429−2.米金融の疑問



米国の景気は、益々悪くなっている。カリフォルニア州のエネルギ
ー事情も依然、改善されていない。Fより

 どうも、この頃、ディリバティブ取引に対する警戒の発言が米国
からない。しかし、以前より取引量は増えている。一般人も、この
市場に参加しているためであるが、機関投資家がやはり大きな取引
量である。そして、ナスダック株の急落によるディリバティブ取引
の大損があるはずである。一般人はPUTの買いしかしないはずで
あるから、損はその権限を放棄すればいいが、GETの売りは、
大損の可能性がある。この取引は投資機関しかできない。そして、
この売り買いは3ケ月前に行われているはずであるから、そろそろ
その決済の結果、投資機関の大損が出るはずだと思う。

12月28日のFRBの会議では利下げはなかったが、1月4日に
急に利下げした。この原因は何か??金融機関のディリバティブの
損が表面化したためであると、推測できる。今後投資機関の損に、
注意をする必要があるでしょう。もう、米国経済のソフトランディ
ングはなく、ハードランディングになると考えて、行動を組み立て
る必要があると思います。その予測で行くと、早く米国市場からの
撤退をすることでしょう。

 もう1つ、401Kの危険を米国の事例で分かったと思うが、
米国の年金は大幅に減額されることが確定的になった。株式市場で
の年金運用は非常に危険である。年金資金を株式市場で運用するの
は、いいことではない。年金資金に余裕がある人だけ、やればよく
て、一般人の年金運用には向かない。この機会であるので、401
Kの日本導入は止める事を確定してほしいものですね。

米国の今後は、景気悪化の記事が増え、円高ドル安に大きく振れる
はずです。日本の株安は、米国投資家の損カバー売り、日本の持ち
合い解消などの要因が重なったことによる一時的なものでしょうか
ら。
日本の銀行の不良資産は、最後の整理に入っている。ダイエー、
そごう、マイカルなどの流通業、熊谷組、間組などの建設業などの
整理は終了過程にある。今後は、最後の最後の不良資産である第3
セクターの整理を残すのみになった。シーガイア、オランダ村や
各地のスキー場などで、バブル期に建てたリゾートや工業団地など
地方自治体が経営する施設。

それに比べて、米国は4000億ドルの経常赤字であり、外国から
の資金流入がないと、維持できない状態。しかし、今後はこの流入
はなくなるでしょうから、この面だけで、5%程度の景気減速にな
る。しかし、事態はそれより悪い、資金流出を想定する必要があり、
この非常にありえる事態を想定すると、米国経済は大きく落ち込む
ような気がする。日本は、米国から戻った自己資金の投資があり、
不良資産の重みもないため、健全な経済運営をすれば、そこそこの
景気になるでしょう。そして、財政改革の始める必要が年度後半か
ら、出てくるのでしょうね。

もう1つ、米国と欧州の関係は、どうなるかだ。この2・3年は、
日本の資金の流入に限界があり、ユーロの資金が流れ込んでいた。
この資金は、欧州の意図的な施策であったように思う。しかし、
NMDの問題で欧米関係が崩れると、経済まで影響する可能性があ
る。
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ブッシュ大統領、エネルギー問題の戦略会議を編成  
 ブッシュ米大統領は29日、カリフォルニア州の電力危機や原油
価格の高騰について対応策を練る戦略会議を編成した。チェイニー
副大統領を責任者に任命し、オニール財務長官、エバンス商務長官
、エーブラハム・エネルギー長官ら数人の閣僚がメンバーとなった。
 ブッシュ大統領は「特別チームは、カリフォルニア州など米西部
の短期的な問題を協議するだけでなく、長期的な問題について迅速
、かつ大胆に行動する」と話した。大気汚染などの環境基準を緩和
することにより、発電所の電力供給能力を増やすといった具体策の
検討はすでに始まっている。

 来月2日に、オレゴン州ポートランドで開かれる米西部各州の知
事が集まる会議に、エーブラハム・エネルギー長官らを派遣するこ
とも決まった。
(1/3023:12asahi) 
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1月の米失業率、4.2%に上昇 nikkei
 【ワシントン2日=藤井彰夫】米労働省が2日発表した1月の雇用
統計によると、同月の失業率(季節調整済み、軍人は除く)は4.2%
と前月比0.2ポイント上昇、1999年9月以来1年4カ月ぶりの高い水準
になった。非農業部門の雇用者数は26万8000人増加したが、製造業
では景気減速に対応した人員削減で雇用者数は6万5000人減少した。 
 4.2%の失業率は歴史的には低水準だが、昨年は3.9-4.1%の範囲
で推移しており、今回の上昇は景気減速を受け雇用情勢も徐々に悪
化してきていることを裏付けた。非農業部門の雇用者数は、市場関
係者の予想(5万―10万人増)を上回った。建設業が14万5000人増と
大幅に伸びたのが主因だが、労働省は「寒さが厳しかった昨年11月
、12月にレイオフ(一時帰休)になった建設労働者が、寒さが緩ん
だ1月に再雇用された」と説明している。政府部門、サービスなどの
雇用も伸びた。 
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銀行の不良債権31兆8000億円に増 昨年9月現在  
 全国の銀行の2000年9月末現在の不良債権(リスク管理債権
ベース)の残高は31兆8000億円で、同年3月期に比べ
1兆4000億円(4.6%)増えたことが、金融庁の集計でわか
った。リスク管理債権は半期ごとでみると、1999年9月期以降
増える傾向にあるが、増加幅、率とも毎半期ごとに大きくなってき
ている。金融庁は、不良債権に対する貸し倒れ引当金が順調に積ま
れていることから、「残高は減らないものの、危機への備えは格段
に向上している」と説明している。しかし、収益力改善のためには
残高そのものを減らさなければならず、依然、金融機関の本格再生
にとって大きな足かせになっている。
 2000年9月期に、不良債権をどれだけ処理したかを示す不良
債権処分損は2兆3000億円で、同期の業務純益2兆5000億
円の範囲内に収まった。これで、バブル経済崩壊後の1993年3
月期からの処分損の累計は68兆円となった。
(1/3023:10asahi) 
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001/02/02−14:30 jiji
 米新政権、欧州と安保協議開始へ=NMDなどで食い違いも 
【ワシントン2日時事】ラムズフェルド米国防長官は3日、ドイツ
のミュンヘンを訪問、シュレーダー同国首相や英独仏の国防相らと
会談する。ブッシュ政権の閣僚として初めての外遊で、全米ミサイ
ル防衛(NMD)計画やバルカン半島駐留軍問題など米欧間の懸案
を協議する。ブッシュ政権として、同盟国との連携を重視する姿勢
を示したい考えだが、最初から立場の相違が鮮明になる可能性もあ
る。  


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