とうとう、米経済もマイナス成長になってきた。今後の予測も含 めて見てみたいと思う。（Ｆより） このコラムは過去に、米経済が好調なのは、大統領選挙までで、そ れ以降は、景気は持たないと予測してきた。 ２０００年８月１６日の予測 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak2/1208163.htm その他 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/1211172.htm http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/1301093.htm この現象が明確化して、ＦＲＢが３回金利を下げたが、それでも、 米国の株価は下がっている。この傾向がどんどん、いろいろな分野 に波及している。そして、マイナス成長になるとの予測も出るに至 った。 ドットコム企業の倒産も多い。私の好きなガーデン・コムも倒産し てしまい、現在オーダーを受け付けてくれない。このように倒産が 多く、または売上減少や投資家からの投資がないため、ドットコム 企業からの広告が少なくなり、広告業界や米ヤフーの業績も減速し 始めている。 ＦＲＢのグリーンスパン議長ができることは、金利の操作だけであ り、ドットコム景気に浮かれた通信業界やコンピュータ業界がどの 程度減速するかが今後の見所でしょう。どちらにしても、米国経済 の中心であったＩＴビジネスが崩壊していくような展開になってき ている。それにしても残念ですね。コンテンツ有料サイトが増える 方向でしょうし、ガーデンコムのようなサイトも運営できないので すから、私のような無料で豊富な情報を望んでいるネットサーファ ーには痛手ですね。 これに比べて、自動車業界やオールド・エコノミーと言われた企 業は、ＩＴ化して効率を上げてきている。このため、ナスダックの 下落率が大きいことになる。このため、一転ユーロがドルに対して 高くなってきた。ＥＣＢ（ＥＵ中央銀行）は金利を４．７５％で据 え置いているが金利を上げると予測されている。その反対にＦＲＢ は金利を５％まで下げているし、今後も下げの予測だ。今、米国の 経常赤字は、ＧＤＰの４．５％に達している。赤字額は５０００億 ドルになっている。しかし、米国企業に投資をしていたヨーロッ パの資金が米国に流れることは無くなるだろうと思われる。 そして、日本の経済はまだ離陸は出来ていないため、円はドルに 対して、安い方向に振れている。この振れは日本に投資していた 米国資金が日本から離れた証拠であり、ある程度の円安後、円高に なる可能性が高い。これは、日本の年末年始に海外旅行や衣料など の購買が増えていることでも希望が持てる。やっと、消費者の購買 が戻りつつあるような動向が出てきた。ここで、消費者景気が立ち 上がれば、日本の景気は底離れをする。すると、その時点で円高に なるので、日銀の介入が必要になるでしょう。１ドルが１００円以 下では介入でしょうね。 もう１つ、やっと日本のｅコマースが立ち上がり始めている。 それも女性達の利用が多いそうだ。これからＩＴ社会になるので、 今後のこの分野での投資は増加すると予想できる。このため、日本 の設備投資が減退するとは予想できない。回線の使用料金も値引き されてきて、今後益々、便利でかつ料金が安いことになるでしょう ね。その値下げに歩調を合わせた感じで、ＩＴ社会が立ち上がるこ とになるでしょう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米１―３月期、マイナス成長も 日経 【ニューヨーク10日＝土屋直也】米国の今年１−３月期の実質国 内総生産（ＧＤＰ）に関し、米証券大手のモルガン・スタンレー・ ディーン・ウィッターが前期比年率1.2％減、ゴールドマン・サッ クスも同0.3％減との予測を公表した。実際にマイナス成長となれ ば1993年１−３月期以来、８年ぶり。 モルガン、ゴールドマンは昨年末段階でそれぞれ0.9％、1.5％の プラス成長としていたが、大幅に下方修正した。いずれも小売売上 高の低迷や自動車販売の落ち込みなどを下方改定の理由に挙げてい る。特にモルガンは４−６月期も同1.3％減とし、米国で景気後退 と見なされる2・四半期連続でのマイナス成長を予測している。2・ 四半期連続のマイナスは90年７−９月期から91年１−３月期の3・ 四半期連続マイナス以来。モルガンは、91年4月以来の「史上最長 景気がとぎれた」と主張している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米ネット企業の変調、メディア産業に波及 日経 【ニューヨーク12日＝西条都夫】米国のインターネット企業の変 調が、広告出稿の不振という形でメディア産業にも波及し始めた。 売上高の大半を広告収入に依存するヤフーが「成長率鈍化」の見通 しを打ち出したほか、ＡＯＬタイム・ワーナー傘下のＣＮＮやニュ ーヨーク・タイムズなど従来型メディアもオンライン部門を中心に 人員削減に踏み切る見通しだ。背景には企業が広告予算を抑え始め たことがあり、高成長をおう歌してきた米メディア界も先行きの不 透明感に直面している。 伸び悩みが最も顕著なのは広告全体の約4％を占めるまでに成長 したネット広告だ。プライスウォーターハウス・クーパース（Ｐｗ Ｃ）などの調査によると、昨年7-9月期のネット広告は19億8600万 ドルにとどまり、4-6月期に比べ6.5％減少した。1996年に調査を始 めて以来、前の四半期に比べて市場規模が縮小したのは初めてで、 ＰｗＣのトム・ハイランド氏は「毎年倍々ゲームで伸びてきたネッ ト広告市場だが、今後はある程度の成長鈍化が避けられないだろう 」と予測する。