ペルーの大統領選挙が始まる。１７人が立候補したが、現時点で、 フジモリ支持の候補はいないようだ。暫定政権もフジモリ支持者の 候補がでたら、条件をつけて立候補させないようにしようとしたが 、今の所ないようだ。もう１つ、日本政府の対応が良くなってきて いる。このコラムの意見が取り入れられ政策が作成されている。 （Ｆより） ペルー大統領選挙中は、反フジモリの報道を流して、権力が白人 から現地人に渡らないようにする可能性が高い。そのため、ペルー のガルシア法相は、国籍確認の裁判を日本で行うことにしたようだ。 しかし、これは選挙対策の面が大きいようだ。現地人がフジモリ氏 に近親感を抱かないようにして、選挙を有利にすることが丸見えで ある。 日本とペルーの二重国籍をフジモリ氏に日本政府は認めているので 、ペルーが主たる国籍というような概念はないはずであるから、法 的には、成り立たないと思う。ここは法の専門家の皆様の意見を伺 いたい。主たる国籍が認定すると、日本国民ではなく、ペルー国民 になるのであろうか？何か変だと思うが。 フジモリ氏も疑惑が晴れたら、ペルーに戻ると表明しているので、 身の安全を確認することが最優先であろう。なお、ペルーの事情聴 取には応じる方向であり、ペルーの白人政権の悪巧みを見抜いてい ることは確実である。 この話題とは、関係ないがとうとう日本政府が北朝鮮日本人拉致事 件を公式に解決しないと、日朝国交正常化ができないと宣言するよ うだ。一歩進めて、今後援助もしないと宣言するべきだとも思うが。 しかし、国民国家としての自覚を、政府が持つのになんでこんなに 時間がかかるのであろうか？？ それと、電子政府の動きとして、公共事業の評価をインターネット で公開する動きもあり、このコラムの意見がどんどん政府の政策に 反映されてきている。政府の行動は評価でき、かついいことです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2001年1月14日（日） 14時26分 「疑惑晴れるまで日本に滞在」＝フジモリ前大統領（時事通信） 日本滞在中のフジモリ前ペルー大統領は１４日午前、テレビ朝日 の報道番組に出演し、自らの不正蓄財疑惑が晴れるまで、ペルーに は帰国しないとの意向を明らかにした。 フジモリ氏はこの中で、帰国の前提条件として、４月８日に予定 されているペルー大統領選挙の結果を見極め、身の安全が保証され る必要があるとした上で、「しばらくは日本に滞在することになる 」と述べた。ただ、日本で行われる事情聴取に対しては「全面的に 協力する用意がある」と表明、身の潔白が証明されたあと、帰国し たいと語った。 ［時事通信社 2001年 1月14日 14:26 ］ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2001年1月10日（水） 9時50分 ＜ペルー＞大統領選に１７人が立候補届け出 必要条件を調査中 （毎日新聞） ９日受け付けが締め切られたペルー大統領選挙の立候補は最終的 に１７人が立候補を届け出た。しかし、中央選管はこのうち７人に ついて支持政党が「１２万人の有権者の署名」など立候補に必要な 条件を満たしているかどうか調査中で、立候補者数が確定するまで は数日かかる見通しだ。 ［毎日新聞 1月10日] ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ フジモリ氏の国籍、日本での提訴を検討 ペルー ペルーのガルシア法相は１０日、日本との二重国籍を保有してい るフジモリ前ペルー大統領について、「主な国籍はペルーである」 との判断を求める訴訟を、日本の裁判所で起こすことを検討してい る、と明らかにした。 法相は、日本で日本国籍よりもペルー国籍が優先されるとの判断 が示されれば、ペルー国会の証人喚問に応じさせることや、仮に刑 事訴追した場合に日本からの身柄の引き渡しが可能になる、との考 えを示した。 (1/1123:11朝日) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮との正常化に「拉致問題」避けて通れず 閣議決定 政府は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人拉致問 題について、「北朝鮮との国交正常化のためには避けて通ることが できない問題である」とする答弁書をまとめた。自由党の西村真悟 代議士の質問主意書に答えるため、１２日に閣議決定した。 答弁書は、北朝鮮による日本人拉致問題を「我が国国民の生命に かかわる重要な問題」と規定。昨年４月に再開した日朝国交正常化 交渉でも「日朝関係を改善していくにあたり、拉致容疑問題を避け て通ることはできない」と説明し、その解決を強く求めたとしてい る。しかし、再開３回目の昨年１１月の会談で拉致問題が議題にあ がったかどうかについては「北朝鮮側との了解」を理由に明らかに しなかった。 拉致問題への今後の取り組みについては、「国交正常化交渉その 他の日朝間の対話を進展させる中で、解決に向けて粘り強く取り組 んでまいりたい」と説明するにとどまった。 (1/1322:20朝日) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 必要性など５つの観点から政策評価 総務省が指針制定へ 中央省庁再編に伴い各省庁が実施する政策評価制度について、 総務省は１５日、初の「政策評価各府省連絡会議」を開き、基本的 な考え方をまとめたガイドラインを決める。ガイドラインでは、 実施した政策について、必要性、効率性、有効性、公平性、優先性 の５つの観点から多面的に評価をする方針を定める。 政策評価は国が行った事業や政策が、国民の役に立っているかど うかを、省庁自らが点検する仕組みで、総務省は各省庁の取り組み が十分かどうかを２次的に評価する。ガイドラインは各省庁が実施 要領を定める際の指針となるもので、総務庁（現・総務省）は昨年 夏に案文を公表し、インターネットなどを通じて国民の意見を募っ ていた。 最終案は、政策評価の方式について、（１）公共事業などの実施 前に効果や費用を予測し、途中段階や実施後に検証する「事業評価」 （２）あらかじめ達成目標を設定し、実績と比較する「実績評価」 （３）特定のテーマについて様々な角度から掘り下げる「総合評価」 の３種類に分類して、実施することをうたっている。 また、評価の結論だけでなく、データや学識経験者の意見など評 価の過程を含めて「可能な限り具体的に公表する」との方針を掲げ る。公表の形式についても、インターネットのホームページに掲載 するなど、国民にとって容易に入手できる方法を採用することを定 めている。(1/1309:31朝日)