米国外交の変容に伴い、日本外交をどうするのか検討したい。Ｆ 米国外交の指導原理変更が同盟関係にある日本の外交に大きな影響 があるのは仕方が無いが、どう日本外交を持っていくかの戦略がな いため、日本のＯＤＡがどういう意味があるか、明確になっていな い。このため、ＯＤＡの基準もなしに、中国に多額のＯＤＡがつぎ 込まれることになる。 中国はそのＯＤＡを感謝するわけではなく、日本に内政干渉をして 日本国民をイライラさせている。このような状態で、米国のイデオ ロギー的な対応、米国は現実外交といっているが、日本も経済的関 係を重要視してきたが、米国的な対応も検討する必要がある。 しかし、一方、米国の京都議定書破棄のような環境問題については 、日本はＥＵと一緒に行動するべきでしょうね。米国の国内問題を 優先するために、世界の問題に耳を傾けたい世界の指導国というの はありえないことであるから。もし、米国がそのような態度を取れ ば、発展途上国は米国がそうなら、我々もとなり、地球上の継続的 な発展が無くなる可能性もあるのですから。世界の指導国から米国 が降りるということでもあるのです。 すると、次の世界を指導する国家はＥＵになるのでしょうね。しか し、それでは、ＥＵが指導者をして、世界の発展途上国に経済支援 ができるかというと、これが無理なのです。東欧という発展途上国 をＥＵ内部に抱えているためで、この経済支援を日本がやることに なるのですが、それでは、どのような理念で行か、国民的議論もな しに、国内政治的な密室政治のセンスでやっているのです。 これがいけないのです。世界に分かるメッセージを日本はＯＤＡ 戦略として、提示するべきなのです。それと、日本の財政破綻は、 確定的になり、どの程度のＯＤＡを実行するかの議論もなしに、 実行している。私は日本の明快な戦略提示が先のように思う。 日本と周辺諸国の関係は上手く言っているようには見えない。なぜ か？？戦後体制が終焉しているのに、まだ周辺諸国も日本も体制が 変更できていないためで、ロシア・北朝鮮・中国・韓国などには、 時間を掛けた長期の対応が必要なのでしょうね。 中国覇権主義の危険を、日本や台湾、フィリピン、ベトナム、マレ ーシア、タイなどが協力して押さえ込んでいくしかないようです。 中国の近傍にいる諸国の大変さでしょうね。インドとの友好関係も 必要になっている。ドイツのような拡大主義を日本はできない。 日本は弱い者を糾合して、強者に対抗することしかできない。自分 は強者でない時、歴史的にも、日本はまともであるから、強者の 論理でないことが必要でしょうね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ５６年日ソ共同宣言は法的文書と位置付け 日ロ首脳会談 ロシア訪問中の森喜朗首相は２５日午前、イルクーツク市内のビ ジネスセンターでプーチン大統領と約３時間、会談した。両首脳は 「平和条約締結後に歯舞諸島と色丹島を日本に引き渡す」とした １９５６年の日ソ共同宣言について、「条約交渉プロセスの出発点 を設定した基本的な法的文書」と位置づけ、共同声明に盛り込んだ。 しかし、大統領は会談後の記者会見で「二島の返還についての解釈 は、今後、専門家による解読作業が必要だ」と語り、共同宣言をめ ぐる日ロ間の解釈に大きな隔たりがあることを示した。日本側が求 めていた新たな交渉期限の設定は合意できず、平和条約交渉の長期 化は避けられそうもない情勢だ。 日ソ共同宣言の意義について、森首相は記者会見で「大統領はテ レビのインタビューで『日ソ共同宣言は議会が批准し、義務的なも のだ』と言っている」と歓迎した。日本側の説明では、プーチン大 統領は会談の中で、この発言について「（ソ連時代を含む）歴代の ロシアの首脳として初めてで、困難な言及だった」と発言したとい う。 しかし、記者会見でプーチン大統領は「大きな意味としては、 日本とソ連の戦争（状態）を終結させたことだと思う」と語り、 歯舞、色丹の二島返還の部分に力点を置く日本側の解釈との違いを 鮮明にした。 また、プーチン大統領は会談の中で、６０年当時のソ連政府が、 二島返還の条件として提示した「すべての外国軍隊の日本からの撤 退」という「対日覚書」について、「意味合いが変わった」と発言。 ロシア政府として、今後、在日米軍の存在を領土交渉の障害としな いことを示唆した。 両首脳が署名した共同声明では、「２０００年までに平和条約を 締結するよう全力を尽くす」としたクラスノヤルスク合意（９７年 ）について、「交渉に重要で肯定的な弾みを与えた」と評価。日ソ 共同宣言を交渉の出発点とするとともに、９３年の東京宣言をもと に平和条約を締結するため、今後の交渉を促進するとした。だが、 新たな交渉期限については「締結に向けた前進の具体的な方向性を ありうべき最も早い時点で決定する」という表現にとどまった。 一方、ロシアが反発している米国の本土ミサイル防衛（ＮＭＤ） 構想について、森首相は「日米首脳会談で、ブッシュ大統領にロシ アとよく協議するよう求め、ブッシュ大統領は『ロシアは敵とは考 えていない』と答えた」と述べた。プーチン大統領は「前向きなシ グナルと受け止めたい」と応じた。(3/2520:44asahi) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＯＤＡは「国益の重要な手段」 ２０００年版白書 外務省は３０日、政府の途上国援助（ＯＤＡ）を「軍事手段を有 しない日本が国際貢献を果たし、国益を実現していくための重要な 手段」と位置づけた２０００年版の「ＯＤＡ白書（我が国の政府開 発援助）」を発表した。経済や財政事情の厳しさから、中国向けを 筆頭に台頭するＯＤＡ削減論に対して、「ＯＤＡの維持・強化は直 接間接に自らの利益に合致する」と言い、改革の努力も強調した。 白書では、不況下で世界一を維持するＯＤＡの規模に対する疑問 や、実施にあたって透明性の向上や説明責任の徹底を求める「厳し い見方」がある、とした。そのうえで「（こうした批判に）謙虚に 耳を傾け、適正かつ効率的、重点的で戦略的な実施」の必要性を指 摘。「国民の理解と支持を得てＯＤＡを進めることは何よりも重要 」とした。 中国など東アジア諸国は「日本と政治、経済、文化などの面で深 い絆で結ばれている」ことから「その安定と繁栄の確保は日本自身 の利益である」と説明した。とりわけ、対中援助については、高い 経済成長や軍事費の伸びに加え、日本近海での海洋調査船や海軍艦 艇の活動などを背景にした批判の高まりを重視。「日本の国益に合 致」し、「国民が納得し支持できるような援助」を実施する、とし ている。 世界一の規模を続ける日本のＯＤＡだが、２００１年度予算では 、一般会計が前年度比３．０％減の１兆１５２億円、事業予算は同 比４．１％減の１兆４５００億円と、２年連続減少した。(20:10)