kishizukaです。 no.455-2歴史認識について たとえば中国は共産主義によって経済的な発展が遅れているだけで はありません。 いまだに中国は言論の自由さえない国で、大躍進で約2000万人の餓 死者、文化大革命で少なくとも何百万人の被害者、その大混乱した 時間は1956年から76年まで途中数年を除いて、約13年におよびます。 満州事変、日中戦争と多く数えても15年。満州事変は事変後条約で ４年間戦争がありませんから数え方によっては11年間です。 どう見たって中国共産党の起こした問題は日本の起こした満州事変 や日中戦争の被害の何倍になる規模です。 （朝日新聞によると中国東北部旧満州地区の死者24万人。そのほか の地区の中国の死者46万人、台湾死者4万人程度で、死者を含む戦争 被害者で中国側の発表で合計約3000万人とのことです） こういうことを言うと内政干渉とかまた言い出すのでしょうが、 中国韓国は靖国神社や教科書問題など日本の宗教、歴史感のことで しょっちゅう日本の内政に干渉しているのはこのコラムでも論じら れていますよね。 共産党による中国国民の死者被害者は日本との戦争被害の何倍にも なりますが、言論の自由がない遅れた国ですから、学校で日中戦争 のことは１年掛けておしえ今私の勤務している中国では毎日のよう にテレビなどで日中戦争のことをやっています。 中国の国民は大躍進や文革の被害はほとんど知らず、とくに鉄の 無理な増産を図ったためおきた大躍進の餓死の原因はソ連に朝鮮戦 争で借りた食料を送り返した為などという共産党のでたらめな発表 を信じています。 つまり中国１２億の人口は本当に共産党の責任で中国の近代化が 30年も40年も他の国より遅れたということを知らないのです。 それを日中戦争のせいだと恣意的に思わされているのです。 まるでナチスがドイツの悪いことを全てユダヤのせいにしたのと同 じことを今やっているのです。 また、日本民族が漢満民族を植民地支配したのがいけないなどとい うのは噴飯物で中国は現在もチベットをアジアで唯一植民地にして います。中国がチベットを侵略した当時でチベット人数十万人死ん だと言われています。 このことはもちろん中国12億人は知りません。なぜなら言論の自由 なぞありませんから。 それどころかチベットは唐朝の昔から中国のと仲が良くて、チベッ ト人は中国の植民地になって喜んでいるとテレビドラマなどで教育 されているようです。 もちろんきちんと事実発表すればソ連の二の前で漢民族よりだと言 われている回族をのぞいて、国土の60％が少数民族の居住地ですか ら、中国が分裂してしまうでしょうが。 こういう国のいうことをまともに聞く必要があるのでしょうか？ 一方で国を近代化するためのお金をいちゃもんつけて、日本からせ びろうとしているだけです。 原子爆弾を一般市民の上で爆発させて、広島長崎の市民を21万人も 虐殺し、沖縄でも10万人の市民をころし、東京や大都市で大空襲で も数万人の一般市民を虐殺したアメリカは日本に謝りましたか、 保証金を払いましたか。 中国にアヘンを売る目的でアヘン戦争をして香港を99年間植民地に したイギリスが中国に謝罪しましたか。中国がイギリスに賠償金を 請求しましたか？ 韓国の従軍慰安婦にしても、ベトナムで韓国軍は同じことをやって います。そのベトナムもカンボジアで同じことをやっています。 そもそも、日本の女性だってのべ7万人ものひとがアメリカ占領時代 には同じことをやられています。（もっとも、お金は払ったのでし ょうが） 何度もこの場をお借りして発言していますが、こういった歴史認識 の原因になってる東京裁判史観は排撃すべきでしょう。 （当然言うまでもなく皇国史観は正当ではありません） 欧米諸国が戦争で多くの国を侵略し、多くの人を殺したことは事実 です。日本だけが悪く、中国や欧米は何も悪くないという歴史認識 の元になっている東京裁判史観は明らかにおかしいです。 イギリスは今だに七つの海を支配していた歴史を自慢しているよう です。アメリカはインディアンの国だったはずです。オーストラリ アはアボリジニの国でした。 日本の責任は他の国が責任をとったことと同じでいいはずです。 欧米が植民地主義や残虐な行為に対して謝るなら、日本も同じよう にする。賠償金をはらうなら、日本もそうするということでしょう。 なぜ、いつまでも日本だけが戦争責任を言われるのは、日本が人が いいから、戦争責任を言えば日本は謝るから、金が出るから、外交 交渉に歴史カードをだせば有利だからです。 それといわば日本人の人の良さというか外交おんちで日本人の中か らも謝れ金を出せという人が沢山いるからでしょう。 なんとなくそういう会話を聞いているとやり手婆と田舎の処女の会 話を聞いている感じといったらいいすぎでしょうか？ 日本は勝ったり負けたりを繰り返してきたヨーロッパとちがって 外交交渉と言うものを全く知らないのではないでしょうか。 外交には大義名分、親善、国益、謀略外交などがありますが、一番 重要なのはもちろん国益です。 明治維新当時大久保利通が鉄血宰相ビスマルクに会ったとき、「万国 公法（今で言う国際法）というのは、自国の利益になるときは大い に主張するが利益に合わなければ、これを無視する」旨を言われた そうです。 複雑な外交の世界は基本的に日本人にあわないのでしょう。 日本には常に強い同盟国が必要です。今後も外交的に一人でやって ける国とは思えません。しかし、政治家の役目は国益を守ることです。 外交は道徳ではありません。もう、戦争のことを特に中国、韓国に 言わせないようにして下さいと政治家をしている人これから目指す 人に言いたいです。 国と国との交渉はたとえば中国なら蒋介石総統の「暴に報いるに 徳を持ってなす」といって賠償金放棄し、又田中角栄との日中友好 条約で賠償放棄しているはずです。 （その後大平内閣から円借款累積で3兆円も払っています。 円借款は賠償金の名目では公式にはありませんが、賠償目的である ことは周知の事実です。また、宝山製鉄所関係などで２兆円も出て いるはずです） 戦争が終わって60年たち、また東西冷戦が終わってやっと日本人が 東京裁判史観をおかしな考えと見直し始めたのは当然のことです。 いまだに ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ no.468-2歴史とは何かについて。 kishizukaです。 よく歴史の問題で、日本のみ従軍慰安婦について、色々な人が言及 されていますので、歴史的な事実をみなさんに知っていただきたい 思いで書きます。 従軍慰安婦についてですが、韓国は同じことをベトナムでやってい ます。そのベトナムも同じことをカンボジアでやっています。 第一日本の女性もアメリカ占領軍が来たときにのべ７万人の人が同 じ眼にあっています！！！！（もっとも、お金はもらったのでしょ うがお金をもらえばいいというものでは、ないんでしょ？） その後も在韓アメリカ軍も今の国務長官のパウエルの自伝によれば かれが在韓当時「ボヨ」といういわゆる囲われた女性の元にアメリ カ軍の兵士の大部分が通っていたという記述があります。 でも、韓国はアメリカに対しては従軍慰安婦どうのとは言っていな いようです。 また、タイにも従軍慰安婦はいたのですが、戦後60年もたって、 「私60年前従軍慰安婦でした」と名乗り出るのは恥ずかしいと考え て騒がないようですね。 なんで、他国と同じことをしても、いわゆる大東亜戦争について、 日本は常にいじめられなければならないのでしょうか？ 日本の東京裁判史観・自虐史観というのはいいかげんにして欲しい ですね。 日本のマスコミも良くないですよね。きちんと言うべきことをいっ ている政治家に反動とか歴史観うんぬんとかレッテルをはるだけで 、外国からどういわれたかを報道するだけで、発言の内容が歴史的 な事実に基づいているかどうであるかという検証をしていない。 支持できない。 戦後の60年たって、また冷戦構造がなくなって、本当のグローバル 化し自由な発言ができるようになったいまこそ、政治家、マスコミ ともにもう少ししっかりして欲しいですよね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ kishizukaです。 no.460-1ゲリラ戦における日本軍の評価へのコメントです。 初めにFさん興味深いこのコラムの精力的執筆、また毎回のように 私の論文を掲載してくれて有難うございます。 ゲリラの処理について、Yoichiさんのように日本の庶民的というか 草の根のレベルで情緒的な反応をするのはもちろん自然ですが、 国と国との間の交渉つまり国益に基づいた時にそういった話をされ ると国益とは何かとか一言いいたくなるのは私だけではないでしょ うか。 日本人がゲリラ（軍服を着ていないひとが武器をもって戦うこと） の処理について話すならば、どうしても南京事件について語らざる をえないでしょう。 当時南京の人口は約25万人、そこに中国軍が5万人いたといわれてい ます。そこで中国側は30万人の市民が殺されたと主張する事件です。 （中国的ですがばかばかしいほど計算がおかしいですよね。 私は死者4万人程度説に説得力を感じています） 朝鮮戦争当時韓国では100万人死んだと言われています。 たとえ4万人であっても、大変な数の人が日本軍に殺されたことは もちろんですが、虐殺と言えるか、ゲリラ掃討に巻き込まれたのか 証拠不十分でしょう。 前にも言及しましたが軍隊がゲリラを殺すのは国際法上（ジュネー ブ条約、ハーグ陸戦協定）合法で何の問題はありません。またゲリ ラには降伏権がありませんから、「降伏します」とゲリラが言って も降伏権がありませんから殺し（処刑）てももちろん何の問題にも なりません。 ゲリラ自体が国際法違反であることは前に書いたとおりです。 南京事件の状況を考えるときにそもそも中国が一番非難すべきなの は、「南京を死守せよ」と蒋介石から南京の司令官唐生智が命令を 受けておきながら本人自分自身が逃げてしまったことでしょう。 いかにも中国的ですが肝心かなめの司令官に逃げられて大混乱に陥 った南京軍と南京市民こそいい迷惑です。 司令官がいなくて、正式な降伏権も、命令系統も崩れてしまった軍 が個々に民間人の軍服を脱いで、民間人の服を着てゲリラ（中国語 で便衣隊）としていて、物陰から銃で撃ってくるような状況で南京 事件は起きたようです。（日本も上海上陸からの進撃が早すぎて、 兵站が追いつかず現地挑発に頼ったという、混乱を上塗りさせる 要素はあったのですが） そのほかにも、おかしいことが沢山あります。当時中国側は南京事 件が起こったとされる昭和41年12月13日以降に日本軍の山東省の毒 ガスの使用や上海市民への戦略爆撃（もっとも、アメリカが日本に 対して行ったものとは被害規模が比較になりませんが）は国際連盟 に抗議しています。しかし、南京事件に関しては何も抗議していま せん。南京事件が初めて騒がれたのは東京裁判の時が初めてです。 日本のゲリラの処理が悪い、市民を巻き添えにしたとうのなら、 そのとおりですが（それでもアメリカの無差別爆撃よりましでしょ うが）理由の無い虐殺とかまたは国家の名のもとにユダヤ人、ジプ シー、精神異常者などを600万人も虐殺したナチスの犯罪と同列に 扱うのはどう考えてもおかしいです。 東京裁判はナチスのこれらの戦争犯罪を裁いたニュールンベルグ裁 判の判例を日本に適応して、連合国側の正義を強調し、近代戦の 一面である日本による復讐戦を防ごうとした為に南京事件を虐殺と して、強調したのではないかと私は考えます。 やはりなぜ日本がこういったことで、ドイツと違って戦争責任を いつまでもだらだらと言われつづけられるかという一つの理由には 日本は間単に謝るから、言えば金が出てくるからでしょう。 たとえば大平内閣以来中国に円借款という形で約３兆円という金額 を払っています。（ちなみに中国の一年間の予算は約10兆円です） 公式にはもちろん戦争の賠償金ではありませんが、名目はなんであ れ賠償金には変わりありません。（蒋介石は「暴に報いるに徳をも ってなす」と いって賠償放棄。田中角栄の時の日中友好条約の ときにも個人補償を除き賠償放棄したはずなのですが ・・・・ ・）アジアでは、ベトナムと北朝鮮以外には賠償金を確か払ってい るはずです。 それと犯罪には時効と言うものがあります。 もし事件が起こって20年もたったら、その当時のことを正確に再現 することは不可能であり、冤罪を防ぐという英知に基づいている為 です。 これらの自虐史観とか東京裁判史観はやはり排撃すべきであると 考えています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （Ｆのコメント） 基本的にkishizukaさんと同意見です。 米国も中国との紛争を想定した戦略に変更するようなので、日本も 中国に対して、卑屈にならずにいることが重要でしょうね。 勿論、中国に無用な刺激をする必要はありませんが。日中友好は促 進するが、日本への内政干渉には断固とした拒否をすることも必要 だと思いますね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国防、太平洋重視へ 国防長官が転換方針と米紙報道 ２３日付の米ワシントン・ポスト紙は、ラムズフェルド米国防長 官が、中国の台頭に伴って、今後は米国の軍事作戦の主要舞台が欧 州から太平洋に移るとの見方に基づき、国防戦略全体を大幅に見直 す方針を固めたと報じた。冷戦後ほぼ一貫して維持してきた、中東 と朝鮮半島で同時に紛争が起きた場合に備える「二正面作戦」を、 事実上放棄することになる可能性もあるという。 戦略が実際に転換されれば、太平洋地域での米軍の前方展開を支 える日米安保体制の重要性は米国にとって、これまで以上に高まる と見られる。 同紙によると、ラムズフェルド長官が２１日、ブッシュ大統領に 直接説明したもので、予想される戦略環境の変化としては、 （１）中国が台頭する一方でロシアが衰退するため、今後は太平洋 が米国の主要な軍事作戦の舞台になる可能性が高い （２）ミサイルなど大量破壊兵器の拡散のために、同盟国が（攻撃 を恐れて）米軍による基地使用を制限する可能性がある、 など。 こうした変化に対応するため米軍は、第２次大戦以降、一貫して 維持してきた欧州での紛争防止を主眼とする国防戦略の方針転換を 迫られるとし、兵器や装備に関しては、長距離の戦力投入能力や、 レーダーに捕らえられにくいステルス性の向上が、これまで以上に 重要になると指摘している。 各軍とも、古い兵器システムへの予算配分を削減することが必要 となり、具体的には「ミサイルの標的になりやすい巨大な空母に代 わって、小型の空母を造るよう求められることになる」という。 同紙は、ある国防総省当局者の見方として、こうした転換は、２ つの大規模な地域紛争に同時に対処できる態勢を整えるという、 従来の米国の軍事ドクトリンを「基本的に放棄することになる」と している。(11:54) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米大統領、中国副首相と会談 【ワシントン22日＝藤賀三雄】米国を訪問している中国の銭其シ ン副首相は22日、ホワイトハウスで中国の閣僚として初めてブッシ ュ米大統領と約一時間会談した。双方は米中関係の安定的発展に向 け政治対話を促進するとともに、経済交流を強化することで一致。 一方、中国が強く反対している台湾へのイージス艦など新鋭兵器の 売却について、ブッシュ大統領は「決まっていない」と述べるにと どまった。 米政府高官によると、大統領は対中関係について「我々は共通の 利益を見つけられると確信している」と述べたうえで、「長期的な 視野に立って中国との関係を構築していきたい」と表明した。 ただ、米中間の最大の懸案であるイージス艦の台湾への売却問題 については、大統領は台湾の安全保障を守るため、台湾への武器売 却を定めた「台湾関係法」に基づいて独自に決定するとの立場を堅 持。中国との取引には応じない姿勢を強調した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、中国のＷＴＯ早期加盟を支持・パウエル―銭会談 【ワシントン21日＝藤賀三雄】ブッシュ米政権発足後、中国政府 高官として初めて米国を訪問している銭其シン副首相は21日午後（ 日本時間22日午前）、米国務省でパウエル国務長官と会談した。 会談前の冒頭声明でパウエル長官は「米中間の経済交流を強化して いきたい」と述べ、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）への早期加盟を 支持する考えを表明。銭副首相は「米中はアジア太平洋地域の平和 と安定において共通の利益を持っている」と指摘し、米中２国間の 安定的な関係発展を望む姿勢を強調した。 中国のＷＴＯ加盟に関連して、パウエル長官は「それが台湾の ＷＴＯ加盟にもつながり、両岸の経済交流を拡大することになる」 と述べ、中台間の安定にも寄与するとの見方を示した。一方で、 銭副首相との会談では「東南、西南アジアやペルシア湾などの地域 安定についても協議したい」と述べ、中国によるイラクの防空通信 網建設への関与問題なども主要議題としてとりあげる考えを示した。