ブッシュ政権が始動した。この政権の動きは、毎週報告しているの
で、このコラムを続けて読んでいる方たちは、よく分かっていただ
いていると思う。Ｆより
ダボス会議でも、米国新政権の政策に懸念を表明している欧州政府
要員もいるようですが、懸念の大きな問題は、地球環境の対応より
米国の経済優先とすること。ＮＭＤによるロシアとの関係悪化、
米国経済の今後の運営の３つでしょう。特に、米国の景気は、とう
とうＦＲＢのグリーンスパン議長が減速を表明するほど、悪化して
いる。１月中に４回利下げをして、１％もの利率を下げることにな
る。
このサイトのコラムでは、去年の８月に下記のように大統領選挙後
米国の景気は、下落すると予測した。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak2/1208163.htm
今、このコラムとしては、予測が当たっているが、益々米国の景気
は下落すると思われる。日本のバブル崩壊期と同じ様相を呈してい
る。
日本は当面、株下落の局面は追随するが、持ち合いの解消の売りが
無くなれば、戻るはず。日本経済は上昇局面に入ったからだ。
新しい製品や規制緩和があるためであるが、これ以上の下落は考え
にくい。まあ、ダイエー等の整理はあると思うが。
円安も、当分は続くが、円高になる。今ドル売り円買いで行くべき
でしょうね。米国景気の下落と日本景気の上昇の交差点は、もう少
しでしょう。ブッシュ政権は大幅減税に踏み切るが、この減税で、
益々金持ち優遇となるようだ。減税で景気が上昇するというのは、
レーガン政権時のラップル曲線が再度復活するのでしょうね。しか
し、このラップル曲線は証明されていない関数ですから、どうなり
ますか？？
外交で一番重要なのは、勿論中東和平問題でしょうが、イスラエル
の選挙でバラク首相が当選する可能性はほとんど無くなった。
イスラエルは、和平の今までの合意をひっくり返す可能性すらある
のです。シャロンが首相になるのですから、パレスチナもそう簡単
に合意できないでしょう。この問題も最悪の事態になっている。
その上、ロシアは米国に反発、インドや中国と合同で、反米陣営を
作るようです。欧州は米国離れを起こす可能性があります。この点
豪州は、米国の忠実な同盟者となり、アジアの紛争に備えるようだ。
米国はなぜ、今までのクリントン政権とは違い、世界を緊張させる
のでしょうか？？それは、米国の流入資金を引き上げられると、
景気は一層悪くなり、益々資金が逃げるために、危機の時のドルと
いう雰囲気を作る必要があるためなのです。もう１つは、国内対策
で公共事業の代わりに軍事費の増額をするためでしょう。米国の金
利は、４％以下になる可能性もあり、ドルの魅力はなくなる。この
時、何もしないとドル安円高になり、日本からの資金は日本に戻る
可能性がある。このため、日本周辺に緊張感を高めることで、ドル
預金をそのままにさせる必要があるのです。私は、北朝鮮か中国と
緊張関係になる可能性があると見ている。そうさせないように、
日本は北朝鮮や中国に、注意を喚起することが必要であろう。日本
も確実に巻き込まれるためです。
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(1/25)ＦＲＢ議長、1-3月ゼロ成長の可能性を議会で証言 日経
【ワシントン25日＝吉次弘志】グリーンスパン米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）議長は25日、米上院予算委員会の証言で「2001年1-3月期
はほぼゼロ成長になるかもしれない」と述べ、米景気が急速に減速
しているとの見解を明らかにした。金融政策の方向性には触れなか
ったが、厳しい景気認識を示したことで、今月末の連邦公開市場委
員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げに踏み切る公算が大きくなったと受
け止められている。また、ブッシュ政権の減税政策については「実
施するなら早い方がいい」と語り、政府債務削減などを今後も続け
るといった条件付きで容認する姿勢を示した。
グリーンスパン議長は同日の証言の中で、景気認識を問われ、
「我々は非常に劇的な景気の減速に見舞われつつある」と表明。
「2001年の第１四半期はまだ3分の1を経過しようとするところだが
、現時点での成長率は恐らくゼロにかなり近いところになるだろう
」との見方を示した。2000年10-12月期については「わずかにプラス
成長だった」とも指摘、ここに来て景気に急ブレーキがかかってい
るとした。
ただ、同議長は「在庫調整が進み、在庫管理の技術も向上してい
る。製造業の生産調整も劇的に進むだろう」と強調。景気減速への
企業の対応が進んでいることなどもあり、2四半期連続でマイナス
成長になる「リセッション（景気後退）に陥る可能性は低い」との
見解を示した。
金融政策に関しては直接言及していないが、景気の急減速を前面
に出したことから見て、0.5％の緊急利下げに踏み切った今月3、4日
に続き、30、31日の次回ＦＯＭＣで再利下げが議論されるのは確実
。市場ではさらに0.5％の利下げを見込む向きが増えている。
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ＦＲＢ議長、米新政権の減税を条件付き支持 日経
【ワシントン25日＝吉次弘志】グリーンスパン米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）議長は25日、米上院予算委員会でブッシュ大統領が掲げ
ている10年で１兆6000億ドルという大型減税案に関連し、「長期的
な財政収支の振れをなくすためにも、減税を実施するなら早い方が
いい」と証言した。議長は財政規律の重要性を改めて強調しながら
も、「財政黒字の拡大により政策の選択肢が新たに生まれている」
と指摘。連邦政府の債務削減などを今後も続けるといった条件付き
で、新政権の減税政策を容認する姿勢を示した。
議長は同日の証言で、「長期金利を低下させ、民間投資につなが
る政府債務の削減が重要との認識は変わらない」と改めて主張。
さらに長期的に財政収支を安定させるには「（政府支出の固定化に
つながる）財政支出の拡大よりも減税の方が望ましい」との従来か
らの見解も繰り返した。
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米企業の増益鈍化・「ゼロ成長」裏付け 日経
【ニューヨーク26日＝越中秀史】米企業の収益拡大のピッチが急
速に鈍化している。2000年10-12月期の主要500社の営業利益の伸び
率は前年同期比で5％弱にとどまった模様で、1998年10-12月期以来
2年ぶりに1ケタ台に低下した。米景気の急減速を背景に素材関連企
業のほか、ハイテク企業や金融機関の収益が大幅に落ち込むのが響
く。今年前半も1％台の低い伸びが続く見通しで、「米経済はゼロ成
長に近い」というグリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長
の見方を裏付ける格好になっている。
証券アナリストの業績予想を集計する米調査会社のファースト・
コールによると、24日時点で米主要500社のうち54％の268社が10-12
月期決算を発表した。営業利益の前年同期比伸び率は4.8％で、「最
終的には3.5％程度になる」と推計している。18.4％増益だった2000年
7-9月期に比べて急ブレーキがかかる。
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「米国は理想によって結ばれている」大統領就任演説要旨
ブッシュ新大統領の就任演説の要旨は以下の通り。
■まずクリントン大統領と、ゴア副大統領に感謝する。
■米国の自由と民主主義は他の多くの国に根付いた。民主主義は
米国だけの信条ではなく人類の希望だ。
■米国は血や生まれではなく、理想によって結ばれている。すべ
ての子供たちにこの原則を教え、すべての市民が守らなければ
ならない。
■今日、我々は礼儀、勇気、思いやり、品性をもって生きていく
ことを誓う。市民社会は善意、敬意、公正と寛容が求められる。
■子供たちの心に知性と品格を育てなければ、我々は彼らの才能
と理想主義を失ってしまう。
■経済を後退させれば、弱者は痛手を被る。我々の勇気は経済不
況や戦争の時でも鮮明で、危険なものを打破してきた。
■米国は個人の責任に価値が置かれ、期待される場所だ。責任を
求めることは身代わりを探すことではない。良心を求めること
だ。
■皆さんが何をするかは政府が何をするかと同様に大切だ。市民
は傍観者でも従属者でもない。隣人とともに国家に奉仕してほ
しい。市民精神が失われたら、いかなる施策も代わることはで
きない。
(1/2111:00asahi)
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2001年1月22日（月） 3時0分
【オーストラリア】米新大統領就任、豪州にかかる期待と重圧
（ NNA ）
共和党のジョージ・ブッシュ氏が20日、第43代米大統領に正式に就
任した。共和党政権の誕生は８年ぶり。新政権の中には、豪州との
関係が深い閣僚も多い。減税をはじめとする景気刺激策や軍備の再
建などが課題となる新政権は、豪州にどのような役割を期待してい
るのか。新政権の中枢を担うコリン・パウエル国務長官は、豪州政
府に対し、中国問題での協力と、対インドネシア政策での主導的立
場を求めている。
同国務長官は「アジア太平洋地域では、わが国との結び付きが強い
豪州がインドネシア問題に熱心に取り組んでいることを歓迎する」
と述べた上で、「これについて両国は協調して当たっていくが、
これまでうまく対応してきた豪州に主導してもらいたい」としてい
る。
パウエル国務長官だけでなく、ドナルド・ラムズフェルド国防長官
も豪州政府に大きく期待していると語っている。
さらに新政権のうち、ロバート・ゼーリック通商代表部代表とロー
レンス・リンゼー経済政策担当補佐官は、ともに知豪家としても知
られる。
両氏は、豪米指導者対話（ＡＡＬＤ）のメンバーとして、既にハワ
ード首相やビーズリー野党労働党党首らと面識がある。
国務副長官に内定しているリチャード・アーミテージ元国防次官補
も、豪州をはじめとするアジア太平洋地域への理解が深いという。
■大きな期待と重い責任
これら米新政権が寄せる期待は、豪州政府にとって刺激的であると
同時に責任も重大だ。
新大統領の父親である第41代ブッシュ元大統領の下で外交官を務め
、アジア問題の専門家でもあるジョン・ボルトン氏は、クリントン
前政権は豪州との関係を重要視してこなかったと指摘する。「両国
の関係には距離があったが、新政権下では状況が変わる」（同氏）。
ＡＡＬＤの創設者であるメルボルン在住のビジネスマン、スキャン
ロン氏は、ゼーリック氏とリンゼー氏の政権入りについて、「豪州
の国益を考えると、これまでで最高の政権になりそうだ」と歓迎。
その一方で、同氏は「個人的な理解がそのまま米国の政策につなが
るとは限らない」と警戒感を示している。
■中国問題への対応
ブッシュ新政権は、海外への軍隊派遣についても、より積極的で断
固とした態度をとるものとみられている。
今後は人権や民主主義についての国家間の協議は机上のものにとど
まらず、実際的な行動が伴うというのが、前述のボルトン氏の見方
だ。
新政権の場合、前クリントン政権とは異なり、豪州の東ティモール
派兵に迅速にこたえ、必要ならば米軍の派遣もいとわないだろうと
いう。
パウエル国務長官は、正式指名前の上院公聴会で、中国をライバル
と位置付けた上で、「日本、韓国、豪州をはじめとする地域の同盟
国は、中国との関係強化で共通の利害関係がある。わが国は、新し
く力強い中国との対応において、これらの国々と協力して当たりた
い」と語っている。
ハウエル氏の信奉者であるハワード首相は７月にも米国を公式訪問
したい考えだ。
［NNA 2001年1月22日]
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ロシア、ブッシュ新政権の対ロ強硬姿勢に警戒感も 日経
【モスクワ21日＝池田元博】ロシアではブッシュ新大統領の就任
式の模様を主要テレビがトップニュースで伝えるなど、米新政権へ
の関心は総じて高い。プーチン政権は当初、実利優先の米共和党政
権の誕生を歓迎しているフシがあったが、軍縮問題や経済協力を巡
る米新政権の対ロ強硬姿勢が伝わるなかで、警戒感も広がっている。
米ロ間の最大の懸案は軍縮問題だ。ロシアは米国の国家ミサイル
防衛（ＮＭＤ）システム導入に反対しており、その前提となる弾道
弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の修正にも応じない方針。
プーチン政権は中国や欧州との協調でＮＭＤ阻止への対米包囲網を
築く一方、米ロの第３次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ３）交渉な
どと絡ませることで米国を懐柔することが可能とみてきた。