とうとう、日本の銀行の不良債権を無くすことを世界金融サミット で、約束した。そのため、問題児である第３セクターの不良債権に ついても、整理する必要が出来きた。 Ｆより 問題児は最後、第３セクターの不良債権であると言ったが、その 整理をして銀行の不良債権を無くす必要が出てきた。倒産させれば 、外国の資金が入り、再建できる可能性もあるためで、第３セクタ ーの整理を本格化させる必要があるのです。 新需要の創造のために、規制緩和をする必要がある。この分野は、 まだ官僚の抵抗があるようですね。それに伴った行政府の人員整理 も必要になるはずであるが、そのようなことを聞かない。行政改革 を橋本さんに期待したいが。 日本の景気は、冬のボーナスを見れば改善しているのですよ。やは り。しかし、金融機関や建築業界は、不良債権の整理ができていな いために、不況なのです。この数字が示している。日本は、米国の 株安、不況に引きずられることになるかも知れないが、底はだんだ ん固まった可能性があると思う。 それでも、株価は下落しています。今が買いどきであるように思う が、どうであろう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ シーガイア更生法申請、利用客低迷で 関連含む負債総額３セク最大3260億円 巨額の累積赤字を抱える宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア 」を運営する第三セクター、フェニックスリゾート（木許英太郎社 長、資本金3億円）は19日、会社更生法の適用を宮崎地裁に申請した 。同社によると、負債総額は約2762億円で、第三セクターとしては 過去最大規模となる。国のリゾート法の第１号適用を受け、約2000 億円を投じて1994年に全面開業したが、利用客の低迷が続き、経営 が行き詰まった。メーンバンクの第一勧業銀行の債権は千数百億円 が回収不能になる見通しだが、同行は既に大半の引き当てを終えて いる模様だ。 フェニックスリゾートの筆頭株主のフェニックス国際観光（宮崎 市）と北郷フェニックスリゾート（宮崎県北郷町）も同日、会社更 生法の適用を申請した。グループ3社の負債総額は3261億円。 シーガイアは高級ホテル（750室）、屋内プール、国際会議場で 構成。ゴルフ場などと連携した大型リゾートを形成し、昨年7月の 主要国首脳会議（沖縄サミット）外相会合が開かれた。 バブル期に計画したため、総投資額が当初想定の約３倍に膨らむ 一方、売上高は95年度の220億円をピークに減少。1999年度は売上 高185億円、最終赤字103億円で、累積赤字は1218億円に膨らんだ。 99年度末の債務残高は、第一勧銀が1480億円、フェニックス社の 創業者である佐藤棟良会長が経営する紙・パルプ専門商社である旭 洋（大阪市）が210億円、日本政策投資銀行が164億円、新生銀行が 123億円、朝日生命保険が120億円などとなっている。第一勧銀は19 日、「今後は法的枠組みの中で早期に再建されることを期待する」 とのコメントを発表した。 昨年9月に自主再建を断念し、国内外の企業からの支援と金融機 関の債権放棄を軸とした再建を模索したが、今年度の営業黒字の達 成が絶望的になったのに加え、債権放棄による再建手法に批判が出 て、更生法による破たん処理に追い込まれた。同社は法的管理のも とで営業を続ける方針で、支援先探しを継続する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 規制緩和、366項目で「措置困難」 政府は21日、来年度から始まる次期規制緩和推進３カ年計画の策 定に関する中間報告を発表した。経済界などが要望した計1384項目 の規制緩和策のうち、すでに実施したものや措置が決まってるもの は電子認証業務のルール策定など429項目。日本電信電話（ＮＴＴ） の持ち株会社廃止の是非など415項目は今後の検討課題となっている 。一方、国際的な企業再編などに必要な資本取引規制の緩和など366 項目は「措置が困難」と判断している。日本経済が抱える構造問題 の是正に向け、規制緩和の一段のスピードアップが求められるのは 必至だ。 政府は昨年11月末までの１年間に規制改革委員会（委員長・宮内 義彦オリックス会長）や経済界から寄せられた要望を踏まえ、次期 3カ年計画をまとめる。 11月末段階で各省庁の検討状況を集計したところ、すでに緩和を 実施済みだったり、近く実施することが決まっている項目は全体の 30.9％、429項目だった。これらには電子商取引に伴う書面交付の 免除など情報技術（ＩＴ）関連の緩和策が多く含まれる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 冬のボーナス妥結額、３年ぶりにプラス 厚生労働省が２３日発表した主要企業の昨年末のボーナスの平均 妥結額は７９万９２３２円で、前年と比較できる企業についてみる と、前年比０．７６％増と３年ぶりに増加した。産業別ではサービ ス（９．８４％増）、非鉄金属、卸・小売りの伸びが高かった。逆 に金融（２４．０９％減）、建設（１０．２６％減）の落ち込みが 目立った。平均妥結額は放送・通信の１０６万６６９３円が最も高 く、建設、陸運と続いた。(19:26)