日本の構造改革を実行する必要が出てきている認識は、政府、政治 家の共通認識になってきた。 Ｆより このコラムを昔から読んで頂いている読者の皆様はご存知だとは 思いますが、構造改革を相当前から主張している。 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/1212081.htm http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak2/1211041.htm http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak2/1211223.htm http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak2/1209081.htm http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak1/1206142.htm http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak1/120618.htm 不良債権の最終処理を行うと、その結果は企業の倒産が増えるため 日本が一時的には、暗くなる可能性はあります。しかし、やらない と、いつまで経っても、日本の景気は復活しないようです。 もし、不良債権整理をするなら、このセーフティ・ガードを整備す る必要があり、この施策として新規事業の創造に対する補助金を出 す必要があると思います。ＩＴ分野よりエネルギー分野の方が、市 場規模が大きいので、その方面にも政府が関与した方がいいかもし れない。 それと、年金制度等年金生活者への配慮が必要なはず。年金の物価 スライドなどの制度でカバーするしかないのでしょうね。 職を失った中高年らを雇い入れた企業などに奨励金を支給する「雇 用創出特別奨励金制度」の適用条件の緩和をする必要があると思い ます。まだまだリストラがあるのでしょうね。 しかし、米国はたいへんですね。自分の問題を日本に転化させよう としている。日本と欧州からの投資でやっているため、米国の政策 には大きな制約があるのです。ロスチャイルドの力も米国で無視で きないのも、米国に投資できる資本力を持っているからです。 このため、日本からの投資を引き上げられると、米国はどうしよう もないのですから。このため、景気が低下すると、日本たたきをす ることになるのです。日本からもう少し金を遣せですかね。 グリーンスパン議長もたいへんそうですね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 不良債権１３兆円を２年で最終処理の方針 緊急経済対策 政府・与党が４日にまとめる緊急経済対策の概要が３日固まった 。不良債権処理の促進策については、大手銀行が抱える破たん懸念 先か破たん先への貸し出し債権を０２年度までの２年間で最終処理 する方針を明示する。全国の銀行が昨年の９月末で抱える不良債権 約３２兆円のうち約１３兆円が対象になる。今後新たに発生した 不良債権は、発生から３年間での処理を義務づける。 処理期限を迎えたら、銀行は融資先企業に事業再編などの再建策 をまとめさせて債権の一部を放棄するか、会社更生法など法的処理 に入る。どちらを選んでも銀行の帳簿から不良債権は消え、最終処 理される。処理にともない、ゼネコンや不動産、流通などの業界で 、企業の整理・再編が進むとみられている。 大手行の融資先には地方銀行も融資している例が多い。大手行が 最終処理に踏み切れば地銀も同調せざるをえず、全体の処理額はさ らに膨らむ可能性がある。 一方、「銀行保有株式取得機構」を設立し、銀行が保有する株に 限定して買い取ることができるようにする。そのうえで、今後は銀 行が保有できる株の総額を自己資本以下に制限する。機構の存続期 間は５年で、３年をめどに株を買い上げ、存続期間内に売却を終え る方針。ただ、設立時期について、与党側が今国会中の関連法案提 出を求めたのに対し、政府側は難色を示し、なお調整する。 政府が出資し、筆頭株主になる。買い上げ資金は政府の保証付き で銀行や市場から調達する。資金が不足した場合には日銀特融も受 けられる。売却時の株価が買い上げ時より下がって最終的に損が出 た場合、税金で穴埋めする。 買い上げ対象を銀行の保有株に限るのは、機構創設を株価維持策 ではなく金融システム安定化策と位置づけるためだ。銀行は現在、 自己資本の約１．５倍にあたる約４０兆円の株を持っている。今年 ９月中間決算から時価会計が導入されると、株価の下落が財務内容 の悪化に直結する。これを避けるため、銀行が株を手放すのを促す もので、買い上げ機構に売却する場合には譲渡益課税を減免する。 このほか、不良債権処理の促進にともない企業の倒産やリストラ 加速で失業者が増加する懸念に対応するため、職を失った中高年ら を雇い入れた企業などに奨励金を支給する「雇用創出特別奨励金制 度」の適用条件の緩和を延長する。(20:38) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米ＦＲＢの緊急利下げ観測強まる 景気後退を懸念 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、金融政策を決める５月１５ 日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を待たず、近く緊急利下げ に踏み切るとの観測が強まっている。６日の米雇用統計で、景気減 速の度合いが予想以上に急激だと分かり、景気後退局面に入るとの 懸念が浮上したためだ。 米労働省がまとめた３月の雇用統計では、非農業部門の就業者数 が前月比８万６０００人減と、市場の予想に反して７カ月ぶりにマ イナスを記録。減少幅は９１年１１月（９万４０００人減）以来、 ９年４カ月ぶりの大きさとなり、景気悪化が予想以上に進んでいる ことを示した。 米国では昨年１２月ごろから、株安に伴う個人消費の落ち込みが 目立ち、企業収益、生産活動、設備投資の伸びなども鈍化した。 だが２月までは就業者数が増え続け、「雇用面を見る限り米経済は 底堅い」（米エコノミスト）との見方が多かった。 だが、今回の雇用統計の悪化で、市場では「景気後退入りかどう かの瀬戸際にきた」（証券大手メリルリンチのエコノミスト、スタ ンレー・シップリー氏）という見方が広がっている。同氏は「ＦＲ Ｂは米国を持続可能な成長軌道に乗せるため、緊急利下げに踏み切 るはず」と指摘する。 ロイター通信が主な金融機関２５社に聞き取り調査したところ、 １社を除く全社が「ＦＯＭＣのある５月１５日夕刻までに０．５％ 幅の利下げ」と予測。このうちＦＯＭＣより前に緊急利下げが実施 される可能性については、平均で４５％となった。 ＦＲＢは今年１月初め、０．５％幅の緊急利下げを断行。その後 も同月末、３月の各ＦＯＭＣで０．５％幅ずつ緩和し、短期市場金 利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は現在、 ５．０％となっている。(21:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米要人、日本経済への懸念表明相次ぐ 【ワシントン４日＝吉次弘志】日本経済の低迷を懸念する発言が 4日、米政府当局者の間で相次いだ。リンゼー米大統領補佐官は「 日本の政治的意思の問題だ」と経済回復へ向けた政治指導力に期待 感を表明、オニール米財務長官は日本の緊急経済対策の最終決定の 遅れに不満を示した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパ ン議長も4日の議会証言で日本経済への懸念を表明した。 ブッシュ政権はこれまで、日本にあからさまな政策要求を掲げる ことは避けてきた。しかし、政権が発足した1月下旬以降、米店頭株 式市場（ナスダック）の下落が続くなど米景気の減速感が強まって おり、「世界景気のエンジン役」を担い続けられないとの意識が強 まっている。ここに来て米政府要人が率直に日本経済への懸念を表 明しているのもこのためだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＦＲＢ議長「日本経済に懸念」・議会で証言 【ワシントン４日＝吉次弘志】グリーンスパン米連邦準備理事会 （ＦＲＢ）議長は4日、米上院財政委員会での証言で「日本経済の低 迷は米国のみならず、世界にも悪影響を与える」と述べ、日本経済 の行方に強い懸念を表明した。同時に「日本は再び成長軌道に戻る だろう」との見方も示したが、具体的な政策課題などには触れなか った。 同議長は「世界で第２位の経済が低迷し続ければ、他の国に影響 を与えないことなどあり得ない」と強調。「アジア地域にも連鎖的 な悪影響が出かねない」とも述べ、日本経済の低迷が世界に波及す る危険性を指摘した。ＦＲＢは利下げを決定した3月の米連邦公開市 場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、「世界経済の潜在的な弱さ」を 新たな不安要素と指摘した。4日の議会証言ではより明確に日本経 済の低迷に懸念を表明したと言える。 グリーンスパンＦＲＢ議長「保護主義は賢明ではない」 グリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は4日、米上院財 政委員会で貿易問題について証言し、「保護主義に走るのは賢明で はない」と語った。「経済の伸展は自由貿易に基づく競争にかかっ ている」と強調、米国は自由貿易体制を推進すべきだと指摘した。 市場は同議長の発言に注目しているが、冒頭の意見陳述ではマクロ 経済や金融政策には言及しなかった。 同議長は「自由貿易を拡大しようとする動きは勝利したことがな く、終わりなき戦いだ」と述べ、反ダンピングなど米国内の保護主 義的な動きをけん制。「保護主義は、より生産性の高い分野への労 働力の移転という必然的な流れを遅くする」との見方も示し、自由 貿易によって経済の構造改革が進むとの認識を示した。貿易政策と いう所管外の問題についてグリーンスパン議長が議会証言を求めら れるのは異例。経済問題全般について同議長は絶大な発言力を持っ ており、共和、民主両党が議長発言を自陣に有利に利用しようとす る思惑もあるとみられている。（ワシントン＝吉次弘志）