今は国家経済の危機です！ サルサ 特に今年から米国経済が急激に大幅なリセッションに突入し、回 復していない日本経済に重大な影響を及ぼし始めています。 また小渕さんにより順調に進んでいた景気回復が小渕さんの死に より中座し特に、財政再建／構造改革派と称する、経済破壊／財政 破壊集団（デフレ招来、景気後退→追加経済投資→更なる財政悪化 ）が政府閣僚に侵入し再度日本経済を奈落の底に突き落とそうとし ています。 その財政再建構造改革派とは、具体的には橋本龍太郎と加藤紘一 です。 森首相が政策上失敗した点は、橋本龍太郎の緊縮財政路線を容認 したことです。 橋本行革大臣が予算編成を緊縮方向に進めたことが経済停滞に拍車 をかけました。財政再建を標榜する大蔵省や橋本龍太郎達の愚かな 政策に、増税の一つとしての株式売買益の申告分離課税一本化があ ります。これにより株式売買の毎に自己申告手続きが必要になり、 同時に利益に対して２５％の課税がなされ、株売買上増税という大 きなデメリットとなります。こんなものを導入すれば株価が暴落す るのは目に見えています。 また、ほっておけば数年後には実施されるこの申告分離課税の一 本化は、当然課税対象者個々の申告が必要ですので、株売買をする 個人に大きな負担となるし、何と税務署員は今の10倍に増やさない といけないそうです。 これでは増税はするは役人は増やすはで全くメリットがない天下 の愚策です。マスコミは、こんな重要なことをなぜ報じない！！ こういう政策一つを挙げても財政再建を標榜する政治家、大蔵官 僚、マスコミの政策提言が如何に愚劣かということが容易に判るで しょう。 腐敗マスコミがもっとも攻撃している、垂れ流しの公共事業の停 止などという虚構にのせられて、公共事業の削減を行ったために、 経済に対するダメージに拍車がかかりました。 また日本は製造業がしっかりしておれば、経済的には安泰なので すが、マスコミが、実績もあり製造業には向いていると思われる日 本的経営を、なぜか悪し様に否定し、短期的な利を追求するが故に 製造業には不向きなアメリカ的経営を、これ以外には無いとばかり に礼賛し、実際世論をそちらに誘導したために、日本の製造業は存 亡の縁にあります。 オピニオンリーダーの日経新聞の罪が大きいです。主犯といって 良いでしょう。中国などで生産すること自体が亡国の道です。この 事が日本経済悪化に拍車を掛けています。 大陸に突っ込んで大失敗した、過去の経験を生かしておりません。 大手の製造業ですが、私の目にはもはや政治や経済の混迷で嫌気が 差し、日本を見捨てて無国籍でグローバルな活動に活路を見出そう としているように映ります。日経の言う「国境を越えた地球人の企 業」の完成です。 腐敗マスコミは市場の不安を煽って、株を大暴落させました。 産業界と金融界の受けた打撃は甚大です。 構造改革派の経済センスは最悪です！ 救いようがありません！ 橋本龍太郎は１９９６−８年頃日本経済を破滅のふちに追い込み、 経済政策の失敗から今日の自民党の衆議院での大敗北と公明党との 屈辱的な連立に自民党を追い込みました。将に日本破壊のＡ級戦犯 です。 日本の不況は現在最悪でこれは明らかに人災であり、政治的災厄 です。 特にここ数日間の経済状況で、かなり大変な状況になってきてい ます。最近になってデフレスパイラルの影響で、じわじわと真綿で 首を絞められるような経済状況になってきています。 中小企業では数ヶ月先の見通しが立たず、どうやって穴を埋めるか 悩んでいる中小企業が急増しているそうです。 一番の問題は、銀行が株式の含み損の影響で萎縮し、貸し出しを 渋ることです。銀行からの借り入れのある企業は、銀行資金がない と動かない状況なので、非常に状況は厳しいです。 垂れ流しの公共事業の停止などという虚構にのせられて、公共事 業の削減を行ったために、経済に対するダメージには拍車がかかり ました。 ここの銀行の信用縮小、有効需要喪失は金融監督庁による中小企 業向け貸しだし規制などもその要因の大きな一つですが日本経済を 最大に破壊しています。特に中小企業、製造業を破壊しています。 今回の株暴落の直接原因は、ナスダックの暴落、その原因はヤフ ー株の利益下方修正です。 それらすべての状況はすでに１ヶ月以上前から判る人には分かって いたようです。 また、日本での株式下落も１月には結果が出ていました。 １月中に日銀がゼロ金利政策を復活しなければ、株式市場は崩壊的 状況になることは、１月の段階で、警鐘がならされていましたが、 未だにゼロ金利政策を復活させようとしない日銀の無能さとエゴに は呆れるばかりです。 （対策まとめ） １．構造改革路線は追わない！景気回復路線一本槍で進むべし。 （それしか突破口はない）（なんとか、緊急事態だけでも回避せ ねばなりません。緊急経済対策および、日銀によるゼロ金利政 策復活が必要です。戦力を小出しにして予備兵力を消耗し、 参謀局の面子のために作戦方針を変更しなかった大東亜戦争の 失敗を繰り返しては行けません。兵力集中投入で小出し作戦は 絶対回避） ２．ゼロ金利政策に急速に戻ること。景気回復の見とおしが出た時 点で金利引上げ。 ３．金融監督庁による中小企業向け貸しだし規制などを排除する。 金融監督庁による引き締めは一時凍結する。 ４．公共事業は減らさない。特に羽田空港拡張、関西空港拡張、 中部国際空港新設、第二東名など必要な公共投資は徹底的に行う。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尚、日本経済には以下のような希望的観測もありますので併記します。 日本のバブル化による米国経済の救済策と言うことです。 しかし、いくら外国資本が流入する可能性があるといってもそれ 以前にデフレスパイラルで経済が急降下して地上に激突すれば海外 投資家も投資を躊躇するだろうし、再上昇軌道に乗るまでに時間が かかり世界全体のリセッションに流されて再度降下するする可能性 があるでしょう。 ----------------------------------------------- 増田俊男時事直言より引用 http://www.luvnet.com/%7Esunraworld2/index.html 「日本の消費は伸びないとは言え、年間約300兆円も消費していて GDP比で世界一である。だからこれをアメリカに向ける戦略である。 今はアメリカ株の暴落を回避する為日本から資金を導入する政策を 執っているから当分為替はドル高になる。日本に量的金融緩和と内 需拡大を執拗に求めるのはそのためである。当面は日本の余剰資金 を吸収し株価暴落（ハードランディング）を避け、日本の3月決算後 （4月から）日本の債券市場に保留している約10兆円を株式市場へ移 してくるだろう。こうして夏相場、秋相場を作り、「2002年、日本 経済バブル再来―著者増田俊男」（アスキー、3月1日発売と同時に 増刷）になっていくのである。日本の株価が上昇し、消費も上昇し 、Buy Americaに拍車がかかると、日米双方にとって有利な円高に なる。」 サルサ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （Ｆのコメント） 日本企業が中国での生産をせずに、日本で製造すると家電や携帯電 話などの日本製品は世界に輸出できなくなるでしょうね。今は、 世界市場を目指さないと、部品価格の値段が下がらないため、価格 競争力がなくなり、日本製造業の存亡に関わることになる。１９７０ 年代は、品質管理は日本だけのお家芸でしたが、１９８０年代に、 日本批判が高くなり、このお家芸を世界に教えて、今では大きな差 がなくなっている。特にアセンブル産業では、ほとんど同じレベル です。この視点がない。日本は世界と同レベルですよ。製造業でも 携帯電話やコンピュータ、通信機器は負けている分野です。車もイ ーブンですよ。日本が製造業で上ではない。 今の日本の分析をもう少しするべきです。地方財政を圧迫している のは、新幹線を地方に引くために第３セクターにした鉄道の赤字を 地方が肩代わりしたり、地方に作った公共施設の維持管理費用です よ。この状態で公共事業を行うと、地方財政の余力がなくなり、 地方単独での事業ができなくなることになるのです。その弊害の方 が大きい。勿論、羽田空港の拡張は投資対効果が明白であるので、 やるべきだと思うが、公共事業の増額というと、悲しいかな地方の 議員がガンバッテ取って行くことになるのです。日本のひどさ。 公共事業の裏には、財団法人などの政府特殊団体がついている。 この整理をする必要がある。これは行政改革ですよ。当面は、緩め の金融政策を取ることも必要ですが、金融業界の不良債権の整理を する必要があるのです。特に大型の不良債権の整理は必要です。 中小企業の特別融資を行ったが、これ以上は潰れるところは、潰す べきだと思う。そうしないと、価格競争が激しくて、全員が潰れる 可能性もあるのですよ。特に建築業と流通業はひどい。 また、財政投融資の融資状況を政府は公開しないが、ひどい状況で 郵貯にある貯金の大半が焦げ付きになっている。このような状況を 想定して、日本を考えないと、その時点の景気に気を取られてしま うことは、もうできないと思います。根本的な日本の国体まで踏み 込んだ議論を必要なのではないですか？？ 国が政治家や官僚に食われてしまっている。これを防ぐ仕組みを作 ることが重要だと思うが。