463−2.日米経済について



 日米の景気が後退しているようですね。動向をみよう。 Fより

日本の部品産業の落ち込みが大きいですね。半導体、電子部品んな
どの日本の輸出の中核が米国の需要の急減による生産の大幅減で
部品の需要の減少していることによる。
このため、日本の株も下落して、12、000円になった。

日本国内の需要は回復していたが、今後影響が出てくるということ
でしょう。日本の消費者向け商品の生産は、どんどん中国に移転し
ているため、日本の空洞化を防いできたのは、電子部品なのですが
この部品産業が不振になると、日本全体としては影響が大きいでし
ょうね。

米国のブッシュ政権も米国の不振をどう建て直すか、検討する必要
があり、軍事費の増額と、減税に賭けるようだ。
しかし、そのスパイラルを断ち切ることができるか??
むずかしいでしょうね。恐らく。日本の10年前の状況と良く似て
いる。とうとう、このコラムで言っている方向に米国の評論家が、
同調してきた。このコラムを読んでいるのですかね???
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■鉱工業生産の悪化と連続利下げ JEREP 01.03.01より

28日発表された1月の鉱工業生産指数は、前月比▲3.9%と大
きく悪化。海外経済の失速→輸出の急減→生産の縮小という動きが
顕著にあらわれており、今後の企業収益の悪化も示唆される事とな
りました。先月発表された1−3月期の機械受注見通しや日経新聞
調査による2001年度民間企業設備投資計画のマイナス転換等も
勘案すると、現状の景気判断を行なう上では、もはや「緩やかな回
復」というよりかは「足踏み」或いは「悪化」という言葉の方が適
切とも言えるでしょう。

そんななか、日銀金融政策決定会合が同日開催されていたわけです
が、現状維持との見方が市場参加者の予想の大勢を占めていた中、
利下げ(無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%から
0.15%へと引下げ、公定歩合を0.35%から0.25%へと
引下げ)を実施しました。

昨年9月に利上げを断行した際、「後戻りはしない」と断言してい
たにもかかわらずの政策変更。しかも先日の公定歩合引下げに続い
ての連続利下げ。鉱工業生産指数等ファンダメンタルズの悪化が見
られる事、株価の下落が止まらない事、政府からの金融緩和圧力と
いうヤジをかわす事、構造改革進展の催促、硬直性の強かった日本
の金融政策の柔軟の柔軟路線への転換のアピールする事、様々な背
景はあるかと思いますが、何よりも景気の先行き不安感を日銀自身
も強く感じているという事のあらわれと言えるでしょう。 【編】
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1)予算教書:ブッシュ、減税を売り込み始める GWRより
■厳しく予想する事前報道:就任後6週間目を迎えているブッシュ
大統領は27日、議会両院合同会議で予算教書演説を行なった。これ
に関しては、どの新聞も前日から大きく報道していたが、当日の新
聞には教書内容の予測記事とともに、「大統領の政策実現は難しい
」と出端をくじくようなものもリベラル紙に見られた。その代表格
が27日付けワシントン・ポストの1面分析記事だ。「重要な目標、
早期に障害に直面」と題された記事は、最近同紙がABCニュースと
共同で実施した世論調査の結果を引用し、「黒字予算用途の最優先
事項について、35%の回答者が教育や医療保険など政府事業と答え
、減税と答えたのはわずか22%だった」「ブッシュ大統領の支持率
は55%と過去50年間で最低で、同じ時期のクリントン前大統領(63
%)やブッシュ元大統領(76%)の支持率と比べても低い」といっ
た調子で、「国民からの支持はいまだに低い」と言わんばかりの論
調だ。さすがに保守派のウォールストリート・ジャーナルはブッシ
ュ大統領に配慮したようで、「減税よりも政府事業への支持率が高
い」という世論調査結果を当日ではなく、演説後の28日付けで発表
していた。
■演説は選挙公約の反復:翌日の28日に付け各紙は1面トップで
予算教書演説について伝える。新聞の最大公約数的論調は、「演説
の内容は選挙公約の繰り返しで、目新しいものはなかった」「大型
減税を柱にしながらも、国債返済・教育福祉重視姿勢も見せ、民主
党の反発を牽制する論を展開」「ブッシュ大統領の演説としては、
これまでで最高の出来」「懐疑的な国民や民主党に減税案を売り込
んだこの演説の説得力がどの程度かの判断はこれから」といったと
ころだ。
 各紙の分析を細かく見ていくと(以下全て28日付け)、ワシント
ン・ポストは「大統領、最も難しい売り込みを始める」と前途多難
を予測する。
今回の演説は自信に満ちたものだったと褒めながらも、教育福祉充
実案も大型減税を勝ち取る戦いの脇役に過ぎない」「基本的な政策
では民主党に何も提供しなかった」と批判し、減税の戦いの結果は
、ブッシュ大統領初期の業績および国の経済を決定付けるだろうと
プレッシャーをかける。同じリベラル系のフィラデルフィア・イン
クワイアラーも「減税案にはブッシュ政権の将来がかかっている。
蜜月期間は終わった」と断言する。ロサンジェルス・タイムズは「
予算教書は、減税をはじめ、この国の政策議論が非常に右に傾いて
いることを思い出させるもの」と警告調だ。「新たな事業案や小さ
な提案が少なかった」と分析するのはニューヨーク・タイムズ。「
最優先案件を数件に絞り込み、詳細はなるべく遅出しするという州
知事時代からの戦略に出ているようだが、州議会と連邦議会は大違
いで、うまく行くかは不明」と突き放す。保守系の新聞にも悲観的
論調が見られる。ウォールストリート・ジャーナルも、「世論や仲
間うちからも反対の声が出ている減税案をめぐる戦いはブッシュ大
統領にとって難しくなりそうだ」と分析する。「消費者信頼感の
低下など、経済減速進行を示す統計が出される中、大統領は減税を
推進する」と景気テコ入れ案としての減税に期待を寄せていたのは
、最も共和党寄りのワシントン・タイムズのみのようであった。

予算教書の主な内容
 ・向こう10年で1兆6000億ドルの減税
 ・教育予算の11.5%増大
 ・処方薬品費用補助を含むメディケア(高齢者用医療保険制度)
  予算の拡大
 ・社会保障制度改革に向けた諮問委員会の創設と答申書作成
 ・兵士待遇用予算の増大
 ・2012年までに国債2兆ドルの返済
 ・緊急追加予算用に1兆ドル確保
 ・警察の人種差別に基づく強制捜査に関する答申書作成
資料:28日付けロサンジェルス・タイムズ、USAトゥデイ
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米国経済について
”逆に米国は心理面での落ち込みを改善しようとしているが、それは
無意味であろう。消費者は今まで銀行から金を借りて、株に投資し
ていたのですから、株の暴落は、個人消費を押さえることになり、
かつ、ハイテク企業のリストラにより、10年不況になる可能性さ
え、ありますね。”

この部分がよくわからないので教えてください。
銀行から金を借りて、株に投資していた”消費者”とは誰なのでし
ょうか。
一般大衆は、株に投資する為に本当に銀行から金を借りているので
すか?金を借りて株に投資している人、また借りられる人は一部の
人間のように思えるのですが。
米国個人の給料から天引きされて自分の老後に備える401Kプラ
ンからの資金があり、これは自分の金であり、借入金ではありませ
ん。正確な数字の根拠はしりませんが、金融、株式市場に影響を与
えるほどの金額になっていると聞いています。そしてこの金は今後
も引続き金融、株式市場に流入することは間違いありません。
NASDAQのバブルはハジケましたが、株式市場がこのままどん
どん落ちつづけるとは思えないのですが。確かに、2001年の
米国経済は伸び悩むことは事実だとおもいますが、”10年不況に
なる可能性さえある”といわれると正直言ってピンと来ません。
同じことが、日本の景気について米国から見ると本当に極く一部(
建設業、金融業)だけが不景気で、他は底をうち消費も上向くと言
うことについてもあまりピンと来ません。論理的な根拠でものを言
っているわけではないのですが、現在の自分の感覚が間違っている
なら、訂正したいと思いますので具体的な根拠を教えていただけれ
ば感謝します。企業の業績は落ち込み、株価は伸び悩んでいること
はわかりますし、大量レイオフのニュースは確かに消費者心理に影
響を与えています。しかし、金融政策にしろ、企業業績にしろ、
早めにしかも大胆に対応する米国のほうが今後も強く生き伸びると
考えるのはあさはかなのでしょうか
在ミシガン水田 幸直
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(Fのコメント)
日本の消費者は、12月、1月に消費を拡大した数字が出ていまし
た。そして、旅行経費も伸びていました。ルイ・ビトンなどの日本
での売上は1000億円以上であったとのことです。消費が伸びて
いることは確かです。私も正月、少し贅沢しようと、家族と食事を
しようとレストランになったのですが、人が多く混雑して、30分
程度待ちました。これは去年の正月にはなかったことです。
どうしてか??それは、今年の冬のボーナスが平均で5%程度増額
だったためでしょうね。しかし、減額した業界があります。金融と
流通、それと建築業界です。よって、それ以外の業界は10%以上
の増額であったはずです。

米国の家計は今、赤字です。それは、家などの不動産や自動車など
の消費をして、それをローンで行っているためです。もし、その時
点で、株を売って支払えば、今のような事態にならなかったのです
が、ローンをして消費をし、かつ株はそのままにしていたのです。
これは、家計統計から明らかです。間接的に借金をしているのです。

このような状態で、株の下落が起こるとどういうことが起こるかは
分かると思います。ローンの支払いと株の下落のダブル・パンチに
なるのですから、その上、給与はさがることになるはずですよね。
そうすると、ローンが払えない事態になると思いますが。そこまで
いかなくても、節約をするしかないでしょうね。ここ当分。それと
米国企業は、この好景気中に海外での生産を大幅に拡大していまし
たから、米国での生産はほんとんどなくなっています。

そのため、事務職しかいない社会になって、不景気になるとこの事
務職は簡単に切れることができるのです。このため、真っ先にリス
トラになります。ここでも米国は問題点を抱えていると思いますが。
これは10年前の日本を見ている感じですね。米国の銀行が2つ3
つ、潰すことをしないと、解決できないと思います。
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失言の森さんも、この際、
衆院の解散もあるかもよ失言があれば、
与野党も震撼しますのに。
                          芋


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