」と誤解される面があり、こうした問 題は常に周辺諸国の了解を必要としてきた。 そこで女性の訴えは、欧州司法裁判所に持込まれた。裁判所は欧 州共同体指令に男女平等が規定されていることを踏まえ、女性も前 線で武器をとることが出来ると認定し、女性はその結果をドイツに 持ちかえった。連邦会議（下院）と連邦参議院はそれぞれ、三分の ニ以上の賛成で四十七回目の憲法改正にこぎつけた。 ことほどさように、日本とドイツではものの考え方が違う。 １９９４年、読売新聞から一回目の憲法改正の提言があり、衆参両 院でも憲法調査会の議論を通じて憲法を考える気運が盛り上がって いる。 今後は、世界の現実をよく見据えて大国にふさわしいたたずまい を身に着け、政治家も国民も欧州諸国の仲間に入るべく行動してほ しい。憲法改正は、一日も早くすべきで、議論だけの憲法ごっこは もうやってほしくない。 （平成十三年四月二十一日『憲法シンポ ジウム』読売新聞社主催：プレスセンターホール にて） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） その通りですね。憲法が日本では、律令と同じ様に考えられている ため、実効的な法律と認識されていないように感じています。 欧州では二重政権がなく、日本の二重政権、二重法体系というヌエ 的な歴史がないため、スッキリしているようですね。この二重性が 日本の特徴なのでしょうね。このため、国民も律令と同じとの感じ いるようです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 毎回楽しみにみています。今後も頑張ってください。 砂原 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｔのコメント） ありがとうございます。原稿の投稿もよろしければ、お願いします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 山崎 と申します。 増田俊男 氏の「２００２年日本経済 バブル再来」（株アスキー） という本を購入しました。その中に、「増田俊男氏の時事直言」 文章を、葉書を送付すれば、FAXにて無料にて送付しますとの文言が ありました。 で、当国際戦略コラムに転載できないか検討してください。 magmag ID 21636 増田俊男の時事直言 かと思われますが。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 増田俊男の時事直言の転載。 中東戦争は意外に早まる可能性が出てきた。と言うのはアメリカ の株式市場が８月まで持たないからだ。アメリカのアナリストが口 をそろえて「アメリカ経済は秋から回復する」と言っているのは「 このままでは持たない」と言っている事である。 アメリカの実体経済の火付け役は軍事産業であるから、乾いた井 戸の呼び水の働きをする戦争を大至急起こさなくてはならない。 イスラエルはそれに同調して毎日パレスチナ、レバノン等の隣国に 戦争を仕掛けている。日本の株価はアメリカの実体経済が今後どう なるかにかかっている。したがって私の予想通り中東で戦争が行わ れ、さらにアジアに軍事緊張が高まれば、日本では秋より本格的な 株高、来年にバブル化すると共に円高に移行するものと考える。 宮原邦彦さんという「時事直言」の愛読者の方から「自衛隊」につ いてのご質問がありました。氏は大変平和を愛する方で、出来るこ となら軍隊など不要になる時代がくることを望まれておられます。 これは誰しも同じ思いであると思います。問題は理想や夢ではなく 現実であります。今日世界のほとんどの独立国家は自国民の主権と 安全を保障するため軍隊を保持するか、または他国と集団で自衛し ています。今日、全く軍隊も他国との安全保障条約も持っていない 国はありません。自国軍も他国との安全保障条約も持たぬ国家は国 民の主権と安全を保障することが出来ず、正に国民に対して無責任 国家ということになります。 日本の主権と安全は日米安全保障条約によって確保されています。 決して誤解してはならないことは、国内の災害等は別として、対外 関係において「日本の主権と安全は自衛隊によっては一切保障され ていません」。それは「自衛隊は軍隊ではない」からです。 軍隊のみが自国の主権と安全を保障できるのです。自衛隊が軍隊で あるための条件は、先ず制限された（シビリアンコントロール）自 治権を持つことです。軍隊の自治権の象徴となるのは「軍法会議」 です。ちょうど三権分立（司法、行政、立法）に見られると同様、 軍隊の独立制です。日本の内閣には防衛大臣は存在せず、自衛隊は 内閣の構成要因になっていません。また、自衛隊は自らを律する軍 事裁判所も持っていません。 従って、国際的コンセンサス（全世界が定義する）によると「自衛 隊は軍隊ではありません」。軍事力、軍事的装備の内容で軍隊であ るかないかを決めるのはとんだ間違いです。 現行憲法第９条を拡大解釈しようとするのも間違いです。自国の責 任で自国の国民の主権と安全を守りたいなら十分な軍事力は当然で すが、基本的なことは「軍隊を持つ」憲法を持つことです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｔのコメント） 山崎さんありがとうございます。著作権法があり、無闇矢鱈とは、 転載できないのですが、このコラムに関係ありような情報は転載も 考慮したいと思います。また、Ｆも私も増田先生の本はほとんど読 んでいますし、増田さんのメルマガも読んでいます。 あ・ネットの情報もなかなかいいので、ご覧下さい。リンク集情報 の所にあります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも楽しく読ませいただいております。 先日の、「文明位相の違う日本とシナ・コリア」に見られる朝鮮に ついての記述の中の「両班」については、説明がなく、あまりにも 独り善がりの解説になっているように感じられます。 「やんぱん」は朝鮮では日本の武士階級とは比較できないほどの 収奪階級であり、もっと踏み込んだ書き方をしていただかないと、 基本的な知識がない人にとっては、まったく理解不可能ではないで しょうか。 中原 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｔからの御願い） Ｍｏｎｄさん、回答を御願いします。