こんにちは。 僕は今、高校２年生です。 将来、起業家になりたいと思い、松下幸之助氏など、商売で成功し た人たちの本を読んだりしています。 今は、日本マクドナルドの藤田田氏の、「Ｄｅｎ Ｆｕｊｉｔａの 商法」という本を読んでいます。 その本に、デノミネーションというものについて書いてありました。 「みんなが見逃している重大な金儲けのチャンスはデノミネーショ ンである。政府はいつかやる。私には、デノミネーションの足音が きこえてくる。デノミネーションの波及効果は、二〜三兆円あると いわれている。しかも、政府はまったくカネをだす必要はないのだ」 と書かれていました。 １０年以上も前の本なのですが、今の日本の状況から見て、デノミ ネーションが起こったりするのでしょうか？ また、もしそうなった場合、どういったことが起こるのでしょうか？ よかったら教えてください。 yoshihiro ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （Ｆのコメント） デノミネーションとは、円の単位を変えて、今まで１万円だった 貨幣の単位を１００分の１にすれば、１００新円にすることになる。 １万円＝１００新円にすること。このようなことを起こすと、まず、 政府や日銀は、全ての札やコインをすべて新円対応にする必要があ る。このため、自動販売機やお札の鑑定機などの設定や機械そのも のが、すべて変える必要が出てきます。デノミは、需要減退時に、 政府が起こす需要拡大の手段です。しかし、今、このようなことを する必要があるのでしょうか？ないでしょうね。企業の赤字を増や すためで、企業収益が回復しないとデノミはできない。 もし、デノミを現時点で実施すると、企業は、デノミにより、 消費者し転化できない経費が必要になり、企業の赤字が増加するこ とになり、現時点でも企業の業績が悪いのに、その上にデノミの 経費が圧し掛かるため、下手をすると、倒産する企業がでるでしょ う。そのため現時点では、行わないはず。どちらかというと、高景 気後の景気下降時に行うのがいいと思う。そうすれば、企業業績は 高水準にあり、その時点で需要を喚起できるためです。このため、 景気下降を一時的に止めることができるためです。 １０年前とは、バブル景気が弾けた時期ですから、景気下降期に あたります。このため、その当時、さかんにデノミの議論があった のです。 現時点の日本の金融状況は、まだ予断を許さない状況であり、不良 資産の最後の整理をやっている状況です。今後２度と、このような 不況が起こらない対策は必要でしょうね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 普通預金金利に上限検討・金融庁検討 日経 金融庁は2002年4月のペイオフ（預金などの払い戻し保証を一定額 までとする措置）凍結解除後も1年間、元本と利子の全額が保護され る普通預金など流動性預金に上限金利を導入する検討に入る。経営 の悪化した金融機関が異常に高い金利を設定して預金を集めるなど のモラルハザード（倫理の欠如）発生を防ぐのが狙い。 ペイオフ凍結解除で定期預金などの全額保護措置は解除されるが 、金融庁は普通預金、当座預金などについては、預金保険法に基づ く特別な保護対象の預金とすることを固めた。決済が滞らないよう に2003年3月末までの1年間、元本とその利子の全額を保護する。 ただ、全額保護の特例措置を悪用して、経営の悪化した金融機関 が普通預金に高い金利をつけて預金を集める可能性がある。1995年 に経営破たんしたコスモ信用組合が破たん直前まで定期預金金利を 他の金融機関より1.5-2.0％程度高く設定し、預金を集めた例がある 。金融庁はそうした事態が普通預金で起きないための措置が不可欠 と判断した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日銀副総裁：ゼロ金利解除、拙速とは思わない nikkei 日銀の藤原作弥副総裁は31日、日本記者クラブでの講演後の質疑 応答で、昨年8月のゼロ金利政策の解除について「拙速だったとは思 わない」と述べ、当時の政策判断に問題はなかったと強調した。藤 原副総裁は「ゼロ金利解除後1カ月の市場や経済指標をみても、解除 に『ノー』という評価を下す動きは見られなかった」と指摘。景気 回復に伴う妥当な政策変更だったとの見方を示した。 自民党の一部などから経済情勢の悪化を懸念して金融の量的緩和 を求める声が出ている。藤原副総裁は講演で、昨秋公表した「経済 ・物価の将来展望とリスク評価」で示した「企業部門を中心とする 民需主導の緩やかな景気回復」という標準シナリオは崩れていない との認識を示した。ただ米国経済の減速や株式市場の不安定な動き という下振れリスクが高まっているとも指摘。「金融緩和基調を維 持し、景気回復を下支えしていくことが適当」と述べた。資金供給 方法の改善策を検討している点については「金融緩和効果を最大限 発揮することを目的としたもの」と述べ、量的緩和を意味したもの ではないことを強調した。