米中関係は、日本を巻き込むことになり、この関係悪化には無関心 ではいられない。米国の考えを理解する必要がありそうだ。Ｆより 米国の現状は、経済的な状況も一進一退で、どうなるかわからない し、偵察機返還問題、ＮＭＤなどの軍戦略も変化している。軍事費 も減少から増加になるし、プエルトリコでの軍事演習は実戦さなが らの演習になり、沖縄と同様な基地が２／３ある同島の住民が反対 デモを行うほどになっている。この実戦とは何か？？中東の戦争で しょうね。恐らく。米国はシナイ半島のＰＫＯ部隊も撤退させてい る。この理由がおかしい。本音はイスラエル軍との衝突を回避のた めでしょうから。このように、米国の軍事シフトの一貫として、 アジアの緊張を高めることになったのでしょうね。 しかし、中国との摩擦を煽ったが、具体的な目標が中東にシフトし たために、中国との衝突を回避し始めた。このため、クリントンと 江沢民の非公式会談を行い、当面の手打ちを行い両国関係の悪化を 食い止めた。その現実行動が、台湾と中国の経済関係強化となって 現れている。近々に中東紛争は拡大し、中東戦争になるでしょうね 。アラファットとシャロンは、お互いに折れない。折れることがで きない。その支持者たちを説得できない。 米国はどちらかと言うと、イスラエル寄りで行動している。このコ ラムでは、ブッシュ政権は石油政権であるので、アラブ寄りではな いかとコメントしたが、実際の政策運営はイスラエル寄りで、かつ 、イスラエルの軍事行動をあまり非難しない。これは、今までのク リントン政権と違う。このように、中東の戦争が近いのに、日本の 新聞を見ていると、中東に関する記事が少ない。このため、中東へ の関心が薄くなるようだ。戦争が近いとも読めない。 私と同じ見解なのが、増田俊男の時事直言ですね。当初は中東戦争 が起こるという見解に反対でしたが、ここまで軍の演習が実戦さな がらにやっているという情報を得ると、そして、アジアの緊張を軽 減させる行動に米国が出ていると、近々の中東戦争の予測を肯定せ ざるを得ないようだ。この関係で石油の値上げが近いと米国では 大騒ぎしているが、日本は石油の値段が下降すると予測している。 このズレは、中東情勢の読みの違いによるのです。 もう１つ、ジェーンズ報告が出て、中国は潜水艦による海上封鎖を 台湾に実行して、経済破壊を指向しているようだ。 次は、中米間のサイバーウオーの終結を中国サイドが発表した。 米国のホワイト・ハウスなどの国家機関のサイトを攻撃していた 中国のハッカーグループが、終結を宣言。中国の国家サイトも米国 のハッカーに次々と機能停止に追い込み、両者の膠着状態が続いて いた。しかし、両陣営ともに、国家機関が絡んでいるのは見え見え。 であった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 台湾元行政院長・中国副首相、経済交流強化で一致 【北京11日＝石川正浩】中国を訪問中の蕭万長元行政院長（首相 に相当）は11日、北京の中南海で中国の銭其シン副首相と約1時間会 談した。双方は中台両岸の経済交流や協力の重要性で一致。蕭氏が 欧州連合(ＥＵ)を参考に双方が経済統合を目指す「両岸共同市場」 の考え方を示したのに対し、銭副首相は「必ず通らなければならな い道だ」と一定の評価を示した。 会談後、蕭氏が北京で記者会見し、会談内容を明らかにした。蕭 氏は李登輝前総統が1999年7月に「二国論」を提起して以来、途絶え ている両岸の窓口団体の交流再開も求めた。三通（直接の通商、通 航、通信）の問題では、民間企業同士の交流には限界があり、台湾 当局が公式に認めるかどうかがカギとの認識を示した。一方、11日 の新華社電によると、銭副首相は会談で、台湾の指導者が「一つの 中国」の原則を受け入れ、1992年の「共通認識」を認めさえすれば 対話が再開し、両岸関係の安定と発展につながると強調。「三通実 現は両岸共通の利益に合致する」とも述べ、台湾当局が経済交流と 協力に障害を設けないよう求めた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2001年5月9日（水） 22時26分 江沢民国家主席とクリントン前米大統領が非公式に会談（ロイター） ［香港 ９日 ロイター］ 米誌主催の国際ビジネス会議に出席 するため、香港を訪問している中国の江沢民国家主席と米国のクリ ントン前大統領は、約１時間にわたって非公式に会談した。 中国の新華社通信が友好的な会談だったと伝えた。また、クリン トン前大統領の報道官は、両者は極めて親密に、中国に関する幅広 い問題を協議したと述べた。米中両国が建設的な関係を構築する必 要性について再確認しあったという。 米中関係は、米海軍偵察機と中国軍機の接触事故や、中国当局に 拘束されている米国人をめぐる問題などで、ここ数カ月、対立が深 まっている。 ブッシュ政権、クリントン前大統領も共に、今回の江主席との会 談は非公式なものであると強調。親書などの存在を否定した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米中、米軍機の返還方法を協議へ 中国外務省の孫玉璽・副報道局長は１０日、米中軍用機接触事故 によって海南島に残されている米偵察機ＥＰ３の機体返還問題で、 中国側が返還に応じる用意があることを確認したうえで、「機体移 送の具体的な方法について、中米双方はさらに話し合いを進める」 と述べた。 中国は、米側が求める偵察機の自力飛行による返還を許さないと し、その理由を「中国人の強い怒りと反対によるものだ」（李肇星 外務次官）と説明している。孫副局長は「ほかにも多くの（返還） 方法がある」とし、「最終的にどのような処理となるかは、米国の 協議に対する態度にかかっている」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 偵察機への中国の対応、米中関係を左右・米大統領補佐官 【ワシントン６日共同】ライス米大統領補佐官（国家安全保障問 題担当）は6日放送の米フォックス・テレビのインタビューで、米中 軍用機接触事故で海南島に緊急着陸した米偵察機の返還問題に触れ 、「中国がどう取り扱うかは米国の米中関係の見方を左右する」と 述べ、中国が早期返還に応じなければ米中関係に深刻な影響を及ぼ すとの見方を示した。 機体の損傷状況を調べるため訪中していた米民間調査チームは4日 に調査を終えている。同補佐官は「まだ調査チームと話はしていな い」と述べ、調査結果の最終的な報告は受けていないとしながらも 、偵察機が修理して飛行可能であれば、自力で飛行して帰還するの が望ましいと述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「事故の教訓くみ取れ」中国が米国の偵察飛行再開に反発 中国外務省の孫玉璽・副報道局長は８日、米国が米中軍用機の接 触事故以来停止していた中国沿海での偵察活動を再開したことに対 し、「米国の偵察飛行に対する反対の立場は一貫し、明確だ。米側 は（事故の）教訓をくみ取り、誤ったやり方を改めるべきだ」と反 発した。 孫副局長はまた、海南島に残っている米偵察機の返還問題につい て、「偵察機が海南島から米国に飛んで帰ることは不可能だ。米側 は実務的で建設的な態度をとるべきだ」と主張。米側が求める機体 修理のための人員派遣などには応じないとの姿勢を示した。(20:53) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、もし台湾侵攻なら…ジェーンズ社リポート 産経 5月12日(土) 2時21分 潜水艦投入し台湾海峡封鎖／「ミサイルでは米から報復の危険」 【ロンドン11日＝野口裕之】国際軍事情報を分析するジェーンズ 社は最新のリポートで、中国が台湾侵攻を仕掛けた場合、「潜水艦 と機雷を投入、台湾海峡を封鎖する作戦が中心となる可能性が高い 」との分析を明らかにした。 これまでは、中国の台湾海峡沿岸部に配備した中短距離の弾道ミ サイルによる攻撃が作戦の中心とされてきた。英軍事筋は潜水艦に よる作戦について、「行動がつかみにくく、プレゼンスだけで軍事 的脅威を与える潜水艦を中心に据えることで、中国はより高い政治 ・経済上の効果を国際社会に示すことができる」と警告している。 ジェーンズ社の専門家や英軍事筋によると、現在、中国の潜水艦 はＳＬＢＭ(潜水艦発射弾道ミサイル)搭載のシア級原子力潜水艦(一 隻所有)が一九八八年以来改造中で、他のクラスの潜水艦は建造に 長期の期間がかかるなどの欠陥を抱えている。だが、ハン級原子力 潜水艦五隻をはじめディーゼルながらエンジン音が低く、魚雷など 搭載兵器が西側に完全に把握されていない高性能のロシア製・キロ 級潜水艦四隻など「相当数」が稼働中だ。 これに対し、中国が弾道ミサイル攻撃を実施した場合、「通常弾 頭で台湾は占領できないし、攻撃すれば米国に報復攻撃される。 しかも、それを防ぐ対空能力が低い」(同筋)のが現状だ。 水上艦艇も、ロシアから回航されたソブレメンヌイ級駆逐艦二隻 など最新鋭を含む数十隻が稼働中だが指揮・通信・運用能力が低く 、制海権を握るまでには至らない。また、航空戦力も作戦機を多数 保有しているが、早期警戒機が少なく、「効果的な作戦ができず、 制空権維持ができない」(同筋)というのが現状という。