441−1.芋さんからの質問



土木行政の批判は当然ですが。
何故、税金に群がる産廃業者と公務員達のしでかした、
日本の恥、ダイオキシンの島、徳島県の「豊島」を作った行政を
白日に晒さないのですか?

神戸空港の予算を使い、豊島をエコプラントの島にする知恵を世に
覚醒させて頂きたいです。否、世界に日本人の知恵を、次世代への
意気込みを。

デズニーもユニバーサルも結構ですが。
古へより、八百万の神々が住まう、エコ島であることを。

                           芋
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(Fのコメント)
その通りですね。日本の環境技術は世界的にも、相当なレベルなの
ですが、まだコストが高く、どう社会的コストと調整するかが、
未定のため、このブレークスルーが必要なのです。

このリサイクル技術と社会文化面での開発が期待されているのです
が、もうなりますか??
豊島が、エコ島とするよう建築家の安藤忠雄さんがガンバッテいま
す。まあ、日本の最高の頭脳に任せましょう。
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世界の傭兵の状況を取り上げて頂けませんでしょうか。
                      大阪 芋
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(Fのコメント)
軍事国家の元退役軍人たちが、世界から人員を集めて訓練している。
勿論、その中核は米国と英国、フランスなどで、セキュリティー・
サービスとして、鉱山防衛として企業にや大使館防衛として国家に
サービスを売っている。「ピース・ブローカー」酒井裕、徳間書店
では退役グルカ兵を使った防衛商売を追っている。しかし、一番有
名なのは、フランスの傭兵部隊で、アフリカで活躍している。
一番大きいのは、米国のセキュリティー・コンサルタントで、退役
軍人を抱えているため、どのような作戦でも可能である。
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日本は、核弾頭原潜事故を最高の外交カードにするべきだと思います。
反日にやられる前に。               芋
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(Fのコメント)
さすが。直ぐにピーンとくるセンスがいいですね。外交カードとし
て、使えることは間違いない。在日米軍に年間6000億円弱もの
経費を援助しているのですからね。集団安保OKのサインも出して
いるのです。しかし、日本の中の反米主義者たちが心配ですね。
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心配な対米感情 政府への同盟強化に打撃  
 漁業実習船に米海軍の原子力潜水艦が衝突した事故は、ブッシュ
新政権との間で日米関係を再構築し、同盟強化を目指す政府にとっ
て大きな打撃になりそうだ。折しも在日米軍基地の大半を抱える沖
縄では、11日に米軍施設の移設を争点とする浦添市長選を控えて
おり、今回の事故が選挙の行方を左右するかもしれない。
 事故について米側は重ねて謝罪しており、日本側は「謝罪表明が
あったということは、艦船側の原因だということを認めているとい
うことだ」(福田康夫官房長官)と受け止めている。今後の事故調
査で米側の過失責任がはっきりすれば、対米批判が高まるのは避け
られない。

 米軍をめぐっては、在沖米軍のヘイルストン四軍調整官が、沖縄
県の稲嶺恵一知事らを「頭の悪い腰抜けども」と中傷する電子メー
ルを出していた問題が表面化したばかり。政府は先月の河野洋平外
相の訪米に続いて、3月には森喜朗首相が訪米し、日米同盟関係の
強化を確認するシナリオだった。しかし、今回の事故で「米軍への
信頼性が揺らげば、同盟強化どころではなくなる」(外務省幹部)
との危機感を募らせている。

 特に政府・与党内では、11日の浦添市長選への影響を懸念する
声があがっている。選挙では、米軍那覇軍港の浦添市西海岸沖への
移設の是非が争点で、移設反対の革新系現職と容認派の保守系候補
らの争いになっている。沖縄では来年、米軍普天間飛行場の移設先
の名護市長選や知事選も控えているだけに、政府内には「米軍側が
悪いと分かったら、早めにブッシュ大統領からおわびをしてもらわ
ないと」(防衛庁関係者)という声もある。

 その一方で国民感情のこじれから日米関係が悪化しないようにと
いう配慮も働かせている。福田官房長官は10日の会見で「米国は
当然のことだが、素早い対応をして、一生懸命対応をしてくれてい
るというような感じを受けた」と評価。外務省幹部も「米側は日が
暮れても捜索活動を懸命にやっている。日米間に悪い影響が出ない
ようにという気持ちの表れと思う」と強調している。
(2/1100:12朝日) 
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「集団的自衛権行使は可能」 自民・野中氏  
 自民党の野中広務前幹事長は10日、京都市内で講演し、憲法が
禁じる集団的自衛権の行使に関して「同盟国たる米国が攻撃を受け
たときに、我が国の集団的自衛権は発動されうる」と述べ、集団的
自衛権の行使を条件付きで容認する見方を示した。一方で、周辺事
態について「周辺事態で米国が他国の地域紛争に入ったからといっ
て、日本も自衛隊を兵力として(海外)派遣するようなことに手を
貸してはならない」と強調した。
 集団的自衛権をめぐっては、同党の亀井静香政調会長も8日の衆
院予算委員会で同様の主張を展開している。政府は「保有している
が、憲法上行使できない」との立場だ。野中氏の主張の背景には、
集団的自衛権の解釈を見直すことで憲法改正論をけん制するととも
に、参院選に向けた野党共闘の動きに対し、安全保障問題でくさび
を打ち込む狙いがあるようだ。

 野中氏は米国のブッシュ新政権が今後、日米同盟の強化を求めて
くるとの見通しを示したうえで、「同盟国というのはお互いに責任
を果たすということだ」と指摘。「我が国の集団安全保障、集団的
自衛権が独り歩きをしたら、おろかな戦争に日本が再びまみえるこ
とになる」と述べた。

 また同党の山崎拓氏が独自の憲法草案作成に取り組んでいること
を「憲法記念日に合わせて憲法草案をつくるなどと言ってはしゃい
でいる」と批判。野党内の動きについても「(自由党の)小沢(一
郎)さんと(社民党の)土井(たか子)さんが最近何回か会って、
安全保障の問題や憲法観で共通の理解ができたなどといわれている。
土井さんは尊敬してやまない人だが、サッチャー(英国元首相)の
夢をみているのではないか」などとけん制した。
(2/1100:16asahi) 


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