487−2.北朝鮮外交について



米国の外交方針の変化により、一番影響を受けたのが、北朝鮮でし
ょうね。この北朝鮮外交の変化と今後の進展を検討しよう。Fより

北朝鮮の金正日委員長は、米国非難を1997年以前のレベルに戻
した。米国は、北朝鮮の軍備増強を問題視しているため、北朝鮮の
EUに対する外交攻勢によって、欧州が北朝鮮に対し、優遇処置を
することには、大きな反対をするでしょうね。しかし、韓国の金
大中大統領の「太陽政策」は見直しが必要になっている。大阪で行
う世界卓球大会でも、朝鮮統一チームを北朝鮮は拒否、南北赤十字
の協議も欠席と北朝鮮は、日米韓に対して敵対的行動に変化してい
る。

この事態に困惑しているのは、韓国の金大中大統領で、北朝鮮対応
でも、教科書問題では日本との関係でもおかしくなってきている。
韓国の現代も北朝鮮での事業をどうするか困っている。現代の創業
者で、北朝鮮との関係を一手に握っていた鄭会長が死亡したために
、現代の中で、北朝鮮推進者がいなくなっている。それより、現代
建設や現代グループ全体の再建を優先する事態であり、北朝鮮に払
う観光料を支払うことはできない。北との交渉はしたが、現実問題
としてはまだ滞納している。

開城を貿易開放地とした政策を金正日さんは、中国の上海にいく
という鳴り物入りでやったが、現代サイドは見直しになるでしょう
ね。

金正日委員長は、どうするべきか??簡単、米国と韓国を分離して
韓国から最大限の援助を引き出すことが重要でしょうね。勿論、
欧州とも関係強化が必要ですが、それより韓国と米国、日本との間
の関係を引き裂く必要があると考えます。韓国の金大中大統領は
基本的には反米主義者ですから、日本・米国とのジレンマに陥いる
と、どうするかが見物です。もしかすると、反米感情ができくる
可能性がある。
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国防部「北朝鮮軍の脅威、米と評価基準が異なる」
by 金aソック(キム・ミンソック)記者 (中央日報)

国防部は、韓国と米国の間に、「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮
)軍の脅威」を評価し分析する基準と観点において表現上の差があ
るという事実を公開的に認めた。これを受けて今後、様々な波紋が
起きると予想される。 
  
国防部は30日、北朝鮮が昨年1月に機械化軍団を動員した大規模な
機動訓練を実施し、東部地域の2つの機械化旅団を前方に配置した
ことによって、脅威が全般的に増加したと明らかにした。 
  
しかし国防部は「こうした増強は、基本的な軍事力の増強計画によ
るもので、特別な緊張感の高潮ではない」と明らかにした。 
  
これと関連し、シューウォーツ韓米連合司令官は27日、米上院軍事
委員会の聴聞会に出席し「北朝鮮による脅威は昨年よりさらに大き
く深刻だ。そしてさらに切迫しており、致命的かつ執ようだ」と証
言した。 
  
国防部はまた、北朝鮮が1999年の西海延坪(ソヘ・ヨンピョン)海
戦直後、訓練と兵器導入を増やしていたが、昨年6月の南北首脳会
談以後は例年の水準に戻ったと述べた。 
  
同関係者はミサイル問題と関連し、北朝鮮が▽1999年にカザフスタ
ンからミグ21機40機を導入し両江道(リャンガンド)に配置▽前後
方の10の基地に戦闘機240機余りを再配置▽天馬号(チョンマホ)新
型戦車の生産▽侵入型の小型潜水艦などを追加で建造・配置▽スカ
ッドミサイルと蘆洞(ノドン)ミサイルの坑道陣地を増設−−して
いるが、北朝鮮がスカッドミサイル500発を保有しているというのが
公式立場だと説明した。 
  
国防部はこれとともに、北朝鮮空軍の訓練は1990年以後最も高かっ
た1994年に比べて30%ほど減っていることが分かったと明らかにし
た。 

一方、合同参謀情報本部はシューウォーツ司令官の米議会での証言
と関連し、「韓米が保有している対北朝鮮情報は同一のものだが、
解釈に差があり得る」と話した。
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金剛山観光の継続で一致 韓国・現代と北朝鮮  
 韓国財閥・現代グループで北朝鮮との事業窓口になっている現代
峨山の金潤圭社長は26日の記者会見で、利用客の減少から存続が
危ぶまれていた金剛山観光事業について、「何があっても中断なく
続けていくことで北側と原則的に一致した」と述べた。
 最近訪朝し、北朝鮮側窓口のアジア太平洋平和委員会幹部らと協
議した結果を受けたものだ。契約上、現代グループは金剛山事業の
支払金として現在は月額1200万ドルを北朝鮮に払わねばならな
いが、金社長は「観光事業を進めながら、(北側が)現代の立場を
十分に考え、今後協議していくことにした」と語り、当面は支払金
を半額しか払わない方針を明らかにした。(21:16)
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金正日総書記、再び外交攻勢
 【ソウル24日=内山清行】朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の
金正日総書記が再び活発な外交攻勢を仕掛け始めた。中国、ロシア
に加え、欧州連合(EU)との首脳外交を進める背景には、北朝鮮
に厳しい態度で臨むブッシュ米政権との対話再開にむけた環境づく
りを進めたいとの思惑がにじんでいる。北朝鮮は昨年6月の南北首脳
会談以降、10カ国と新たに国交を樹立した。このうち、英国をはじ
め7カ国がEU諸国だ。 
 1月に電撃的に訪中した総書記は22日、中国の江沢民国家主席の側
近である曽慶紅・共産党中央組織部長と会談し、江主席の年内訪朝
で合意した。4月の訪ロと合わせて中ロ、EU諸国に積極的に近づい
ている。日米両国に対し、報道機関を通じて連日、激しい批判を繰
り返しているのとは対照的だ。韓国政府筋は「軍事的な脅威となる
米国との関係改善、経済復興にむけた日本からの植民地支配の補償
獲得という北朝鮮の基本戦略に変化はない」と分析する。一連の動
きは国際社会との対話を進めて「本命」である米政権との対話の糸
口をつかもうとする狙いがあるとみてよさそうだ。 
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北朝鮮に対する日米韓の調整会合開催  
 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にいかに対応するかを協議す
る日本、米国、韓国の「監督・調整グループ」会合(TCOG)が
26日、ソウル市内で開かれた。ブッシュ米政権が発足して初めて
で、韓国政府筋によると北朝鮮との対話が停滞している日米に、
韓国政府は早期の対話再開を促した。
 会合後に出された共同記者発表によると、日米韓3国は韓国の
包容(太陽)政策を今後も支持していくことで一致。しかし、ブッ
シュ大統領ら政府首脳が北朝鮮への懐疑心を強調する米国政府は
慎重姿勢を崩さなかった。対北朝鮮政策の検討にあたっては「同盟
国(日韓)の立場を考慮する予定」としている。会合では槇田邦彦
・外務省アジア大洋州局長、ハバード米国務次官補代理、任晟準・
外交通商省次官補がそれぞれ代表として参加した。(20:28) 


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