北朝鮮の今後を占うキー・ポイントは、金正日から金正男への権力 移行であろう。北朝鮮の権力を３代の世襲で、渡せるか？？ 今、北朝鮮の一部に配給制度が復活している。これと引き換えに、 旅行やヤミ市場は規制させれ来ている。この配給物資のほとんどが 、日本・韓国からの援助物資であるのです。 この援助物資だけでは、まだ北朝鮮は、国民生活に必要な物資が足 らないために、２年間の有効期限付きで、一部地域の経済開放を実 施したのです。これは、取り込み詐欺を再度、行う可能性があり、 まともな日本企業は行かないと思うが、北朝鮮の制度は２年の有効 期限があることで、２年後の時点で中止もありえるのですから。 韓国はすでにこの開放地域に企業を出している。しかし、電力支援 では、とうとう韓国も頭に来たみたいですね。北朝鮮援助で北朝鮮 がわがままを言うのですから、韓国としては、自国経済もおかしい 状態で、北朝鮮の支援をしているのです。国民も金大中大統領の考 えがわからなくなっている。自国より北朝鮮の方が重要なのか？？ と支持率も下がっているのです。 米国は、北朝鮮の締め付けをしている。ＣＩＡが北朝鮮を監視状態 に置いている。今後、人権問題等で、援助・支援を締め付けること になると思う。 このため、北朝鮮はロシアに活路を見つけようとしている。米国は 敵になることが明確であるから、仕方が無い選択でしょうね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 初の南北電力協力実務協議は物別れ 韓国側に電力支援を要請している朝鮮民主主義人民共和国（北朝 鮮）の電力事情を探るため、平壌で開かれていた第１回南北電力協 力実務協議は１０日、双方の主張の隔たりが縮まらないまま物別れ に終わった。北朝鮮は従来通り早期の支援を求めているが、韓国側 は国内の世論や経済状態から簡単には応じられない現状だけに、 慎重な姿勢を崩していない。 韓国同行記者団によると、韓国側は協議で、北朝鮮の全般的な電 力事情の把握を急ぐ必要があると主張。その上で（１）南北が各７ ―１０人の共同調査団を構成し、南北を相互訪問する（２）発電、 送配電などで資料調査もする（３）「発電」と「系統・送配電」の ２つの実態調査班による現場調査――などを提案した。北朝鮮側は 、電力支援を前提とした技術的な問題の検討から始めるべきだと訴 えた。(2/1019:24asahi) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2001/02/08−09:43jiji 北朝鮮は依然脅威＝外交攻勢は生き残り戦略−ＣＩＡ長官 【ワシントン７日時事】米中央情報局（ＣＩＡ）のテネット長 官は７日、上院の情報特別委員会で証言し、朝鮮民主主義人民共和 国（北朝鮮）が韓国と対話を進め、国際社会へ積極的に関与しよう としているにもかかわらず、同国が米国や韓国の国益に与えている 脅威が大幅に減った事実はないとの見方を明らかにした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 金総書記の訪ロは４月１７―１８日 外交筋明かす 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記のロシア公式 訪問日程が、４月１７―１８日で固まった。外交筋が５日、明らか にした。金総書記の訪ロは、２０００年７月のプーチン・ロシア大 統領の北朝鮮訪問の際に合意され、両国の事務当局が日程調整を続 けていた。両国は今後、固まった日程に沿って訪ロ準備を本格化さ せる。 訪問地はモスクワ。公式発表された限りでは金総書記が中国以外 への外国訪問をするのは初めて。１月の中国訪問に続いてのロシア 訪問で、懸案となっている韓国訪問や米国のブッシュ新政権との折 衝に向け、友好国との足場を固めておく狙いとみられる。 ロシアのロシュコフ外務次官（アジア太平洋担当）は先月末、「 両国の最高レベルで合意した」と述べたが、具体的な時期は公表し ないとしていた。訪中の際も事前に日程は公表されなかった。 (1/606:54asahi) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2001/02/08−11:36 jiji 日米との関係改善必要＝金総書記が発言と韓国紙 【ソウル８日時事】８日付の韓国紙・京郷新聞によると、朝鮮 民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日労働党総書記は１月２０日 に北京で行われた中国の江沢民国家主席との首脳会談で、「中国と は永遠の友好同盟関係だが、米国や日本とも関係を改善する必要性 を感じている」と述べた。中国が韓国に提供した中朝首脳会談対話 録の内容として報じた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2001/02/11−20:18時事 北朝鮮、中国式改革路線は取らず＝西側の見方に反発 −朝鮮総連機関紙 【ソウル１１日時事】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙 ・朝鮮新報の最新号（９日付）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝 鮮）が中国式の改革・開放路線を取らず、独自の道を進むと分析し た論文を掲載した。