Ｆより 米国景気をグリーンスパンは、最近悲観するほどではないと、言っ ているが、米国も日本と同等に、ＧＤＰの６０％以上を消費者の 需要が占める。しかし、この国民の６０％が株式投資をしていて、 現在株価下落により、逆資産効果で消費を落としている。この消費 者の心理的なものが、米国経済に影を落としている。このため、 クリーンスパン議長は、心理面での下落を押し留めたいのは分かる。 しかし、基礎産業のほとんどを海外にたよっているため、失業率が どんどん上がってきている。今はまだ、がまんできる。そういえば、 日本も１９９０年当初は、来年になれば景気は回復すると言ってい たことを思い出すのですが。米国のグリーンスパンの言は甘いとし か言い様が無い。もう少し大胆な施策を打たないと、景気はドンド ン沈むように思うが。日本の景気もその米国に引きずられて、落ち ていくと想像しているようであるが、日本の消費者は、堅調ですね。 心配はいらない。しかし、設備投資がもしかしたら、下降すること により景気の腰折れの可能性はある。警戒する必要はあるでしょう ね。 欧州は、経済は堅調であり、当面、欧州にガンバッテもらうしかな いのでしょうかね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Ｇ７が開幕 世界経済回復目指し日米欧が結束確認へ 主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１７日午後０時 半（日本時間同日午後８時半）過ぎから、イタリアのパレルモで開 幕した。米経済の急速な減速に伴う世界経済への影響が議論され、 力強い回復に向けて日米欧が結束してあたることを確認する。米国 の相次ぐ利下げなど素早い対応を評価。景気の先行きに不安が出て いる日本に対しては金融市場への十分な資金供給など金融面での努 力が求められる見通しだ。会議終了後の同日夕（同１８日未明）に 共同声明が発表される。 これに先だって、宮沢喜一財務相は同日午前、今回初めてＧ７に 出席したオニール米財務長官と会談した。日本側は、景気に配慮し た経済運営や構造改革への取り組み、９日に日本銀行が公定歩合の 引き下げを決めたことなど金融面での努力を説明。これに対し、 米側は日本の金融システムの安定性が重要とクギを刺した。世界経 済の安定、成長に向け日米双方が努力していくことで合意した。 (2/1722:05朝日) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 伊国庫相「欧州が世界経済の機関車に」 【パレルモ（イタリア南部）16日＝小林明】17日開催の7カ国 （Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で議長を務めるイタリアのビス コ国庫・予算企画相は16日、パレルモ市内で記者団に「欧州は（世 界経済の）機関車の役割を果たさなければならない」と表明した。 Ｇ７会議では米景気減速の世界経済への影響が議論の焦点になる見 通し。同国庫相は欧州経済について「米経済の動向とは切り離され ている」として、米景気減速の影響は小さいと強調した。 欧州単一通貨ユーロの動向など主要通貨の相場水準に関しては「 問題はない」と言明。同時に「ユーロはうまく機能している。重要 なのは基本的な経済状況だ」と述べた。為替相場については「議題 の一つではあるが、特別な議論になるとは思わない」と語り、参加 国間で大きな対立にはならないとの見通しを明らかにした。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金利政策については「これまでの対応 は適切だった」と強調。ユーロ圏景気を下支えするために、年内に も利下げする可能性が高いとの見方を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 宮沢財務相、米経済悲観せず 【パレルモ（イタリア南部）16日＝小竹洋之】７カ国（Ｇ７）財 務相・中央銀行総裁会議に出席するためイタリア南部のパレルモを 訪問している宮沢喜一財務相は16日夜（日本時間17日朝）、米経済 の先行きについて「基本的には悲観していない。今年半ばには立ち 直り、2001年全体では2.5％くらいの成長になるのではないか」と述 べ、機動的な財政・金融政策の運営で景気を軟着陸させることがで きるとの見方を示した。パレルモ市内のホテルで記者団の質問に答 えた。 日本経済を巡るＧ７討議については「まあ、（利下げなどを）や ってくれたということになるのではないか」と指摘。公定歩合の引 き下げやロンバート型貸し出しの創設などを含む政府・日銀の対応 が各国の理解を得られるとの見通しを示した。そのうえで「その効 果はどうなんだということが次の質問になるだろう」と語り、金融 の量的緩和を求める欧米などに日本の政策努力を説明する考えを示 した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米景気減速、深く長引く恐れ・英中銀の四半期報告nikkei 【ロンドン14日＝清水貞治】英中銀イングランド銀行は14日、 四半期経済報告を公表し、米国景気の減速について「予想より深く 、長引く公算がある」と指摘した。日本経済をめぐっては「景気回 復が衰えつつある」と述べた。そのうえで、米景気の急減速をきっ かけに「世界経済は明確に下振れ方向のリスクをはらんでいる」と 表明。英中銀は先週、米景気減速の悪影響を避ける予防措置として 1年8カ月ぶりの利下げに踏み切っており、この報告書はその際の金 融政策委員会の議論を元にまとめた。 同報告は米景気に関し「今年前半の成長力は極めて弱くなる」と 指摘したうえで「金融緩和と財政拡張策の効果に加え、ドル相場の ある程度の下落と生産性向上の強さが相まって、年後半には緩やか な回復軌道に戻るだろう」と予想した。しかし、株価下落や金融の ひっ迫が続いた場合は、景気悪化が長引く懸念を強調する内容とな っている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米主要都市で不動産下落始まる nikkei 【ニューヨーク11日＝土屋直也】米国景気の急減速を反映し、 米国各地で不動産価格が下落に転じている。民間調査によると、昨 年10-12月期のニューヨークのアパート１戸あたりの平均売買価格は 昨年4-6月期のピーク比で9％低下した。西部のサンフランシスコで も商業用不動産の価格が下落するなど、主要都市の不動産価格の下 落傾向が鮮明になっている。ネット関連などの株価に続き、高騰し ていた不動産価格の調整が始まったことは、米経済のバブル的な要 素の本格的な修正局面入りを示すとの見方もある。 米不動産鑑定大手ミラーサミュエル社が集計したニューヨーク市 マンハッタンのアパート売買平均価格は、昨年10-12月期に95万2000 ドルで、半年前から約9％下がった。これは前年までの利上げの影響 が出た1996年以来の大幅低下だという。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米ＦＲＢ議長、追加的な金融緩和示唆 【ワシントン13日＝吉次弘志】グリーンスパン米連邦準備理事会 （ＦＲＢ）議長は13日、上院銀行委員会での定例証言で「今後しば らくは景気の下降リスクが支配的」と述べるとともに、「ＦＲＢは 従来よりも積極的な対応が必要になっていると認識している」と語 り、追加的な金融緩和を示唆した。議長は株価と個人消費の関連性 が深まっていることなどから「短期間により複雑で集中的な変化が 起こる可能性がある」と指摘、経済の不確実性に警戒感を示した。 ＦＲＢは同日公表した経済見通しで、2001年の実質経済成長率見通 し（第４四半期の前年同期比ベース）を3.25―3.75％から２―2.5％ に下方修正した。 13日の証言でグリーンスパン議長は足元の景気の急減速に触れ、 「（昨年末から今年初めにかけての）年の変わり目には恐らく景気 は失速しかけていた」と指摘した。「１年前の異例の速さの持続不 可能な成長から、予想以上の減速が起きている」と述べた