このコラムで、財政投融資の問題を取り上げたが、問題指摘により 国民に事実が浸透し始めた。 Ｆより 財政投融資の投資が、ほとんど焦げ付いている事実をここで明らか にしたが、この問題を郵貯の問題と捉えることに反対です。 あくまでも、政府の特殊法人の破綻が問題なのですから。来年以降 財政投融資債を発行するようですが、その引き受けを郵貯にさせる 可能性があるため、用心が必要です。６００兆円程度の郵貯の資金 のすべてが財政投融資になっているのですから、国と地方の借金は 国債等の６００兆円と郵貯の６００兆円の合計１２００兆円になる のです。 財政投融資は国の事業ですから、それの保障は国がすることになり ます。もし、しないと、郵貯に貯められた国民のお金がパーになる のですから、それは国の事業としてやっている郵貯に対する国民の 期待を裏切ることになり、できないはずです。このため、日本全国 民の貯蓄額１４００兆円のほとんどが国関連の借金になるというこ とです。この事実を、評論家は明らかにしない。ダメな評論が多く て、国の将来を間違えてしまう。そして、国債をどんどん、発行し ろ。公共事業をやれという。これは国賊だよ。まったく。 国家の財政破綻は、国家の体制や制度の変革をしなければなりませ ん。特殊法人や財政執行の問題を含みます。それと、国民が知らな いうちに、国家財政破綻が起きる国家事業のあり方は大きな問題で あろうと思います。特に公共事業の進め方には問題が大きく存在し ているのですから、改革するしかないでしょうね。 そして、恐れていたインフレ政策を日銀が取ることになったのです。 物価を上昇させる政策というのは、インフレ政策ですから、とうと う、国債買い上げをするしか、日本の国家財政は立ち行かないと 判断したようですね。私も、tanakaさんと同様に戦後日本の国家戦 略の敗戦、破綻を見た思いです。その事実が国民に伝わらない。 マスコミも評論家も評論しない。このことが日本の政治、言論の可 笑しさでしょうね。 マスゴミもその特権的な地位で腐っているとしか、思えない。現時 点、日本国家の分岐点にいる事実を国民にアピールするのがマスコ ミではないですか？？ 評論家もおかしい。皆、政府に雇われて真実を公表しない。日銀の 委員とこのコラムや少数のこのコラムに同調する人しか、国家危機 をわからない。わかろうとしない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ３月１９日の日銀の政策発表は、１９４５．８．１５の玉音放送と 同じ思いで聞きとめました。原文を読んでみてください。 tanaka −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 金融市場調節方式の変更と一段の金融緩和措置について 2001年 3月19日 日本銀行 日本経済の状況をみると、昨年末以降、海外経済の急激な減速の影 響などから景気回復テンポが鈍化し、このところ足踏み状態となっ ている。物価は弱含みの動きを続けており、今後、需要の弱さを反 映した物価低下圧力が強まる懸念がある。 顧みると、わが国では、過去１０年間にわたり、金融・財政の両面 から大規模な政策対応が採られてきた。財政面からは、度重なる景 気支援策が講じられた一方、日本銀行は、内外の中央銀行の歴史に 例のない低金利政策を継続し、潤沢な資金供給を行ってきた。それ にもかかわらず、日本経済は持続的な成長軌道に復するに至らず、 ここにきて、再び経済情勢の悪化に見舞われるという困難な局面に 立ち至った。 こうした状況に鑑み、日本銀行は、通常では行われないような、思 いきった金融緩和に踏み切ることが必要と判断し、本日、政策委員 会・金融政策決定会合において、以下の措置を講ずることを決定し た。 （１）金融市場調節の操作目標の変更 金融市場調節に当たり、主たる操作目標を、これまでの無担保コ ールレート（オーバーナイト物）から、日本銀行当座預金残高に変 更する。この結果、無担保コールレート（オーバーナイト物）の変 動は、日本銀行による潤沢な資金供給と補完貸付制度による金利上 限のもとで、市場に委ねられることになる。 （２）実施期間の目処として消費者物価を採用 新しい金融市場調節方式は、消費者物価指数（全国、除く生鮮食 品）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで、継続するこ ととする。 （３）日本銀行当座預金残高の増額と市場金利の一段の低下 当面、日本銀行当座預金残高を、５兆円程度に増額する（最近の 残高４兆円強から１兆円程度積み増し＜別添＞）。この結果、無担 保コールレート（オーバーナイト物）は、これまでの誘導目標であ る0.15％からさらに大きく低下し、通常はゼロ％近辺で推移するも のと予想される。 （４）長期国債の買い入れ増額 日本銀行当座預金を円滑に供給するうえで必要と判断される場合 には、現在、月４千億円ペースで行っている長期国債の買い入れを 増額する。ただし、日本銀行が保有する長期国債の残高（支配玉＜ 現先売買を調整した実質保有分＞ベース）は、銀行券発行残高を上 限とする。 上記措置は、日本銀行として、物価が継続的に下落することを防止 し、持続的な経済成長のための基盤を整備する観点から、断固たる 決意をもって実施に踏み切るものである。 今回の措置が持つ金融緩和効果が十分に発揮され、そのことを通じ て日本経済の持続的な成長軌道への復帰が実現されるためには、 不良債権問題の解決を始め、金融システム面や経済・産業面での構 造改革の進展が不可欠の条件である。もとより、構造改革は痛みの 伴うプロセスであるが、そうした痛みを乗り越えて改革を進めない 限り、生産性の向上と持続的な経済成長の確保は期し難い。日本銀 行としては、構造改革に向けた国民の明確な意思と政府の強力な リーダーシップの下で、各方面における抜本的な取り組みが速やか に進展することを強く期待している。 以 上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 財務省、財政再建論議を解禁 財務省は、新年度から財政再建に向けた議論を本格化させるため 、主計局、主税局幹部に、大学教授や民間シンクタンク研究員らを まじえた新たな機関を設ける方針を固めた。国と地方が国内総生産 （ＧＤＰ）を上回る借金を抱えた財政構造の問題点を分析し、財政 再建に向けた「たたき台」を国民に公表する構想だ。 橋本龍太郎内閣が財政再建に挫折して以来、財務省は財政再建に 関する議論を非公開の省内勉強会だけにとどめ、景気最優先の与党 幹部を前に沈黙を貫いてきた。だが、新年度から、各省庁が国民に 対する説明責任を徹底する「政策評価制度」がスタート。国内外か ら構造改革を求める声も強まっており、財政の問題点を明らかにす ることを新年度の最大のテーマに据えることにした。 新機関を設置するのは、これまでのように「税は政府税制調査会 」「歳出問題は財政制度等審議会」と縦割り化した議論では、具体 的な問題点をあぶり出せないため。公共サービスの受益と負担のバ ランスを出発点に、国と地方、官と民の役割分担まで財政のあるべ き姿を幅広く議論する方向だ。 (07:35朝日)