米国ブッシュ政権は、非常に読み安いし、ハッキリしている。Ｆより 地政学でも述べたが、米国がやっていることは、新冷戦を構築して いるように思います。北朝鮮・中国・ロシアやイラクなどを、敵と して、米国を中心とした自由主義国がいる。もし、自由主義国サイド になりたいなら、米国の覇権を認めろと言っている。 ロシアは、米国の国際機関であるＩＭＦから多額の資金を借りてい るので、米国に強く当たれない。しかし、ロシアは、独仏２ケ国に は、借金を棒引きしろと強引である。これは、ロシアから天然ガス を独仏は補給してもらっていることにより、ロシアに強く要求でき ない弱みがあるためです。 中国はイラクにハイテク援助等をして、米国から強く警告されたが、 中国は米国とは表面上問題を起こさないようにしながら、米国の 反対勢力に秘密に援助している。もし、危ないなら、北朝鮮にやら している。ロシアも中国の方法を今後、真似するようだ。北朝鮮の 利用方法を知った状態にある。 北朝鮮も、米国とは表面上、問題を起こさないように振舞うようだ 。イラクと北朝鮮、アフガニスタンのタリバーンの位置は、米国の 敵との認識であるが、その認識から北朝鮮は抜け出そうとしている。 中国とロシアの同盟は、徐々に進行している。インドは、その２国 とは違う動きをしている。インドは、米国との同盟を目指している 可能性がある。ここはもう少し、動向を見ないとハッキリとは言え ないが。 イラク爆撃は、ＧＷＲによりと米国内の世論は賛成とのこと。 そして、大きなポイントは1648年のウェストファリア条約以来西欧 社会に確立していた「主権国家を超える権威なし」との原則に挑戦 、「人権」「民主主義」「テロ行為への報復」に関しては「他国の 国家主権に干渉できる」という全く新たな国際政治原則を唱え始め たことだ。今や軍事的に向かうところ敵なしのアメリカ政府は、 100％自らの意志で無防備の他国に武力干渉を続けている。これは ３世紀にわたる国際ルールの書き直しと言える程の大事件である。 最後に欧米間で問題になっているアフリカ大戦争は終結の方向が明 確化した。仏と英米の合意が成立した。そして、ダイアモンドの 世界的な取り引きの中心であったデビアス社は、無くなったが、 ダイアモンドの取引の中心が米国になったようだ。この間の経緯は ＹＳさんが調査しているはず。報告お願いします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ リベラル紙、イラク空爆再開を支持（ＧＷＲ Ｎｏ．８） 就任後初の外国訪問としてのメキシコ訪問はじめ、最も極端な形式であ る戦争行為としてのイラク爆撃、（意図しないことではあったろうが）海 軍原潜による「パールハーバー沖での」日本船（漁船）撃沈と、発足１ヵ 月のブッシュ政府の活動は、中よりも外で華々しい。新聞１面のスペース も大部をこれに割かれているが、社説・論説・投書が載る意見欄も同様で ある。 中でも本格的な議論に発展したのが「イラク空爆再開」。この議論では 、ベトナム戦争以来、「戦争反対」で育った世代を今や編集主幹に配備す るリベラル紙が先頭に立ってブッシュの戦争行為を「良し」としている。 冷戦に勝ち抜き、今や世界を一極支配するかに見える覇権国アメリカは 、1648年のウェストファリア条約以来西欧社会に確立していた「主権国家 を超える権威なし」との原則に挑戦、「人権」「民主主義」「テロ行為へ の報復」に関しては「他国の国家主権に干渉できる」という全く新たな国 際政治原則を唱え始めた。これは、中国の天安門事件への経済制裁にも適 用されたが、今や軍事的に向かうところ敵なしのアメリカ政府は、100％ 自らの意志で無防備の他国に武力干渉を続けている。これは３世紀にわた る国際ルールの書き直しと言える程の大事件である。 しかし上記のごとく、ベトナム戦争の反戦運動で育った各紙の編集長・ 論説委員たちがイラク空爆に関してここ数年全く無言であることは、「鳥 の目」としては特筆大書せざるを得ない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮、米国に経済視察団を派遣 nekkei 【ソウル19日＝橋本隆祐】韓国の朝鮮日報が19日付朝刊で報じた ところによると、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が今月27日か ら来月３日まで経済視察団を米国に派遣する。韓国の外交通商省も 19日午前、北朝鮮が経済視察団を米国に派遣する計画を持っている ことを確認した。ブッシュ米新政権が誕生して以来、北朝鮮の公的 な訪問団が米国入りするのは初めてとなる。 朝鮮日報によると、視察団の訪米は米民間団体の招きによるもの で、貿易省や財務省の副相・次官級ら５―７人で構成する。ワシン トンやニューヨークを訪れ、金融や貿易、コンピューター産業など の現場を視察するほか、経済セミナーにも出席する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米大統領補佐官、北朝鮮に警告 【ワシントン22日＝春原剛】ライス米大統領補佐官（国家安全保 障問題担当）は22日の記者会見で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝 鮮）が先に弾道ミサイル発射実験の凍結解除を示唆した問題につい て「我々にミサイル防衛計画を断念させる目的でミサイル発射を実 施すると脅しているのであれば、逆効果だ」と警告した。補佐官は 今後も対北朝鮮政策の中心課題に、弾道ミサイル開発阻止を据える 考えを強調した。 ライス補佐官は「北朝鮮からミサイル技術が拡散していることを 大いに懸念している」と指摘、ブッシュ政権が北朝鮮のミサイル技 術拡散阻止に全力をあげる姿勢を確認した。北朝鮮側がこれを強硬 姿勢と非難していることについても「そうだとは思わない」と反論 した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2001/02/23−06:06 jiji ＮＭＤでの対ロ交渉先行きは有望＝ブッシュ米大統領 【ワシントン２２日時事】ブッシュ米大統領は２２日、ホワイト ハウスで記者会見し、米国が推進する全米ミサイル防衛（ＮＭＤ） 計画に関し、これに反対するロシア指導部は、ＮＭＤのようなミサ イル防衛システムを必要とする脅威があるのは認識しているとの見 方を示した。このため大統領はＮＭＤをめぐる同国との協議の先行 きは「有望だと思う」と述べた。（了） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2001/02/21−21:34 ＮＭＤへの対処で共同歩調＝中ロ軍首脳が確認 【モスクワ２１日時事】セルゲーエフ・ロシア国防相は２１日 、中国の張万年中央軍事委員会副主席とモスクワで会談し、ブッシ ュ米政権が推進する全米ミサイル防衛（ＮＭＤ）や北大西洋条約機 構（ＮＡＴＯ）東方拡大への対処で共同歩調を取ることを確認した 。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2001/02/19−20:40 jiji 中国軍事委副主席も訪ロ＝技術協力を協議へ 【モスクワ１９日時事】インタファクス通信などによると、中国 の張万年中央軍事委員会副主席は１９日、軍事技術協力に関する第 ８回中ロ政府間委員会に出席するため、モスクワを訪問する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ イラク施設関与疑惑「事実なら改善」中国、米へ回答 ブッシュ米大統領は２３日、イラクの防空施設の建設に中国国有 企業が関与しているとの疑惑について、中国側が解決に努力する旨 の回答を送ってきたと明らかにした。「もし事実の場合は、事態を 改善する」との内容だといい、大統領は「ひとまずその言葉を信じ るところから始めるべきだろう」と語った。 大統領は２２日午後のホワイトハウスでの初の記者会見で、「イ ラクでの中国の存在を懸念している。この問題は中国にメッセージ を送らねばならないほどになった」と、就任後これまでにない強い 言葉で中国を批判した。中国から回答が来たのは２３日朝で、大統 領は中国が「苦情」に早速応じたと評価した。回答の詳しい内容は 明らかにされていない。 米国防総省によると、イラクの飛行禁止空域内での米英軍機に対 する対空砲火には最近、空域外にあるレーダー施設がかかわってい るという。遠く離れたレーダー網を防空司令部に結ぶようにしたの は、中国企業が敷設している光ファイバーケーブルとされ、そのた め米政府は中国への警告を強めていた。(2/2413:06朝日) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2001/02/19−17:20jiji 金曜の空爆は中国人守るため＝国防総省当局者−米紙 【ワシントン１９日時事】１９日付の米紙ワシントン・ポスト は国防総省当局者の話として、米英軍によるイラク空爆がイスラム 教の休日である金曜日の１６日を選んで行われたのは、イラク軍の 防空網強化に協力して働いている中国人労働者を死傷させないため だったと報じた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米軍機、イラク北部を攻撃 【ワシントン22日＝春原剛】米国防総省スポークスマンは22日、 イラク軍が同国北部の飛行禁止区域を監視飛行中の米軍機に対し威 嚇してきたため、米軍機がイラクの防空施設を攻撃したと確認した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 周辺６カ国軍の撤退開始を決議 コンゴ内戦 周辺６カ国が軍事介入するコンゴ（旧ザイール）内戦で、国連安 全保障理事会は２２日、すべての外国軍および国内の武装勢力に対 し３月１５日をもって前線から撤退を開始する、との決議案を全会 一致で採択した。同時に、国連は３０００人規模の停戦監視団を派 遣する。 「アフリカ大戦」とも呼ばれるコンゴ内戦を終結させるべく、 決議はカビラ新大統領に反政府勢力との対話を開始し、「自由な選 挙」の実現を呼びかけている。 コンゴでは１９９８年から反政府勢力側にルワンダ、ウガンダ、 ブルンジが、政府側にアンゴラ、ジンバブエ、ナミビアが加勢する 形で軍事介入した。ルワンダは「コンゴはルワンダの反政府勢力の 拠点になっている」と主張し、国境の治安強化を訴えている。 決議案はこのほか、武装勢力による虐殺、とくにウガンダとルワ ンダによる人権侵害を非難し、１８歳以下の少年兵の徴用をやめる ようすべての当事者に要求している。また、アナン国連事務総長に ウガンダ、ルワンダとの国境地帯に国連平和維持部隊を派遣する 条件を示すよう求めている。(19:43)