日本経済が、米国景気下落に合わせて、沈下している。この状態に 輪を掛けて消費者物価が下落しているため、サラリーマンの給与は 当分、上昇しないのではないかと思う。また、ダイエーやニチイ等 の流通業や熊谷組などの建設業などの整理が始まった所だ。 米国は株価下落によるハイテク・バブル崩壊、逆資産効果による 消費者の購買が低下、工場の在庫が高水準になり、産業界に金を貸 している銀行の不良債権が増大しと、そのスパイラルが起こってい る。これは１１年前の日本を見ているような気がする。 その米国に部品を提供しているのが、日本であるため比較的株価の 高い電子部品会社やハイテク会社の株が落ちている。しかし、日本 の消費者にはお金があるし、需要はある。その証拠がルイ・ビトン の日本での売上げが１０００億円にもなる。 今、必要なのは日本の消費者が望むことを政府も企業も考えること だと思うのです。その中で一番望んでいるのが海外旅行で、その アクセスが便利になることです。そうすると、羽田空港の拡張は、 国民の多くが望んでいることだと思います。この実現をどうするか 、航路の設定を変更するなども視野に入れて考えるべきではないで しょうか？？消費者のＧＤＰに占める割合は６０％以上ですから、 大きいのです。この部分に火が点けば、日本の景気は大きく飛躍し ます。米国経済が当分下落するでしょうが、日本の貿易が占める ＧＤＰは１０％以下ですから、大きくない。 早く、銀行の不良債権問題に決着をつけて、２１世紀の消費者が望 む、地球に優しい車や分散電源やインターネット、それとロボット による介護、エンターテイメントの整備を図ることでしょうね。 日本が、２１世紀の世界の見本になる可能性は高いと思います。 景気も加熱させない２％成長程度を持続すればいいのではないかと 思います。中国やアジアの製品を入れて、物価を下落させて、消費 者は安い買い物ができ、かつ最先端の日本の製品が世界に売れるよ うになれば、占めたものです。 それと、電子政府への政府の取り組みはなかなかいい。 この頃、調査したい項目を政府のＨＰで検索すると簡単に審議会の 該当議事録を見つけることができる。ただ、審議会の議事録の公開 をもう少し早くして欲しいが。それにも増していいことは、ノーア クション回答をメールやＨＰで公開してくれると、法の運用が企業 から見えるため、非常にいい。一層のインターネット利用が増える ことになるように思う。 景気感としては、日本の景気は徐々に良くなる方向であり、米国の 景気は下落する方向であることを、認識する必要があります。世界 景気は全体的には下落でしょうね。米国経済は、世界の２５％程度 を占めていますから、この米国経済の不調は世界的な問題です。 日本は１２年掛けて、やっとバブル時の不良資産を整理した所です 。最後の整理をやっている所なのです。日本の経済規模は世界の １３％程度ですので米国の半分ですが、世界第２位の経済大国であ るのは変わりません。 その実力は、日本の工場が中国やアジアに出ても、それにも増して 、ＧＤＰを徐々にながら増やしていることです。今後も、その経済 実力は大きいでしょうね。しかし、日本企業が消費者の望むものを 開発できるかでしょうね。今後の日本が繁栄するかどうかは。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 消費者物価、最大の下落幅 サービス価格の低下目立つ 物価下落が止まらない。総務省が２６日発表した２０００年平均 の全国の消費者物価指数（１９９５年＝１００）は、総合指数が前 年比０．７％下落の１０１．５、価格変動の激しい生鮮食品を除く 総合指数でも同０．４％下落の１０１．８となった。総合指数は初 の２年連続の下落となった。下落幅は比較可能な７１年以降で最大。 生鮮食品を除く総合指数も初の前年比マイナスとなった。衣料品の 安売りチェーンが勢力を伸ばすなど「価格破壊」の効果があった 一方、サービス価格がほぼ軒並み下がっており、「個人消費の弱さ」 を映している。 昨年暮れに発表された東京都区部の２年連続のマイナスと合わせ 、物価下落の流れが改めて確認された。全国の総合指数は年平均だ けでなく、年間を通じ各月の前年同月比も初めてすべてマイナスだ った。 主要な項目別にみると、エアコンや冷蔵庫など家電製品を含む「 家具・家事用品」が前年比３．０％下落。流通の合理化や小売りの 競争激化などが背景にある。「食料」は天候に恵まれて豊作だった 生鮮食品の下落や、半額ハンバーガーの登場などの影響で同１．９ ％下落した。 「被服・履物」は前年比のマイナス幅が前年の０．２％から １．１％へと広がった。衣料品の価格破壊を象徴するファーストリ テイリングの「ユニクロ」効果などが大きい。カジュアルを中心に 衣料品の低価格が全国的に浸透しているようだ。 人件費の比率が高く価格が下がりにくいとされたサービスも初の マイナスに転じた。ゴルフのプレー料金、カラオケルーム使用料の ほか、大工、左官の手間代などの下落が目立っている。 (1/2613:27asahi) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ノーアクションレターの回答、３０日以内に 政府指針 行政機関が民間企業に対して法令解釈を文書で明確に示す「ノー アクションレター制度」の政府指針の概要が２６日分かった。企業 からの照会に対して、行政側は原則３０日以内に文書で回答を出す ことが義務づけられ、インターネットを利用しての照会受け付けや 回答も可能となる見通しだ。３月までに指針を閣議決定し、これに もとづき各府省で細則を詰め、４月１日から制度を導入する。 これまで、企業などが現行の制度や規則に違反しないかどうかを 照会すると、行政機関は口頭で答えていたが、担当者が変われば 回答内容が変わったり、時間もかかったりするとして、行政の透明 性が求められていた。 指針案では、各府省の担当部署が回答義務を負い、無回答の場合 は、その理由を答えることを義務づける。照会の受け付けや回答の 返事はインターネットを通じてもできる。照会者への回答後、原則 ３０日以内に回答内容の概要をホームページで一般に公表する。 回答期限や、無回答とするケースなど各省庁で細則を決めること になるが、例外規定を幅広く設ければ、制度が骨抜きになる可能性 もある。 (1/2708:56asahi) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 羽田空港の再拡張２案、両方だめ 日本船主協会長 「両方悪い。五十歩百歩だ」。海運会社でつくる日本船主協会の 生田正治会長は２４日の記者会見で、東京・羽田空港の再拡張構想 として国土交通省で検討されている２つの案について、船舶の航行 に影響するとして批判した。 国土交通省は首都圏の航空機発着枠不足の解消を目指して首都圏 第３空港調査検討会を設けているが、新空港よりも、羽田に３本目 の滑走路をつくる再拡張構想を優先して検討している。東京都や航 空大手３社によるＣ滑走路並行案と、国土交通省側が２３日に示し たＢ滑走路並行案がある。生田会長は「どちらも（東京湾を通る） 第１航路を狭めるし、いかりをおろす海域も制限する」と指摘。 「空港造りは、海にせり出すだけでなく、既存の陸地への建設も含 めていいものを考えてほしい」と注文した。 (1/2419:06asahi)