米国のブッシュ政権の政策が徐々に浸透してきた。このコラムでは 新政権は軍事政権であり、景気刺激策として、戦争を起こすと言っ ていた。この予測も当たりそうだ。Ｆより 米国が世界の覇権を握っているため、その動向がいろいろな世界の 動向に影響している。中東政策は、イスラエルも我慢させるが、 アラブ・サイドもイラク封じ込めに協力するように圧力を掛けてい る。米国の民衆の不満を海外に反らすためにイラクとの第２次湾岸 戦争を準備する方向である。 日本に対しては、地位協定を緩和するのと引き換えに日本を集団安 保に促す方向のようだ。中国に対しては、アムネスティなどの国連 機関を通じて、人権を問題視して、軍事面では台湾に肩入れする 方向である。ロシアに対しては、ミサイル交渉を進めていくが、ロ シアの経済援助はしない可能性がある。ロシアは、反対に欧州や ＩＭＦから借りた資金を返そうとしない。ロシアと中国は反米同盟 を裏で結んでいるようだ。また、ロシアは、アラブ諸国の不満を 代弁する可能性が高い。資金提供との引き換えカードという要素が あることも知っておこう。 ブッシュ政権のもう１つの面は、兵力の分散をしないということで ある。各地のＰＫＯ、ＰＫＦには、米国以外の国の軍隊を使い、 自国軍は温存して、イラクかアフガニスタンなどの本格的な戦争に 備えるようだ。コンゴ紛争には、欧州の軍が中心になるでしょう。 どうしてかと言うと、米国はこの１０年間に軍を大幅に削減させた ため、２正面作戦を取れなくなっているためであり、ブッシュ大統 領が軍を再建するというのも、この状態では、世界の秩序維持がで きなくなると思っているためだ。当面は、イラクとの戦争を想定し た軍の対応になるであろう。軍を分散させない。 そして、米国景気の下落による民衆の不満がでたときは、イラクと の戦争は間違えなしに開始する可能性が高い。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ロシアがイラク空爆で米を批判 対米強硬論強まる 米英によるイラク空爆についてロシアのプーチン大統領は１７日 、「空爆には根拠がなく、イラク情勢の解決には結びつかない」と 述べた。また、大統領府のプリホチコ副長官（外交担当）は「国連 安保理決議に反する米国の軍事行動に強く反対する」と批判した。 軍や議会関係者の間には激しい対米非難が高まっており、ブッシュ 政権のミサイル防衛構想などをめぐる反米の空気に拍車がかかるの は必至だ。影の薄かった中東政策でも、イラクやシリアとの友好関 係をてこに、独自外交を強めるものと予想される。 ロシアは、２０００年１１月にイワノフ外相をバグダッドに派遣 する一方、訪ロしたアジズ・イラク副首相に大量破壊兵器に対する 国連査察を受け入れるよう要請するなど、「国連」を前面にたてて イラク問題の打開を探ってきた。実際は、国連の対イラク制裁の解 除に前向きなフランスなどと同調しつつ、米国の「イラク封じ込め 」政策へのけん制を狙ったものだ。 今回の空爆は、こうしたロシアの動きへの回答でもあり、２４日 にカイロで行われるブッシュ政権としては初の米ロ外相会談での論 議が注目される。 米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）構想をめぐって欧州が米国の一国 主義的な傾向を懸念するなか、ロシアでは今回の攻撃がさらに欧州 の懸念を膨らませるだろうとの見方が強い。４月上旬にサンクトペ テルブルクで予定される独ロ首脳会談などを通じ、欧州との接近を 画策することになろう。 (2/1801:19朝日) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アラブ諸国、米の中東政策「二重基準」に警戒感 米英軍による約２年ぶりのバグダッド近郊空爆から一夜明けた １７日、アラブ世界は、ブッシュ米新政権が中東とのかかわりを軍 事行動で始めたことに警戒を強めている。パレスチナ和平の動きが 混とんとするなか、ともに国連安保理決議を履行しないイラクと イスラエルに対し、イラクだけに軍事的に「懲罰」しながら、 イスラエルには軍事的政治的支援を惜しまない米中東政策の「二重 基準」に対するアラブ民衆レベルの不満が高まることは間違いない。 イラクと国境を接するヨルダンのアッドストール紙は１７日付朝 刊で、「卑劣な制裁が次第に無力化しつつあるなかで、対イラク攻 撃をなおも継続しようとする米国の意思の表れ」と強く批判した。 親米穏健路線をとりつつ、イラクと他のアラブ諸国との関係正常 化を目指していたヨルダン政府にとって、今回の突然の軍事行動は 、まさに冷や水をかけられた形だ。 「今回の行動は、中東湾岸地域の支配権を米国が握っていること を宣言し、アラブ諸国に対し、米国の戦略的利害を無視した動きを とるなと警告したもの」とヨルダンのあるジャーナリストは指摘す る。 米国の戦略的利害とは、湾岸産油諸国への軍事プレゼンスを続け ながらイラクを封じ込め、石油の安定供給を続けることだ。アラブ 諸国は３月にアンマンで開かれる首脳会議を前に、対イラク正常化 や定期航空便の再開、制裁解除の動きを模索していたが、２月下旬 のパウエル国務長官の中東歴訪を前に、アラブ諸国が勝手な行動を とることは許さないという姿勢を米国が軍事力で示したとみる。 (2/1722:09asahi) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2001/02/14−18:59 時事 地位協定改定の提起も＝起訴前の米兵身柄引き渡しで−橋本、 河野両氏 沖縄県北谷町で起きた米海兵隊員による放火事件などを受け、稲嶺 恵一同県知事は１４日午後、都内で橋本龍太郎沖縄担当相、河野洋平 外相とそれぞれ会談した。同知事は県が求める放火事件の容疑者引 き渡しを米側が拒否していることを批判した上で、引き渡しを可能 とする日米地位協定の見直しを要請した。これに対し橋本、河野両 氏は、政府として今後、協定の見直しを米側に提起することがあり 得るとの考えを表明した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2001/02/15−22:22 時事 米武器供与は必要＝台湾総統 【台北１５日時事】台湾の陳水扁総統は１５日、総統府でアンソ ニー・レイク元米大統領補佐官（国安全保障問題担当）と会談した 。陳総統は席上、ブッシュ米政権の台湾への武器供与問題について 「中台の軍拡競争にはつながらない。アジアの民主と平和、安定を 確保するために必要だ」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2001/02/15−05:52時事 平和維持活動参加に消極姿勢＝現在の任務は継続―米大統領 【ワシントン１４日時事】ブッシュ米大統領は１４日、ウェスト バージニア州チャールストンの州軍司令部を訪問した際、停戦監視 など平和維持活動への米軍派遣に消極的な姿勢を明確にした。ただ 、平和維持のために現在派遣している米軍を唐突に撤退させること はないと確約した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2001/02/16−06:12 時事 ２６日にコンゴでＰＫＦ展開開始か＝ザンビアで和平会議 【ロンドン１５日時事】アフリカ南部ザンビアからの報道による と、同国のチルバ大統領は１５日、内戦が続く隣国コンゴ（旧ザイ ール）で、停戦を監視する国連平和維持軍（ＰＫＦ）が２６日から 展開を始めると述べた。ＰＫＦ展開は１９９９年に結ばれた停戦協 定で約束されていたが、戦闘が収まらず遅れていた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 多国間演習への自衛隊の参加を歓迎する意向 米軍司令官 米太平洋軍のデニス・ブレア司令官は１２日、朝日新聞記者との 会見で、タイやオーストラリア、マレーシア、シンガポールなどと の多国間演習「チームチャレンジ」について、「安全保障面でも地 域の協調を築くことは重要」との認識を示し、自衛隊の参加を促し た。２国間演習を時期的に重ねる形での多国間の軍事演習を手始め に、将来的には国連の平和維持活動などに備える構想があるだけに 、自衛隊への参加呼びかけは集団的自衛権との絡みで波紋を呼びそ うだ。 ブレア司令官は先週、ブッシュ大統領と新政権のアジア太平洋戦 略について電話で協議したことを紹介し、大統領が日米同盟の重要 性に加え、「地域の同盟国や友好国との関係を重視する戦略を探っ ている」ことを強調。多国間安保の構築に前向きな姿勢であると述 べた。 チームチャレンジについてブレア司令官は「現在、日本は不参加 の方針であることを承知している。参加するかしないかは日本次第 だ」としながらも、「日本は安保面でより普通の国になるべきだ」 と述べ、国内論議の行方に注目していると述べた。その上で「日本 が参加を決めれば、大歓迎だ」とした。 日本は２カ月後に行われるチームチャレンジにオブザーバーを派 遣する方針だ。 また、１月発表された最新の米国防報告にアジア太平洋１０万人 体制の維持が盛り込まれなかったことについて、「軍事技術が急速 に変化しているときに、兵員の数はさほど重要ではない」と指摘し た。 (2/1406:07asahi) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ロシア、対外債務繰り延べの年内合意断念nikkei 【モスクワ13日＝石川陽平】ロシア政府は13日、主要債権国会議 （パリクラブ）に求めていた旧ソ連時代の対外債務の繰り延べにつ いて、年内の合意を事実上断念した。この結果、今年度予算には約 61億ドルの不足額が発生。政府は同日の閣議で、税収増などを盛り 込んだ予算の修正案を協議する一方、債権と債務の新たな相殺策に 関する債権国との協議を加速する方針だ。 政府情報局によると、政府は閣議に提出した予算修正のための資 料の中で、「今年度予算に計上していた国際金融機関からの融資の 大部分を受け取ることができず、パリクラブと債務の繰り延べで年 内に合意することも期待できない」と修正理由を説明した。 修正予算案では、税収増のほか国営企業の民営化による収入増な どを見込んでいる模様だ。ただ増収分の配分を巡って、対外債務の 返済に優先的に充てるべきだとする政府と、軍人の給与引き上げな どを厚くするよう主張する下院が早くも対立しており、近く始まる 予定の審議は難航が予想されている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 001/02/13−22:49jiji 中国で組織的な拷問＝アムネスティ 【北京１３日時事】人権団体、国際アムネスティ（本部・ロン ドン）は１３日、中国で「拷問が組織的かつ大規模に行われている 」とする報告を発表し、中国政府に拷問一掃のための「効果的な措 置」を取るよう求めた。