米国は、人権で他国に内政干渉することはできるという立場を、 確立している。この面から中国との協議は見物でしょうね。Ｆより 現在、世界の軍事バランスは、米国が他を圧倒的に引き離している 状態であり、特に太平洋では日米豪の３ケ国同盟に敵はいない。 中国は海軍力として遠洋に出て戦力になりような艦船は、ロシアか ら買った巡洋艦の２隻しかない。あくまでも現時点ですが、日本は イージス艦を６隻？持っている。 このため、中国も米国の意向を確認する必要があり、渡米するが、 米国の台湾支援を止めることができるかどうかでしょうね。 なぜなら、米国は中国を敵対国家として認定している。しかし、 そう言うと、米国企業が中国進出しているため、その企業に不利益 になる。このため、中国が潜在的戦略上の敵対者という持って回っ た言い方になっている。しかし、中国はその存在自体は必要であり、 日本やその他のアジアを米国に引き付けるための敵対者として、 軍事政策学上の理論、敵を味方の近くに作り、その味方に自分の武 器と軍事基地を置く。この日本とアジアの米国の味方の近くに、 中国はある。このため、必要なのです。しかし、中国を悪の帝国化 する必要があるため、人権問題を言うのです。日本は冷静な見方を することが必要でしょう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国副首相、１８日に訪米 台湾政策など確認へ 中国外務省の朱邦造報道局長は４日、銭其シン副首相が今月１８ 日から２４日までの予定で米国を訪問する、と発表した。ブッシュ 新政権の発足以来、初めての中国閣僚の訪米。米国の台湾への武器 売却問題に強く反発する中国は、米政府が武器売却リストを決定す るのを前に、外交、台湾問題を担当する銭副首相を送り込み、新政 権の対中姿勢を確認しようとの構えだ。 米中関係をめぐっては、ブッシュ政権の米本土ミサイル防衛 （ＮＭＤ）計画推進姿勢、米英両軍のイラク空爆、米政府の中国非 難の人権決議案と、中国側を刺激する事態が続く。特に台湾が対 ミサイル防衛の先端技術であるイージス・システムを搭載した駆逐 艦の売却を米国に求めている問題では、中国は強い反対を表明して いる。 一方で、中国は新政権発足以降、米国通で知られる国務院（政府 ）台湾事務弁公室の周明偉副主任の訪米などを通じて、台湾問題に よって米中関係を悪化させたくないとの立場も明確に打ち出してい る。米政府の武器売却リスト決定を４月に控え、新政権との初の 閣僚級会談では、「両国関係の健全で安定した発展は両国にとって 利がある」（外務省スポークスマン）との主張を改めて訴えていく とみられる。(3/401:13asahi) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の国防予算１７％伸びに「注視する」と米国務長官 中国の２００１年の国防予算が１７％の伸びで計上されたことに ついて、パウエル米国務長官は６日、「その予算をどう使うのか、 地域での我々の利益を脅かすのかを注視する」と語った。長官は「 防衛のための増強か、単なる近代化か、攻撃的な可能性を持ってい るのか、中国にただしたい」と述べた。 長官はまた、国防費の増加が「台湾への新たな脅威を意味するか どうかも注意深く見る」とけん制。さらに、明らかにされた国防予 算がどれほど実質的な軍事支出を示しているのかをめぐり、「間も なく始まる中国との協議で、予算の透明性を改善するつもりがある かも確認する」と語った。 (3/800:16asahi) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国の対中国人権非難決議案、国連人権委に提出へ 米国務省は２６日、中国の人権状況を非難する決議案を、来月 １９日からジュネーブで始まる国連人権委員会に提出すると発表し た。世界の昨年の人権状況をまとめた年次報告書も同日公表し、「 中国の人権は一層、悪化している」と指摘。クリントン前政権がほ ぼ毎年出した決議案を、ブッシュ政権も引き継ぐ形で人権改善の圧力 をかけることを決めた。米議会では、改善が見られない場合、 ２００８年の北京五輪招致に反対する決議案を出す動きも出ており 、今後も尾を引きそうだ。 人権報告書は昨年の中国で「おびただしい件数の深刻な人権侵害 が続いた」と指摘。とくに気功集団「法輪功」の取り締まりでは、 「１００人以上が拷問などで死亡、数千人が投獄されたまま」との 情報を挙げ、「国際的な人権規約を広範に破っている」としている。 米政府は１９８９年の天安門事件後、９１年と９８年をのぞいて 毎年、決議案を出したが、採択されたことはない。パウエル国務長 官は１月の就任のための議会証言で、決議案の判断は「現時点の 最優先課題だ」と表明。効果が疑問視されている決議案を続けるか 、新たな改善策を模索するか論議は続いたようだ。 結局、提出を決めた最大の理由は、中国を「ライバル」と位置づ けたブッシュ政権が、初っぱなから決議案を引っ込めては、「新政権 は人権への関心は薄いという誤ったシグナルを対外的に送りかねな い」（リバソール元国家安全保障会議アジア上級部長）からだとみ られる。(2/2721:20asahi)