（Ｆより） 米国の景気が失速している。株安による逆資産効果で消費者の１２ 月クリスマス商戦は伸び悩み、その後のクリアランス・セールも あまりパッとしない展開となっていた。 この状況で、ＦＲＢもとうとう、金利引下げを行いことになった。 しかし、１日株価が上がったが、その後はやはり株安になっている。 それはそうだ。米国企業の収支見込がほとんどの企業でマイナスに なっているからで、株が上がる状況ではない。 ＦＲＢとしては、金利差４％を日本の金利との間に差を置きたいた め、日本の金利が０％としても、年６％金利から２％弱の金利差し かない。この金利差であると、０．５％の引き下げで４回しかでき ないことになる。ドルの全面安にしないため、現時点では円安は、 米国も歓迎であるが、４％の金利差以下になった時、日本のドルが 円に戻る心配をする必要があり、ドル信認の問題が浮上するように 思う。ユーロがドルに対し、上昇しているのはいいことであり、 日本の弱さが一段と際立つ展開になっている。 しかし、日本の今後を見ると、構造改革推進の体制が今一明確で ないため、このままの円安の状態で当分いる可能性もあるようだ。 米国への株投資をして損した人は、円安の間にドル売りして、撤退 することをお勧めする。円が安い分だけ、損が小さく見えるためで す。米国の景気はドンドン落ちる方向にあり、その内、銀行などの 信用不安が起きる可能性を否定できない。インターネット関連企業 に貸している資金はほとんどが戻らないためで、米国のバブル崩壊 も日本以上の状態になっている。 このため、ＦＲＢのグリーンスパンは、１９９８年から２００３ 年までの日本財務当局のへまな対応をシュミレーションしていると いうが、どの程度米国はうまくできるか見物ですね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ (1/3日経)ＦＲＢ緊急利下げ、ＦＦ金利6.0％に・景気失速回避狙う 【ワシントン３日＝吉次弘志】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は3日 、短期金利の指標であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導 目標を現行の年6.5％から0.5％引き下げ、年6.0％にすることを決め 、即日実施した。今回の利下げ決定は、金融政策の運営方針を決め る定例の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とは別の緊急措置で、 ヘッジファンド危機で金融市場が混乱した98年10月以来。ＦＲＢは 米景気の減速が一段と鮮明になってきたと判断、緊急利下げにより 景気の失速回避と株式市場の安定に向け強い姿勢を示した。 次回の定例ＦＯＭＣは2001年1月31日―2月1日の予定。ＦＲＢは3 日、定例会合を待たずに緊急でＦＯＭＣを召集し、誘導目標ＦＦ金 利の引き下げを決めた。さらにＦＲＢはその後の理事会で、民間銀 行に資金を供与する際に適用する公定歩合も現行の年6.0％から 年5.75％に引き下げることを決定した。 ＦＲＢが異例の緊急利下げに動いたのは米景気の減速が目立って きたのが原因。企業業績の下方修正が相次ぎ、設備投資などが減退 する気配が出ているほか、雇用・所得環境の悪化により消費マイン ドも冷え込みつつある。また、金融市場が企業の信用状態に過敏に 反応しており、一部では銀行の貸し渋りも懸念され始めた。 ＦＲＢはこの状況を放置すれば米景気が冷え込みかねないと判断 。緊急利下げを実施して「景気テコ入れ」へ向けた強い姿勢を示し 、市場心理を好転させることを狙った。ＦＲＢは12月19日のＦＯＭ Ｃで政策運営方針をそれまでの「インフレ警戒型」から「中立型」 を飛び越して一気に「景気配慮型」に変更することを決めたばかり。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国株大幅安・金融、ハイテク下げ主導 日経 【ＮＱＮニューヨーク＝向江睦】5日の米国株式相場は大幅続落。 ダウ工業株30種平均は前日比250ドル40セント安の1万662ドル01セ ントで取引を終えた。ニューヨーク証券取引所の売買高は、午後4時 までの通常取引で14億973万株。ハイテク株の比率が高いナスダッ ク総合指数は急落。同159.18ポイント安の2407.65で終了した。 企業の業績予想の下方修正が相次ぎ、翌週から本格化する2000年 10-12月期決算発表を控えて、収益懸念が一段と強まっている。朝方 からバンク・オブ・アメリカに不良債権増加やデリバティブ取引な どの巨額損失のうわさが広がり、金融株主導で下げて始まった。 いったん下げ渋ったものの、午後にはハイテク株の下げがきつくな り、ナスダックは一時、2400を割り込むなど相場は再び下げ足を速 めた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米個人消費、急ブレーキ 日経 【ニューヨーク５日＝山室純】米主要小売業の売上高の低迷が顕 著になってきた。大手各社が4日発表した2000年12月の売上高伸び率 は、前年同月比0.7％増にとどまった。2000年の通年では前年比4.0％ 増を確保したが、5年ぶりに前年の伸び率を下回った。米株式相場下 落で「逆資産効果」が生じ、消費が伸び悩んだうえ、一部地域が豪 雪に見舞われたことが低迷の要因になった。4日には小売業大手のウ ォルマート・ストアーズが業績予測を引き下げ、シアーズ・ローバ ックはリストラ策を発表した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は3日に 緊急利下げを実施したが、「消費者心理が一気に改善することは難 しい」（米エコノミスト）との見方が根強い。