米国の没落があるとは、現時点では考えられないと皆様は言うと思 うが、ここでその可能性を検証しようと思う。 Ｆより 副島先生のＨＰでわかったような気がする。それは、ＥＵの金利が 米国の金利に比べて、高くなったことである。ＥＵの金利は、今、 ４．７５％であり、米国の金利は４．５％であるが、市場はまだ 金利下げを要求している。ＥＵも米国の圧力により、０．２５％の 下げを行い、今は同水準になったが。 しかし、米国とＥＵの金利が同額の影響を過小評価している。 米国は年間３５００億ドルの経常赤字にあり、その分の資金流入が ないと立ち行かない経済なのです。この補給先は、日本とヨーロッ パであるが、資金移動が起こるのは、平和的には魅力がある市場に 資金はシフトするはずですね。その資金の魅力とはなにかというと 、儲かるかどうかですよね。その儲かるかとは、金利が高い所に流 れるということです。日本の資金はほとんどの余剰金が米国に流れ ているのですが、それでも不足して、１９９９年はヨーロッパから ４０００億ドルが米国に入ったのです。 日本の大手生保は米国国債を運用したために、まだ倒産しないです んでいるのです。なぜか？米国の金利はつい最近まで７％以上であ ったからです。いいですか。米国は金利を下げる必要があるのです。 景気の減速を止めるためです。このような金利状況であるため、 日本に米国は０％金利を要求しているのです。しかし、日本の景気 が回復して、金利を４％以上に上げたらどうなりますか？？ 米国から資金が日本や欧州に逃避するのは確かです。米国経済のダ メージはかなり大きいことになるはずです。このような米国流の 無理な経済は、いかに覇権国といえども、２０年以上は続けること ができないと思います。このままであると、米国経済の没落になる でしょうね。今でも米国経済は、貧冨の差が激しくて、今でも需要 の偏りがあるのです。 数億円する外港用ヨットを買える会社幹部と、一方で年収２００万 円しか貰えない社員がいるのですよ。この現実を見ると、このよう な社会はおかしいと思いますよ。そして、断然年収２万ドルの社員 の方が多いのですから。そして、この２万ドル社員の方が先にリス トラされるのです。 欧州がとうとう米国の言うことを聞かなくなってしまいました。今 まともに、米国の言うことを聞く米国に取って、頼りになる国家は 日本しかないことになると思います。この日本にどのような要求を しているかが副島さんのＨＰで分かるのですね。実に。国債発行の ３０兆円の密約は、ショックですね。この国債の流れ先は米国なの ですね。そうでしょう。これは３０００億ドルですから、米国経常 赤字とほとんど同じなのですよ。まったく。 そして、アーミテージは日本に来て、日米同盟を一段と強化しよう と言っている。日本もエシェロン加盟国にしてもいいとも言われた ようだ。 その構造も２００３年で終わり、日本は財政再建に移ることになり 、米国に資金が流れなくなることは確実でしょうね。それまでに 日本再生ができていることが必要です。そして、ＯＤＡなどの資金 も減額になるでしょうから、米国の見入りはなくなるはずです。 日本の政治家に入るバックマージンも少なくなるが、小泉内閣では このような裏取引きをしないことです。日本のためにも、世界のた めにもならない。 このような現実を見ると、米国はいつか必ず没落すると考えていた が、どうも、欧州の離脱により、現実を帯びてきた感じですね。 国連の一部委員会からも米国は締め出されることになっている。 これは欧州の提案を、米国は拒否しているためであるが、この状態 はもう世界の覇権があると言える状態ではないように思う。 それと日本と米国との密約を無くなる時は、米国に取っては危険で すね。 さあ、次の覇権国はどこか？？？私は日本であってほしいと思いま すが、欧州の可能性もあるようです。中国やロシアではないでしょ うね。世界は民主主義・自由主義しか受け入れないでしょうから、 共産主義はもう、世界の原理としては無理があるのです。シンガポ ールや香港では国力が小さ過ぎですしね。アジアは世界の工場です から、アジアが一番力強いので、可能性はあるのですが。日本の再 生ができると可能性がある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＯＥＣＤの租税回避地規制、米政府が支持撤回 【ワシントン12日＝吉次弘志】米政府は経済協力開発機構（ＯＥ ＣＤ）が打ち出しているタックスヘイブン（租税回避地）への規制 強化策について、支持の方針を撤回する。資金運用などでタックス ヘイブンを利用している米企業や中南米諸国の反対が背景。ブッシ ュ新政権誕生後、地球温暖化防止に向けた京都議定書からの離脱に 続く国際問題での方針転換で、主要国による「タックスヘイブン封 じ」の動きは大幅な修正を余儀なくされそうだ。 ＯＥＣＤは昨年6月、モナコ、パナマ、グレナダなど、非課税もし くは非常に低い税率で金融やサービス関連企業を国外から誘致する 35の国・地域をタックスヘイブンと認定。そのリストを公表すると 同時に、著しく低い税率の是正などを強く求めている。資本移動の グローバル化に伴い、タックスヘイブンの利用が広がり過ぎると先 進国などからの資金流出に拍車がかかりかねないためで、日本や欧 州は規制を支持している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アメリカの覇権が渦中に ＧＷＲより 冷戦後の世界について、「アメリカの一極支配」「日独も主役を 務める多元競合社会」「欧州・米州・東アジア州による三国時代」 といった議論がベルリン壁崩壊以来延々と続いている。就中アメリ カはまず湾岸戦争やユーゴスラビア爆撃、台湾防衛で少なくとも「 軍事的には一極覇権世界」を印象付けてきた。 2001年、新世紀に入るや様相に「クワンタム・ジャンプ（画期的 飛躍）」とも言うべき変化が見え始めた。ヨーロッパが北大西洋条 約機構（NATO）をそのままにしながら、アメリカ抜きで独自の地域 安全保障軍事同盟を発表した。すでに統一通貨は設定されており、 軍事というハイポリティックスでアメリカ離れを断行し、名実とも にアメリカに比肩する極に成長を見せる。かたやアメリカは、アジ ア太平洋では日本の漁船を原潜で沈め、対策に平身低頭し、続いて 中国沿岸まで出張りながら、旧式中国戦闘機と空中衝突し、乗員24 人とスパイ機をかたにとられ、その返還に汲々とする。 今週は、ロックフェラー家が土地を提供し、ルーズベルト大統領 他米英のフリーメーソンが中心に仕上げた国連の人権委員会と薬物 統制委員会から票決で追い出された。これまでも国連負担金滞納か ら「一般総会での投票権停止」などの主張が多くの加盟国から出て いた。しかしブッシュ政権になり、「京都議定書放棄」「弾道弾迎 撃ミサイル（ABM）制限条約放棄」「ミサイル防衛機構構築」「ハー グ国際戦犯法廷忌避」「タバコ通商規制反対」など多くの国際舞台 での主に政治的行為で反感を浴び、四面楚歌のように見える。 これら案件に関する社説は、もちろん氾濫のごとくに連日印刷さ れて出る。「アメリカの基本的利害（USAトウディ）」ということで 、各紙論説委員関心置くあたわざるところだが、その論旨はリベラ ル紙と保守紙の間で180度割れている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2001年5月8日（火） 11時0分 ＜米また落選＞今度は麻薬委員会 国連で広がる米国への拒否感 （毎日新聞） 【ニューヨーク７日上村幸治】国連経済社会理事会による国連麻薬 委員会（１３カ国の委員で構成）の委員改選（７委員を改選、今月 ３日）で、米国の候補が落選したことを米国務省が７日、明らかに した。米国は３日の国連人権委員会の選挙にも落選しており、米国 に対する国連内での拒否感の広がりを改めて印象付けた。 米国は選挙運動不足に加え、高圧的な人権外交や地球温暖化防止 のための「京都議定書」への不支持表明などが響き、人権委員会の 選挙に落選した。今回の麻薬委での落選も同様の理由によるものと みられる。 選挙は秘密投票で行われ、米国からはハーバート・オカン氏（７０） が３選を目指して立候補していた。米国務省のバウチャー報道官は 落選の結果に「とても残念だ」と話しながらも、同委員会の活動を 今後も支援していく方針を示した。 国連麻薬委員会は、人権委員会と同様、国連経済社会理事会の下 部機関の一つで、麻薬に関する国際条約や協定の実施状況の監視を 主な任務としている。 ［毎日新聞５月８日］ ( 2001-05-08-10:22 ) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「エシュロン」調査門前払い 米の傍受網ナゾのまま 米国が世界に張り巡らす通信傍受網を使って産業情報を入手して いるとされる疑惑で、欧州議会の暫定委員会調査団が今週、ワシン トンを訪れた。米国家安全保障局（ＮＳＡ）や中央情報局（ＣＩＡ） などに面会を申し入れたが、政府機関はどこも門前払い。調査団は 「失望した」と１０日、予定を早めて帰国した。 疑惑の焦点は、米国が冷戦期からコンピューター技術を駆使して 発達させたとされる通信傍受網「エシュロン」。世界の電話、ファ クス、電子メールなどすべての通信を聞き分け、キーワードに基づ いて標的の情報を抽出。特定人物の声までその周波数で拾い出すと もいわれる。 「エシュロン」は、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージー ランドと協力しているともされるが、米政府は、その存在や運用を 公式に認めたことがない。しかし、欧州議会では昨年、フランス系 企業に対する受注妨害などが指摘され、疑惑解明の声が強まった。 １０日に記者会見した調査団のコエリョ委員長（ポルトガル）に よると、ＮＳＡなど情報機関だけでなく、国務省や商務省も面会を 断った。ＮＳＡ側は「諜報（ちょうほう）活動について否定も肯定 もしないし、話し合いもしない」とロイター通信に語っている。 調査団は米議会の情報委員会メンバーらにはなんとか会ったもの の、委員長は「米政府の冷遇ぶりに懸念し、失望している」と表明。 「エシュロン」の存在を近く報告書にまとめるとしており、米国と 欧州の対立の火種として残りそうだ。