２０日に新政権が発足した。この米国新政権の前途には大きな試練 が待ち構えているのです。米国の綻びがだんだん明確になってきて いるのです。 カリフルニアは、米国の最大のＧＤＰを誇る先進州であるが、そこ で停電になる。この影響は、今後の米国経済に大きな生産性下落の 要素になるのですが、日本の経済評論家、投資評論家は一切言わな いのはなぜですかね。あまりに経済原理を知らない人が日本で評論 を行っていることになるのですが。また逸れた。 カルフォルニアの生産額にどれだけ影響するか？？恐らく、５％〜 １０％程度だと思います。この生産性下落と燃料コストの増大が 明確になるでしょう。この１〜３月はマイナス成長になるでしょう ね。それと、銀行の不良資産が増大するはずです。インターネット 企業への貸し出しはほとんど焦げ付きますから。もう投資家は、今後 新しい投資をインターネット企業にはしないでしょうね。 このエネルギー問題に輪を掛けて、石油価格の高騰が明確です。 ＯＰＥＡＣの減産は、３２ドルから２５ドルに戻った価格を上げる 要因になります。それと、天然ガスの価格が２ドル／ｌであった 価格が現在６０ドルに跳ね上がっている。これもカルフォルニア州 の停電の原因になっているのですが。問題が大きいのです。この問 題を裏で糸を引いているのが、米国国内エネルギー会社であるので す。ブッシュに最大の献金をした集団ですから。 米国の軍事面では、ＮＭＤ推進や軍事費増額になるのでしょう。 この現象に影響されて、ロシアと中国は同盟関係を結ぶ動きが出て いるはずです。再度、冷戦に向かう可能性もあると思います。ロシ アの太平洋艦隊は資金がなく、外洋には長期の航海をしていなかっ たのですが、つい最近２隻の巡洋艦がアジア諸国に航海に出るよう です。中国もインドとの関係修復をし始めています。 軍事的な緊張状態と経済の緊密さのアンバランスな状態になること になり、外交の方向が見づらくなる感じがする。反対に米国は日本 との集団安保は進める方向で、日本の対応待ちの状態である。日本 との関係も緊密化するのでしょうね。 米国経済の減速が明確化すると、保護主義の主張が出てくることに なるでしょうが、ドル安の政策も危険であり、自由化の放棄もでき ないことになり、米国政権の舵取りは難しいことになる。この時、 ブッシュ政権の基本は軍人政権であるから、米国民衆の目を海外に 振り、かつ産業振興策になる戦争を仕掛ける可能性を否定できない。 私は、アフガニスタン侵攻と思いたいが、北朝鮮侵攻の可能性もあ ると思う。北朝鮮の場合は、日本から軍事費の支援を受けることが できるためで、日本は２００億ドル程度の支援はすることになるで しょうね。要注意です。 しかし、日本には良い政権であると思うが。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ カリフォルニア、再び大停電 ２００万人に影響 深刻な電力不足が続いている米カリフォルニア州は１８日も大規 模な計画停電が実施された。サンフランシスコなど北部カリフォル ニアで、昼前に全体で約２時間、停電。約２００万人が影響を受け た。各地で幹線道の信号が消え、一時休業した商店もあったが、大 きな混乱はなかった。節電呼びかけや休止中の発電所を稼働させる などの緊急策が奏功して、当面、長時間の停電は回避できる見通し だ。しかし、構造的な電力不足の原因は解決されておらず、今週末 に発足するブッシュ政権も重要課題として取り組む構えだ。 前日に続く２日目の停電は午前１０時ごろから正午の間、特定の 地域に集中しないように配慮しながら、順に実施された。戦後初め てだった前日のほぼ２倍の世帯が停電したが、前夜に緊急事態宣言 をしたカリフォルニア州政府が電力市場に介入し、電力を本格的に 買い入れ始めたこともあって、比較的、短時間で停電は終わった。 連邦政府も発電業者に対し、同州の電力会社に電気を売るように強 く要請し、「電力会社の経営難を口実に売り惜しみをしたら厳しく 訴える」（リチャードソン・エネルギー長官）とけん制。電力需給 は小康状態に戻っている。 ブッシュ次期大統領は米メディアのインタビューで、電力不足の 原因となった同州の電力業界の規制緩和や電力関連法について、「 カリフォルニアには欠陥のある法律があるので、手直しする必要が ある」と答えた。 (1/1917:41asahi) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ カリフォルニアの電力危機、資金不足で燃料のガス買えず 電力不足が続く米カリフォルニア州で、経営難の地元大手電力会 社が資金不足のため、火力発電所の燃料の天然ガスを満足に調達で きなくなっている。来週以降、電力供給に影響を及ぼす可能性があ るので、米政府は１９日、ガス業界に同州の電力会社にガス供給を 続行するよう緊急命令を出した。同州政府は電力危機の打開策とし て同日、州予算で電力を買い上げ、大手電力２社に供給する取りあ えずの救済策を決め、今後１―２週間の安定供給にめどをつけた。 地元電力大手２社は、サンフランシスコなど州北部を担うパシフ ィック・ガス＆エレクトリックと、南部の南カリフォルニア・エデ ィソンで、発電業者から購入している卸電力価格の高騰で巨額の損 失を被り、破産寸前になっている。電力会社が自社で発電している 分の燃料の天然ガスを供給しているガス業者が、代金を回収できな くなるのを恐れて供給を渋り始めていた。パシフィック社には、 すでにガス大手６社が供給中止の可能性を伝えており、来週半ばに は必要なガスの４割近くが不足するおそれがある。同社は一般家庭 などにもガスを供給しているので、「ガス不足が来月も続けば、 家庭にも十分な供給が困難になりかねない」という。 同州は前日まで２日連続で大規模な計画停電にみまわれ、経済や 社会生活にも影響が広がっている。こうした事態を憂慮した連邦政 府が緊急策として、安定供給を命じた。同様の命令は２社に電力を 売り渋っている発電業者にも出されており、リチャードソン・エネ ルギー長官は「命令違反の企業は厳しく法廷で追及する」とけん制 している。 電力２社の救済策を緊急審議している同州議会は、州政府が約４ 億ドル（約４６０億円）を使って電力を直接調達し、割安な水準で ２社に転売することを承認した。今後も繰り返し停電が起きるおそ れがあるため、州政府が本格介入することになった。しかし、今月 末までの電力供給に見合った資金量に過ぎず、州当局は、同様の 措置を長期的に実施できる救済法案の審議を急いでいる。 (1/2014:43朝日) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ GWRno.3(1/19/01) ロシアの外交およびマスコミ筋の情報として報じる同記事は、「 世界情勢におけるアメリカの卓越した存在と国家ミサイル防衛（NMD） システム構築への反発で結束した両国は、冷戦開始当初に結ばれ、 不運な運命をたどった和平・友好協定以来初めての政治協定を交渉 中である」と、冒頭から対米勢力の台頭に警戒調だ。同記事による と、中ロ関係はこれまで敵対心に満ちており、アメリカは両国関係 の緊密化はないものとして軽視していたのだが、最近ではそのムー ドが変わり、両国は1950年代の中ロ同盟時代よりも良好な関係を築 いているという。この変化の背後には、上記のように、「米政策反 対での結束」が触媒となっている。そしてこの協定は、「中ロ関係 において大きなステップであると同時に、両国のブッシュ新政権へ の懸念を反映するもの」（海軍戦争大学のポラック教授）なのだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本に集団的自衛権行使求める アーミテージ氏 訪米中の自民党の山崎拓元政調会長は１６日午後（日本時間１７ 日未明）、ワシントンで、ブッシュ次期政権の対アジア政策に重要 な役割を果たすと見られるアーミテージ元国防次官補、アマコスト 元駐日大使らと相次いで会談した。アーミテージ氏は、日本の集団 的自衛権の行使について「日本自身が決めることだ」としながら「 行使できるようになることを望む」と述べ、現在は行使できないと している政府の憲法解釈の変更を求める考えを明らかにした。 アーミテージ氏は、自ら米国内の知日派を集めてまとめた対日戦 略文書で、日本の集団的自衛権の行使を「歓迎する」としているが 、この日はさらに踏み込んだ表現で促した。 これに対して山崎氏は「集団的自衛権の行使は限定的に行われる べきで、周辺事態に限るべきだ」と述べた。(1/1714:45asahi) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日量１５０万バレル減産で合意 ＯＰＥＣ臨時総会 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１７日、ウィーンで臨時総会を開 き、原油の国際的な需給は緩和しているとして、加盟国（イラクを 除く１０カ国）の原油生産枠を日量１５０万バレル削減することを 決めた。減産の実施は２月１日付。ＯＰＥＣが減産に踏み切るのは １９９９年４月以来で、１年１０カ月ぶり。ただ、原油市況は決定 を先取りする形で、先週末から再び上昇傾向にある。米国景気の減 速で世界経済が不安定な状況にあるだけに、今後の原油価格次第で は消費国からＯＰＥＣ批判も出そうだ。 今回の決定によって、ＯＰＥＣの生産は現行の日量２６７０万バ レルから２５２０万バレルに絞られることになる。加盟国の割当比 率に変化はない。 ＯＰＥＣは昨年、原油価格高騰に伴って４度、合わせて３７２万 バレルの増産を実施した。国際的な需給は昨年１０―１２月期で供 給が約１００万バレル上回り、１２月下旬には七油種平均のバスケ ット価格が１バレル＝２２ドルを割り込むまで下落した。冬季の需 要期が峠を越えれば需給がさらに緩み、油価が大きく崩れる可能性 があるとして、ＯＰＥＣは生産の絞り込みに入った。 ただ、総会を前にして、油価は再び上昇傾向を示した。１５日の バスケット価格は２４．６２ドル、米国の指標となるＷＴＩ価格は ３０ドルを超える高い水準となっている。バスケット価格がＯＰＥＣ の目標価格帯（２２―２８ドル）の範囲内にありながら、減産に踏 み切ることに、米国など消費国の不満は根強い。 それでも、ＯＰＥＣ側は「春に向けて需給はまだ緩む見通しで、 追加的な対応も必要」としており、３月の次回総会での追加減産も 視野に入れている。 (1/1801:04asahi) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、自由貿易に軸足・ブッシュ政権 日経 【ワシントン14日＝吉次弘志】ブッシュ次期大統領が米通商代表 部（ＵＳＴＲ）代表にゼーリック元国務次官を指名、新政権の通商 担当の布陣が出そろった。新政権は「自由貿易は安全保障上の利益 にもなる」との基本的な考えを示しており、労働界や環境保護派に 配慮してきたクリントン政権に比べ自由貿易に一段と軸足を置く方 針。自由貿易協定拡大と次期多角的貿易交渉（新ラウンド）を同時 並行で推進し、国際的な経済ルール作りでの主導権掌握も目指す。 ただ米経済の減速が続けば国内で保護主義的な声が強まるのは必至 で、景気動向が焦点になる。 新政権の通商問題はゼーリック氏と商務長官になるエバンズ氏が 担当する見込み。安全保障問題と関連する面はライス次期大統領補 佐官とパウエル次期国務長官が、為替などマクロ経済政策との整合 性についてはオニール次期財務長官やリンゼー次期大統領補佐官ら が関与する。通商チームはまず米議会の信認を取り付け、通商法案 の審議が迅速になる「ファスト・トラック権」の付与を求める見通し。