米国の経済が悪化した状態を想定して、世界の安定にどう日本が、 貢献できるかを検討する必要があると思います。Ｆより 日本の役割は前に検討したように、現地居住白人政権から地元の 土着民族に政権を委譲することであり、その方法は原住民の方たち の教育レベルを上げ、大学への奨学金制度をつくり、そして、自民 族の地位向上を目指す政権を早期に作ることです。日本はどちらか というと、建築物や土木工事などの面で支援していましたが、この モノ中心から、国家の教育レベル向上のための支援にしたほうが、 いいような気がする。 それは、自立しないと、国家が豊かにならない。一部の白人だけが 豊かな生活をしている状態から抜け出せないことになる。 そして、支援の金のほとんどが、一部政府官僚の懐に入ってしまう ことになり、国家建設の効果が出ない。 土着民族の学生を日本の大学に留学させて、日本とその国を結ぶ橋 になってもらい、日本型の国家にすることも必要ではないでしょう か？？日本の政治は、腐敗している中南米やアフリカの政治より、 よほどいい。その原因を教えることが必要でしょうね。 しかし、日本国民のＯＤＡに対する調査は、考えさせられますね。 効果がない援助はしないことですかね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2001/01/23−02:33時事 日本に一層の国際貢献促す＝日英防衛首脳会談―英国防相 【ロンドン２２日時事】欧州訪問中の斉藤斗志二防衛庁長官と 、フーン英国防相による日英防衛首脳会談が２２日昼（日本時間同 日夜）、ロンドンの英国防省で１時間１５分行われた。その結果、 双方はＩＴ（情報技術）分野での人的交流をはじめ、各種レベルで の防衛交流を強化していくことで一致した。また、フーン国防相は 「憲法上の制約があることは理解するが、もう少し国際的な貢献を してもらえるといい」と指摘、日本に対し国連平和維持活動（ＰＫ Ｏ）などへの積極参加を求めた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＯＤＡ「消極派」２７％ 内閣府世論調査 内閣府が２０日発表した「外交に関する世論調査」で、政府の途 上国援助（ＯＤＡ）などの経済協力を、「なるべく少なくすべきだ 」「やめるべきだ」と考える「消極派」が合わせて２７．１％にの ぼり、調査を始めた１９７７年以来、最高を記録した。国内の景気 低迷を受け、他国を支援する「ゆとり」がなくなっていると感じる 人が増えているようだ。 調査対象は２０歳以上の男女３０００人で、有効回収率は ７０．２％。 経済協力を「積極的に進めるべきだ」と考える人は２３．０％で 最低。昨年調査に比べ６．２ポイントも急落した。「現在程度でよ い」とする回答も４１．４％あった。 消極的な人に複数回答で理由を聞いたところ「国内の経済状態が 良くない」を挙げた人が７割を超え、最も多かった。「不透明だ」 「成果をあげていない」もそれぞれ前回より数ポイント増えた。 今後の経済協力の重点地域に「アジア」を挙げた人は約１０ポイン トも減った。中国へのＯＤＡ批判が強まっていることが背景にある とみられる。 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への関心を初めて調査したが 、「非常に関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は合わ せて６２．９％にのぼった。 調査が行われたのは昨年１０月で、南北首脳会談や日朝外相会談 、日朝国交正常化交渉の再開など北朝鮮の積極外交が相次いだ時期 にあたり、朝鮮半島の急速な緊張緩和が影響したようだ。 北朝鮮についての「関心事項」には「日本人拉致」「ミサイル」 「食糧支援」「南北」「核開発」の各問題が順に上位を占め、日朝 の国交正常化に向けた課題が関心を呼んでいる。 (1/2101:12asahi)