日本の再生を真剣に考える体制が小泉内閣でできたようなので、 ここで検討する。 Ｆより 経済・社会体制の変革が必要であることは、小泉首相も認識してい るので、どうするかですね。 １つは、構造改革とは、財政投融資のムダを無くすことと不良債権 の整理で金融資金の固定化を無くすことです。財政投融資のムダを 無くすということは、特殊法人の整理するのと安易な社会投資はし ないことで、これは官僚の金権を奪うことにもなるのです。そして 、無闇な公共事業投資ができないことをも意味するのです。自民党 の政権の基盤である農村への資金援助が無くなることと、建設会社 からの献金が無くなることを意味するので、どこまでできるかです ね。勿論、公共事業でも採算性の高い事業は、どんどん進めるべき でしょうね。 もう１つ、新規需要を起こさないと、不良債権処理による会社倒産 や人員削減が多発しますから、一層の不景気になり、日本沈没にな る可能性もあるのです。この対策は、規制緩和による新規ビジネス を可能にすることと国家が先導的な新技術を支援することです。 それと、企業の工場が地方からなくなり、地方の地盤沈下が起こる ことになるのですが、これは農村改革、農業の自由化をしないとで きないように思う。世界的に環境問題、食料の無農薬化等があるが 、その話題に適した農法の改良をすることが必要である。 それには、新しい都市生活者などの非農家の活力を農村に呼ぶ込む 必要があると思うが、そのような農業の自由化を小泉内閣はできな いでしょうね。農家依存の自民党内閣の宿命ですかね。 また、地方でも固有技術基盤を伝統的に持っている所は、その技術 の新分野適用や新技術の開発を行い、地元経済の活性化をすること ができる。京都のように。 規制緩和によるビジネスとしては、非競争分野の開放ですね。電力 分野、酒類の販売分野、郵便分野の規制緩和と、それと道路分野の 民営化でしょうね。政府ではなく、民間にできることは民間に任す。 その姿勢ですね。これは小泉内閣でできるでしょう。 新技術の支援としては、国家の建物には、率先して新しい技術を導 入して支援することです。今までは、古い技術を使うことがいいと 言っているのですが、これでは、日本のベンチャー支援にならずに 、日本は米国企業の新技術の餌食になるだけで、日本からの新技術 が出ないことになると思います。日本政府のおかしい点です。 ＩＴ分野で重要なのはＩＰｖ６のサポートであるが、これは国が行 うことが重要です。この新技術をどう利用するかは、まだよくわか っていない。国が率先する必要があるのです。実験台と国がなるこ とをすべきです。 それに比べて、米国政府は我々日本の新技術でさえ支援してくれる のですから、大きな違いを感じる。ＩＴ分野とエネルギー分野や遺 伝子・生命科学の分野、それと、ＩＴＳ分野、ロボット分野など有 望な分野が出てきているのです。 そして、新規事業の雇用力を急速に高めて、不良債権の整理をする 建設会社の雇用をシフトすることです。このためにも、経済産業省 だけではなく国土交通省などの政府全体で新規事業を支援すること ですよね。特に建設会社を指導する国土交通省は、本気で新技術の 開発を行い、世界にその技術で売ることが重要だし、日本のゼネコ ンが行わねば成らない使命であると思うが。 しかし、痛みを伴うので、セーフティ・ガードは必要です。雇用の シフトを行うための援助をするべきです。それと、第一期クリント ン内閣のライシュ労働省長官の振る舞いの真似が必要です。大臣が シフト先の民間会社やベンチャーに労働力の増強を頼むぐらいのこ とをするべきです。それと、中高年のリストラはしょうがないかも しれないが、この対応も必要でしょうね。 それと、採算性の高い公共事業はどんどんすることも必要でしょう ね。東京は不便ですが、この不便を解消する施設は採算性がいいは ずです。これをやるべきでしょう。そして、採算性の悪い公共事業 は中止するべきでしょうね。その資金と財政投融資の資金を回せば 良いのです。公共事業費の増額もできるはず。 ２つ目は、国民国家として、国民の生命・財産・文化を守ることで す。この原則を確認してほしいのです。 経済問題も重要であるが、安全保障問題もそれ以上に重要であるの です。日本人拉致事件を起こしている国家のいいなりになるような 政治家が自民党から出てきたことに、大きな怒りを感じているが、 この問題は、国民の生命を守るという基本を認識することが重要で しょうね。 やはり、戦後の平和な社会ができたのは、日米同盟があったためで 、その面からの日米同盟堅持と集団安保は重要であるとのでしょう。 この面からも親米であるべきで、親中より上に考えるべきでしょう。 文化としては、日本の自立自尊を前提として、世界と対応する必要 があるのでしょうね。韓国の従軍慰安婦たちは、本人はそのように 感じても、史実としてはありえないことになった。そのようなこと を繰り返している現状は、おかしいのです。南京事件も、日本の左 翼の教授も都市の中心部では殺戮がなかったと言っている。それで は３０万人はどこにいたのですかね。この事実からも、否定的にな るのです。このように、事実を相互に認定することが最初にやるべ きことでしょう。日本文化を守ることとしては、靖国神社への公式 参拝も当然ですね。 ３つ目としては、世界の日本、日本の拡大というテーマですが、 日本は世界と関係を持って、初めて生活ができる国家であり、日本 から８０万人の人たちが、世界に出ている。この人たちの２世・３ 世をどうするか？？と、世界から日本に来ている外国人の２世・３ 世をどう待遇するかです。この基準を明確にする必要があると思い ます。拡大日本ですね。今は、インターネットによって、グローバ ル化を止めることができない。この現実を認めるべきでしょう。 これに対応する必要があるのです。内外の区別がつかなくなってい るのですから。 その基本は日本人の基準を明確にすることであろうと思います。 日本人とは、日本語ができ、日本文化を理解する人たちですよね。 この基準が明確なら、その基準に達する人は帰化させるべきでしょ う。遺伝的な日本人も、後天的日本人もです。 世界の発展維持には、世界的な取り決めで対応するべきことが必要 な場合もあるのです。この世界的な取り決めに日本は積極的に参加 することが必要でしょうね。具体的には京都議定書のことです。 しかし、この必要性について、国民に政府は充分な説明をしていな いように思うのですが。環境問題、エネルギー問題は、今後の経済 を考える上では最重要な課題となるでしょう。 日本がアジアの大国であるという認識は、現状の状態では否定的 にならざるを得ないですね。民主主義国はアジアのほとんどの国が そうですので、社会的優位性もなく、そして、軍事的大国は中国で すから軍事的優位性もない、日本は普通の国家になってしまったの です。 優位性がそれほど、大きくないことを認識するべきです。ＩＴ先進 国は韓国やシンガポール、香港ですから、この面でも大きく遅れて います。このようにアジアで尊大に行動しないことが重要でしょう ね。ＡＳＥＡＮと同程度の国家と認識するべきです。１つ違うこと といえば、金融規模だけが大きいのです。 競争力が２４位で、シンガポールや香港、韓国より低位である事実 を認識する必要があります。改革が必要なのです。日本はダメな部 分があるのです。それを認めることが必要です。右翼陣営の尊大な 主張はダメです。強がりは何も生み出さないし、他国のせいにして も何の解決にもなりません。 最後に、朝日新聞の世論調査もあるように、国民も期待しているの で、かんばって小泉首相は、構造改革を進めるべきでしょうね。 この期待を裏切ると自民党政権はなくなるように思う。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 構造改革「おし進めるべきだ」５７％ 朝日新聞世論調査 「構造改革なくして景気回復なし」という小泉首相の路線について 、朝日新聞社が実施した全国世論調査で聞いたところ、５７％が「 自分の考えをおし進めるべきだ」とし、「与党の中でよく話し合う べきだ」の３割強を大きく上回った。「小泉首相のもとで景気は上 向くと思うか」では、「上向く」と「そうは思わない」がともに４ 割弱で見方が分かれた。 構造改革についての質問は、男性の７割近くが「おし進めるべきだ 」としたのに対し、女性は５割弱だった。支持政党別では、民主支 持層の８割近くが、無党派層の６割弱が「おし進めるべきだ」とし た。公明支持層では逆に、「よく話し合うべきだ」が５割近くを占 めた。