財政投融資は特別会計の１つであり、間違えているとの指摘を、受 けましたので、詳細に国家機関の仕組みを解説したと思います｡ 特別会計は、一般会計とは別の歳入歳出予算を経理する会計。国が 特別の事業を行ったり、特別の資金を運用したり、特別の支出を 特別の収入で賄う場合には、一般会計から切り離して特別会計を設 けることによって独立勘定として経理することが多い。 政府が管理している資金は、年金資金、郵貯資金、簡保資金であり 、これらは全て、特別会計に組み入れられている。 今までは、郵貯資金と年金資金の運用は、大蔵省資金運用部が行っ ていた。ここから、財政投融資となり、特殊法人に貸し出されたり、 年金福祉事業団や簡保事業団に資金が貸し出され、そこが事業をし ていた。 政府が公的資金で株式市場に介入していたが、この資金も基本的に は、この資金運用部の資金でした。株への配分率は年金１２％、 郵貯５％、簡保６％となっているようだ。（日経による） ６００兆円あると言われているので、２０兆円程度の資金が株式市 場に流れているようです。この部分は保持される可能性がある。 そして、特別会計の財務諸表が公開される可能性が出てきた。３／ ３０の自民党の行革推進本部の会合で方針転換して、公開の方向に なったようです。４／１から情報公開法が施行されて、要求を出せ ば、各省庁が出すとのことである。「隠れ借金の巣窟」と言われた 国の特別会計の実態がようやく、国民の目に見えることになる。 さあ、どうですか？？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 政府の緊急経済対策 平成１３年４月６日 経済対策閣僚会議 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2001/0406kinkyukeizai.html 見てがっかり 麻生太郎がバランスシート不況といっていた意味がハッキリしまし た。貸借対照表の借方が減少したために、借方の評価をアップする 政策が今回の政策です。 なぜ、資産勘定が減少したかに言及せずに、資産勘定のアップを目 指す愚かな政策です。実に、皮相的な政策です。 こんなことで、国民の消費意欲が刺激されるでしょうか？ 日本の経済は、底割れして奈落の底を見ることになるでしょう。 tanaka ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 本当に、どうしようもないですね。債権破棄、無償消却、公的資金 投入と敗者温存を意図しているようですね。銀行の整理もするべき だと思いますが、できないようです。また、銀行を助ける裏には、 ゼネコンを助けることも含むようですね。 これでは、日本の復活はありえない。まだ、政府自民党はわからな いか、本当の構造改革はできないようですね。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 緊急経済対策 平成１３年４月６日 経済対策閣僚会議 第1章 基本的考え方 １．景気の現状 日本経済は、財政金融両面にわたる政策努力もあり、平成11年４ 月を景気の谷として、緩やかな改善を続けてきた。その過程で、 生産・企業収益が回復し、民間設備投資も持ち直しを示すようにな った。 企業部門のこのような復調は、本来ならば家計部門の回復をもた らし、自律的景気回復に向けた好循環の端緒となるはずであった。 しかし、企業部門の復調にもかかわらず、所得・雇用環境の改善は 遅れ、個人消費の回復は見られていない。 また、最近は、アメリカ経済の減速に伴って輸出が減少し、生産 も弱含みとなっており、景気の改善に足踏みが見られている。さら に、先行きについては、設備投資に鈍化の兆しなど懸念すべき点も 見られるようになっている。 このように見ると、民間需要を中心とする本格的な景気回復への 移行が遅れていることは否めない。 ２．取り組むべき課題 景気動向が示すこのような脆弱性の背景には、バブル崩壊に伴う 株価や地価の下落を契機に始まったバランスシート調整が、未だそ の途上にあるという事実がある。金融機関が不良債権を抱え続ける ことは、それに伴う収益性の低下や追加処理リスクにより、豊富な 家計貯蓄を企業部門に仲介する機能を低下させるという問題がある。 また、企業の過剰債務の存在は、収益が改善しても、前向きの投資 に向かうのではなく、債務の返済に当てられることになる。このよ うなバランスシート調整が遅れることは、経済成長にとって大きな 重しである。この問題を速やかに解決することなしには、景気回復 に向けた力強い歩みを期待することはできない。 また、バブル崩壊後における証券市場や不動産市場の低迷は、バ ランスシート調整を長引かせる要因となったが、同時に構造的な問 題を浮き彫りにすることにもなった。なかでも証券市場は、間接金 融中心の金融構造、企業間の株式持合の下で不十分な発達しか遂げ てこなかったし、個人投資家の参加も極めて限られたものにとどま ってきた。他方、不動産市場の低迷は、資源の有効利用を妨げ、 適正な価格の形成も遅らせている。資産市場の抱えるこのような 構造問題に取り組むことは、日本経済がダイナミックな成長を遂げ ていく上でも極めて重要な意味を持っている。 ３．経済対策の基本的考え方 本経済対策は、以上のような我が国にとって喫緊の課題である 構造問題を取り上げ、その根本的な解決に取り組もうとするもので ある。この観点から、金融再生と産業再生、証券市場の構造改革、 都市再生、土地の流動化等について具体的施策をとりまとめている。 こうした施策の着実な実行を通じて、日本経済の構造調整が一層進 展し、今後の経済成長の礎を築くことができると考える。 同時に、このような構造改革を推進するためにも、政府としては 、景気回復に軸足を置きつつ、適切かつ機動的な経済財政運営を行 うことが必要であることは言うまでもない。また、日本銀行におい ても、先般、量的指標を目標とした金融調節方式の採用に踏み切り 、持続的な物価下落が終結するまで実質的にゼロ金利政策の効果を 持つ政策を実施するとしたところであり、今後とも、政府の経済政 策の基本方針と整合性をとりつつ、適切かつ機動的な金融政策の運 営が求められる。 さらに、構造改革に伴う調整を考慮して、長期的な経済活力を引 き出す規制・制度改革やイノベーションへの取組み、それらによる 新市場の開拓と雇用の創出、雇用面のセーフティーネットの整備等 を図ることも必要である。 最後に、本年初めに発足した経済財政諮問会議においては、我が 国の中長期的な経済財政の姿についての検討が開始されており、 ５、６月には、骨太の方針が取りまとめられることとなっている。 こうした検討を踏まえ、政府として、国民の将来に対する不安感を 払拭するため、我が国の今後の経済財政の姿を提示することとして いる。