444−1.えひめ丸事故の日米対応差



アメリカで留学生をしています。今回のえひめ丸の衝突事故、沖縄
での一連の米軍関係の騒動など、インターネットなどを通して情報
を得ていますが、日本国内の実際の反応、「温度」みたいなものはや
はりわかりません。これらの事件は日米関係にどのように影響する
のでしょうか?衝突事故の方は、森総理の進退問題の方に移ってい
っているように見えますが。
M
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(Fのコメント)
日米関係に影響を与えているのは、沖縄での米兵の問題です。地位
協定見直しを河野外相が言い始めたことによりますが。
しかし、えひめ丸の事故は、完全に焦点が森首相の品格と辞任問題
に移行してしまって、米軍非難のトーンが弱い感じがしますね。

 日本のマスコミサイドも、米軍の問題に発展させると、日米問題
になり、左の雰囲気を出すと、国民は右に振れているため、読者を
失う心配があるのでしょうね。

しかし、米国サイドの報道は、淡々としていますね。
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木村愛二です。

 無断転載、無断転送、大歓迎!
 緊急かつ重大な国際情報を、お伝えします。こともあろうにアメ
リカの原子力潜水艦が、日本の十代の若者の命を奪ったという史上
空前、決定的、憤激の事態にも関わらず、ついに、森は、間抜けな
コソ泥並の国際的評価を受け、アメリカ好みのジョークの対象とな
ってしまったのであります。日本の危機管理を論ずるのなら、まず
、首相の管理です。
 本日早朝、7時からの米軍放送定時ニュースに引き続いて、定例の
ABCニューズ・コメンテーター、ポール・ハーヴェイの時間となりま
した。ありとあらゆる問題について、アメリカひと好みの面白い言
い回しをするハーヴェイも、このところ、連日のように、事件にふ
れて、真面目に語っていましたが、「水産高校の実習船」ではなく
て、「漁船」(fishing boat)としか表現しないので、十代の若者の
命を奪ったという衝撃が伝わらず、残念至極、私の動く映像による
「サイトデヴュー」とやらの遅れを恨んでいたのでした。
 ところが、本日は、民間人が司令室に入っていた問題点と同時に
、やっとのことで、「生徒」(student)の単語が出てきました。よし
、と思いました。しかし、しかし、なのです。その後が、まるで、
いけません。大音響、ガクッ、なのです。この時間の最後は必ず、
犯行直後に逮捕された「間抜けなコソ泥」の話とか、クスリと笑え
る滑稽談が配置されているのですが、上記の深刻な話の次に、ドー
ン、ときました。
「日本のメディアと国会議員は、しかしながら、現在、一番落ち込
んでいるように見えます。なぜかというと?あの船が沈没した時、
日本の首相、森は、日本の生徒が乗った船が沈没したと報告を受け
ながら、……その時、彼は、ゴルフをしていたのですが、……彼は
、プレイを続けたのでした」
(Japan's media and lawmakers, however, appear most distressed
 today, that atthe time of that ship sinking, Japan's prime 
minister , Mori, learned of the sinking of the ship, loaded 
Japanese students, he learned about while he was playing golf,
 and he continued playing)
以上。
木村愛二
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(1)米原潜・日本漁船衝突事故:日米の温度差 GWR2/16
■アメリカにとっては単なる事故:10日にハワイ州オアフ島沖で発
生した米原子力潜水艦による宇和島水産高校実習船沈没事故は、日
米両国の新聞紙上を大きく賑わせている。だが、その焦点や取り上
げ方には大きな相違があった。最も大きな違いは、日本の新聞が本
件を日米関係という政治的問題にまで発展させてとらえていたのに
対し、アメリカの新聞は「単なる事故」ととらえ、事故原因究明や
行方不明者捜索の過程に集中している点だ。これは、日米政権の態
度をも反映しているようだ。(本件については、日本報道も参照)
 まず日本の新聞は、本件が「発足したばかりのブッシュ政権にと
って、危機管理面での初試練」といった論調で、米政権の迅速な対
応ぶりを詳細に伝える。また日経新聞(12日付け、衛星版)は、
「事故を機に米軍基地への反発がさらに高まれば、ブッシュ大統領
が選挙時から重要課題として掲げた日米同盟の強化よりも修復が最
大課題となるため、原因究明がまだ終わらないうちから謝罪に踏み
切ったのも、こうした懸念からと見られる」と解説する記事を掲載
、社説では、事故への対応は日米関係をめぐる危機管理能力を問い
、両政府にとって深刻な事態だと訴えている。
 しかし、米紙におけるブッシュ政権の対応の報道は実に短い。
捜索・原因究明過程を伝える記事の中で、「パウエル国務長官が
河野外相に謝罪した」「ラムズフェルド国防長官が徹底的な原因究
明と被害者に対する賠償を誓った」「ブッシュ大統領が森首相に電
話して謝罪した」といった事実の羅列が多く、解説らしき文章は少
ない。ましてや、日米関係悪化への懸念に焦点を当てた記事などは
皆無。初期報道において、日米関係という枠組みで最も踏み込んで
伝えていたのは、11日付けボストン・グローブだろう。米軍兵が起
こした最近の事件数件をまとめた表を通信社の記事に添え、ブッシ
ュ大統領が選挙中に日米同盟強化を強調していた点までは書いてい
るのだが、それ以上の解説はなかった。アメリカ側の危機管理能力
を問うような記事も全くなく、政権同様、米紙は本件をあくまで
「単なる事故」として扱うことに徹していた。
■歴然とした温度差:13日以降の報道では、このような日米間の温
度差を伝える記事も出てきた。フィラデルフィア・インクワイアラ
ー(13日付け、AP通信記事)やクリスチャン・サイエンス・モニタ
ー(同日付け)などは、「事故は日米関係強化を計画していたブッ
シュ新政権にとって大きな一撃となった」と書く朝日新聞の社説を
取り上げている。後者は、日米関係をこじらせないようアピールす
る米政権高官の姿をからめて報じているが、あくまで日本の騒ぎぶ
りを観察した結果の報告で、必ずしも米政権の動きのみを見て伝え
ているものではない。14日付けニューヨーク・タイムズは、「米兵
による一連の不祥事があり、最善を尽くしている姿勢を見せること
は米政府にとって政治的義務となっている」と米政権の対応が一種
マニュアル化している点を指摘し、日本で日米同盟は悪化するとの
予測が高まっていると伝えながらも、米政権がそれを懸念する様子
は伝えていない。むしろ、「本件で森首相がまた危なくなる」と問
題をすり替えるような解説を付けていた。
 確かに、新聞やテレビで伝えられる米政府高官の対応ぶりには急
務感が見られず、事務的という印象を残すような淡々さだった。
パウエル長官は、「幸いにも、このような事故では壊れないほど
日米関係は非常に強い」とあるテレビインタビューで自信を見せる
ほどであった。このような日米間の歴然とした温度差は、加害者と
被害者の違いのみならず、両国間の力関係が多分に反映しているこ
とは間違いない。本件の新聞報道を見る限りでは、アメリカの政権
や新聞にとって、日本における反米感情の高まりなどは、日本で言
われるほど日米関係の懸念材料にはなっていないようだ。
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2001/02/18−01:12時事
 衝突前、海上に数隻=運輸安全委の調査−米紙 
  【ワシントン17日時事】17日付の米紙ワシントン・ポスト
はホノルル発で、米運輸安全委員会(NTSB)当局者の話として
、米原子力潜水艦「グリーンビル」が緊急浮上訓練を行う前に、
海上に数隻の船舶が航行しているのをとらえていたと報じた。 


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