どうも、来年から日本経済は変化するようなので、この動向を チェックしよう。 Ｆより 不良債権整理、企業の監視体制整備、団塊の世代退職により、日本 経済の方向性が変化するようです。 日本の企業文化が、日本的な相互信頼から、外部取締役制で、相互 チェック体制強化の方向になり、株主の利益をそれなりに保護でき る体制に変化することを期待したい。そうしないと、資本のグロー バル化に日本だけが、追従できないことになっているためです。 従業員利益と株主利益と社会利益の３者の利益があって、初めて 日本企業が成り立つのでしょうから、どちらかと言うと今までは 従業員利益に偏っていましたからね。今後は株主利益重視も必要で しょう。 麻生さん、よくぞ言ってくれた。今必要なのは、日本のリーダーの 覚悟を米国や日本国民に伝えることです。不良債権を無くして、 もう一度、日本の再建をすることです。その覚悟をリーダーが言わ ないため、改革が進まないことが問題であったのですからね。 もう１つ、今までは日本企業は、工場を中国等に移転させていった め、日本の企業は人がいらなくなる方向であったが、来年から、 団塊の世代の退職が本格化していくため、企業の人手不足が深刻に なっていくことになる。このため、来年からは今までと違って、 大学卒業生の取り合いが起こる可能性が出てきた。 日本の経済は拡大から縮小へ、その転換が１０年前に起きたが人手 の方は、その縮小に向かっていなかった。しかし、とうとう人手も 団塊の世代の退職により、縮小に向かうことになり、やっと全体的 に縮小均衡になる。これで、日本の経済は方向性が一致し、全体に も縮小均衡に向かうことになるでしょうね。今後は世界に投資した 資金の配当で生きることになりそうですね。または、研究開発中心 の国家に変貌する可能性もありますね。次の日本の戦略が必要だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いよいよ新たな歴史が始まりそうです。 ＹＳ 日本企業の文化をも変えてしまうものになるのかもしれませんね。 主要ニュース（日経） 全大企業対象に社外取締役義務付け・法務省素案 法務省は自社以外から取締役を起用する社外取締役制度の導入を すべての大手企業に義務づける商法改正素案をまとめた。国際的に 通用する透明で効率性の高い企業経営をめざし、社外人材の登用で 経営監視を強化するのが狙い。複数の社外取締役が取締役の報酬な ど重要決定に携わる場合、監査役制度の廃止も認める。法務省は28 日開く法制審議会（法相の諮問機関）の会社法部会に素案を示し、 来年の次期通常国会に商法改正案を提出する方針だ。 日本企業の取締役の多くは生え抜きが多い。商法では取締役と監 査役が監視機能をになうことを期待しているが、外国の投資家など からは経営監視機能が不十分で投資がしにくいといった批判が出て いる。素案は全国に1万400社以上あるすべての大会社（資本金5億円 以上または負債の合計200億円以上）に最低1人の社外取締役の導入 を義務づけている。社外取締役は、過去に一度でも、子会社を含め その企業グループの従業員、管理職や取締役でなかったものに限る。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「不良債権、半年で決着」 麻生氏が日米首脳会談で明言 １９日の日米首脳会談で、森喜朗首相に同行した麻生太郎経済財 政担当相が構造改革への取り組みを説明する中で「個人的意見」と 断りつつ「不良債権処理を含めて半年間で骨太の結論を出したい」 と発言していたことが分かった。会談後、米国側は日本の積極的な 意思表明と評価したものの、発言は伏せられていた。米側の強い求 めに加え、主要な経済閣僚が時期を明言したことも踏まえ、政府は 早期の取り組みが避けられないと判断。４月上旬にも不良債権処理 の枠組みをまとめる方針だ。次の政権の最大の課題の１つになる。 不良債権処理をめぐっては、森首相が方策の結論を出す時期につ いて「半年」と言及したかどうかをめぐり、政府や米国側でも受け 止めが割れた。政府はその後、首相は不良債権については「言及し なかった」との解釈を示した。 複数の日本政府関係者によると、麻生氏は首脳会談の昼食会で発 言した。米側が午前の会談に引き続いて日本の不良債権処理をただ したのに対して、首相は「（財政構造改革に関する）経済のマクロ モデルを政府の経済財政諮問会議で半年でまとめようと思っている 」と説明したうえで「この会議の担当大臣は麻生氏だ」と紹介した。 これを受けて麻生氏は「個人的な意見だが、不良債権処理を含め て半年間で骨太の結論を出したい。さらに個人的な感想を言えば、 日本は３年もらえば不良債権は処理できると信じる」と明言した。 これを聞いたブッシュ大統領やリンゼー米大統領補佐官はうなずき 、それ以上の質問などはなかったという。 麻生氏の首脳会談での発言が公表されなかったのは、不良債権の 最終処理を急げば巨額の債務を抱えるゼネコンや流通業者が破たん する可能性もあり、処理策の方向性などが固まらないうちに発言が 表に出ると混乱するとの判断があったと見られる。 首脳会談でブッシュ大統領は「私は前政権と違い、友人として言 うべきことは言おうと思っている」として不良債権処理への取り組 みを強く求めたことから、この問題が日米間の懸案になったとの認 識は急速に政府内にも広まっている。２９日にも経済財政諮問会議 を開き、この問題についての対応策を協議する。しかし、具体的な 方策づくりでは、土地の流動化策や株式市場の活性化、資産をめぐ る税制の見直しなど、法律や制度の改正に踏み込まざるをえないた め、実際に不良債権の最終処理が加速するのは９月の中間決算から になりそうだ。(03:18) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 完全失業率４．７％、６カ月ぶり低下 ＝労働力調査（3月30日配信） 総務省が３０日発表した２月の労働力調査結果によると、完全失 業率（季節調整値）は４．７％で、過去最悪を記録した１月より ０．２ポイント低下、昨年８月以来６カ月ぶりに改善した。完全失 業者数も前年同月比９万人減の３１８万人と、６カ月ぶりに減少し た。一方、厚生労働省が発表した有効求人倍率（同）は前月比 ０．０１ポイント減の０．６４倍と、２カ月連続で悪化した。 ３月と４月には、学卒未就職者や定年退職者の増加が見込まれる が、厚生労働省は雇用情勢について「２月について言えば、ほっと した。一時的にせよ、１月より相当よくなった感じがする」（沢田 陽太郎職業安定局長）としている。 男性の完全失業率は４．８％（前月比０．１ポイント減）、女性 は４．５％（同０．３ポイント減）で、ともに低下した。 完全失業者は、男性が前年同月比１１万人減の１９３万人で、 ６カ月ぶりに減少したのに対し、女性は同２万人増の１２５万人と 、４カ月連続で増加した。理由別では、リストラなどによる非自発 的離職者が同２０万人減の９５万人、自発的離職者が同３万人減の １１３万人と減少。逆に、学卒未就職者が同１万人増の１３万人、 新たに求職活動を始めた家庭の主婦などが同９万人増の８３万人と 増加した。 就業者数は、前年同月比４１万人増の６３５２万人で５カ月連続 の増加。男性が同５万人減ったのに対し、女性は同４６万人の大幅 増となった。産業別では、製造業が同４万人増と３年９カ月ぶりに 増加に転じ、サービス業が同１０２万人増と大幅に増加したのが 目立った。 一方、有効求人（季節調整値）は前月比２．１％減、有効求職者 （同）は同０．４％減とともに減少。新規求人は前年同月比 １３．１％増と引き続き増加したものの、建設、製造、運輸・通信 、卸売・小売業・飲食店、サービスの主要産業で増加幅が軒並み 縮小した。