米国新政権の人事が、一応決まった。この陣容で、今後の外交が どうなるか、だいたいわかる。その外交・軍事について見よう。 （Ｆより） ラムズフェルド国防長官、国家安全保障問題担当大統領補佐官の ライス博士、パウエル国務長官とチェイニー副大統領は、何をする かでしょう。この人たちは、軍事的な色彩が強い人たちで、ライス 博士はＧＷＲのレポートにあるように、中国押さえ込みを志向する だろうし、北朝鮮には、力で有無を言わせない方向で対応すること が分かる。チェイニー＆パウエルは、湾岸戦争当時の国防長官と、 参謀本部議長で、イラク軍２７万人以上を殺した。ここぞという時 は、戦争して勝てる仕組みを作るのに最高のメンバーである。 そして、最後のラムズフェルド氏は、ＮＭＤ構想の推進者であった から、この構想を推進するであろう。１歩進めて、軍事的な目的の 宇宙開発も推進する意向である。今までのクリントンの軍事予算削 減の大きな部分の１つは、ＮＡＳＡの予算であったため、米国の 宇宙開発は、進歩が停滞し、優秀な人材が流出していた。この予算 を増額することになる。「ＳＰＡＣＥ ＷＡＲ」の準備。 この事態に、ロシアは反発して、大陸弾道弾の削減交渉は、１時紛 糾する事態も予想できることになる。 そして、中国は、この米国政権の顔ぶれを見て、外交政策を巧み に変更し始めた。台湾との関係改善を指向し始めたのである。 中国は今後も米国の支持がないと、国際社会に認知してもらえない ことを知っている。このため、「三通」政策を突破口にして、台湾 との関係を戻す方向になっている。 １２月には、ベトナムとの国境交渉がまとまり、近隣との摩擦解消 も図っている。そして、インドとの関係改善を目指して、９日に李 鵬氏がインドを訪問する。これも、ブッシュ政権で中国敵対外交に 備えて、中国の周辺を固めようとしている証拠である。 付録に、東京１２ｃｈの日高リポートの番組で、キッシィンジャー 博士の予測を放映していたので、その報告。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「日高義樹のワシントン・リポート（2001年１月７日放送分） 〜激動の２００１年 キッシンジャー博士の予測〜」の要約 第１部 アメリカ分裂 対日政策はどうなる ●ブッシュ政権は日本と安定した関係を持ちたいと考えている。 ●ブッシュ大統領は出来るだけ早く森首相と会うべきだ。 ●アメリカ人にとって日本のやり方は依然として理解しがたい。 第２部 朝鮮半島は本当に和平に向かうのか ●キムジョンイル総書記は北朝鮮の体制を変えずに生き延びたいと 思っている。 ●北朝鮮の体制が続いているのは反体制派を全く許さないからだ。 ●北朝鮮を朝鮮半島のスポークスマンにしてはならない。 第３部 中国共産党の崩壊が始まるのか ●中国は2002年、指導者が変わるので難しい時期に入る。 ●中国の共産主義を民族主義に変えさせてはならない。 ●中国に軍事政権はできないだろう。 第４部 中東が爆発する ●アメリカはアラブ諸国がイスラエルを破壊するのを許さない。 ●大切なのは平和ではなく共存である。 ●2001年、石油危機は起きないだろう。 第５部 日本はどうなる （第５部はＫＰＭＧ取締役 吉原寛章氏との鼎談。） ●自民党の終末が近くても不思議ではないが、総選挙で負けたとし ても、連立などの手段によって、主導的な役割を果たすであろう。 ●日本が2000年も生き延びたのは、その団結力のため。日本人の合 意のシステムが崩壊してしまうとは考えられない。 ●日本企業には国際的な才能を引き付けるはっきりした方針がなく 、グローバリゼーションの途上であえいでいる。 ●日本の若い政治家の中には、高い教育を受け、国際的なビジネス を理解している人たちがおり、彼らには希望が持てる。 ＜2001年キッシンジャー博士１０の予測＞ １．ブッシュ大統領は減税に力を入れる。 ２．日米関係は「大人の関係になる」。 ３．日本の経済はゆっくりと回復する。 ４．2001年前半、ドルは問題があって弱くなり円高になる。 ５．石油は年末には安くなるだろう。 ６．中東は結局、話し合いで落ち着く。 ７．朝鮮半島の情勢は、キム・ジョウンイル総書記次第だ。年末に ははっきりするだろう。 ８．ブッシュ大統領はピョンヤンを訪問することはないだろう。 ９．中国では政治的は大騒ぎは起きないだろう。 10．年の初め、アメリカの景気は下降するが、全体的にはあまり悪 くない年になるだろう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ GWR No. 1(1/5/01) ブッシュの選んだライス博士のこれまでの主張をまとめると、彼 女は「バランス・オブ・パワー」という中世紀から第１次世界大戦 まで流行した政治理論の信奉者で、「米国にとり脅威となる国をい かに暴力で上回るか」との一言に集約される。これの裏付けは２つ ある。１つは1986年に日本の防衛大学で行なった集中講議、もう１ つは昨年のフォーリン・アフェアーズ誌への寄稿。この間に15年を 経過し、ソ連邦が瓦解するという大事件をはさむのだが、彼女の理 論には１点の進歩もない。「国益を推進する」と題する寄稿論文の 内容は、「アジア太平洋地域にあって、中国は今やソ連邦に替わる 脅威、これを封じ込めねばならぬが、そのパートナーとして日本を 重視しよう」という、典型的なパワーポリティックスに準拠してい る。ソ連邦の崩壊以前から顕著な、「主権国家の役割後退、政治・ 軍事・経済・技術・社会のグローバル化」という世紀替わり最大の 現象への言及はゼロ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ GWR No. 1(1/5/01) ブッシュ政権閣僚候補 ■国務長官＝コリン・パウエル／経歴：統合参謀本部議長（ブッシ ュ政権） ■財務長官＝ポール・オニール／経歴：アルミ大手アルコア会長、 行政予算管理局高官 ■国防長官＝ドナルド・ラムズフェルド／経歴：国防長官（フォー ド政権） ■司法長官＝ジョン・アシュクロフト／経歴：上院議員（ミズーリ） 超保守派で有名 ■内務長官＝ゲイル・ノートン／経歴：レーガン政権内務長官ワッ ト氏の弟子 ■農務長官＝アン・ベネマン／経歴：農務副長官（ブッシュ政権） ■商務長官＝ドナルド・エバンズ／経歴：ブッシュ選対の資金収集 担当、ブッシュ氏の長年の親友 ■労働長官＝リンダ・チャベス／経歴：連邦公民権委員会のスタッ フ・ディレクター（レーガン政権） ■保健福祉長官＝トミー・トンプソン／経歴：ウィスコンシン州知事 ■住宅都市開発長官＝メルキアデス・マルティネス／経歴：フロリ ダ州オレンジ郡議会の議長 ■運輸長官＝ノーマン・ミネタ／経歴：商務長官（クリントン政権） 、民主党下院議員（カリフォルニア） ■エネルギー長官＝スペンサー・アブラハム／経歴：上院議員（ミ シガン） ■教育長官＝ロッド・ペイジ／経歴：ヒューストン教育委員会委員 長、テキサス南大学教育学部長 ■退役軍人長官＝アンソニー・プリンシピ／経歴：退役軍人長官 （ブッシュ政権） 資料：３日付けニューヨーク・タイムズ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■同盟重視の布陣出そろう 米外交・安保チーム 【ワシントン２９日共同】ラムズフェルド元国防長官の再登板が 固まり、ブッシュ米新政権の外交・安保チームの布陣が出そろった。 既に副大統領にチェイニー元国防長官、国務長官にパウエル元統合 参謀本部議長、国家安全保障問題担当の大統領補佐官にライス・ス タンフォード大教授が内定しており、いずれも日本などとの同盟関 係重視の顔ぶれだ。政策面では米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）計画 に加え、同盟国や海外駐留米軍を守る戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ） 構想の推進を主軸に掲げている。 (12/30kyoudou) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 制限なしの「三通」を台湾側に求める 中国外務省 中国と台湾の間の「小三通」（通信、通商、通航の部分的開放） が今月から始まったことについて、中国外務省の朱邦造報道局長は ４日、「本当に意義のある三通を希望する。小三通は両岸の民衆が 望んできた形ではない」とする福建省台湾事務弁公室当局者の談話 を引用。「中国の公式評価」だとして、制限なしの全面的な開放の 実現を台湾側に対して求めた。 また、朱局長は、陳水扁総統が新年の祝辞で、中国が求める「一 つの中国」を棚上げにして、「政治統合」を求めよう、との新たな 表現で中台問題の解決を呼びかけたことについて、「台湾の指導者 が早急に『一つの中国』の原則に戻り、両岸が対等の対話を進める ことを希望する」と述べた。 (1/501:16朝日) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国とベトナム、領海確定し国境問題解決 共同声明発表 ベトナムのチャン・ドク・ルオン大統領が２５日、北京を訪れ、 江沢民国家主席と会談した。会談後、両国はトンキン湾（中国名・ 北部湾）の領海画定に関する協定に調印し、両国間の最大の懸案が 解決した。また、「新世紀の全面的な協力」をうたう共同声明にも 調印し、経済、軍事など広い分野で交流、協力を深めていく意欲を 示した。 トンキン湾をめぐる協定は排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚の 扱いについても取り決めている。漁業協定や原子力の平和利用に関 する協定も同時に調印された。 ルオン大統領の訪中は初めて。ベトナム大統領としては１９９３ 年以来。 両国は９１年、中越戦争（７９年）以来の敵対関係を終結。多く の領土紛争を抱えつつ、安定した関係づくりに踏み出した。昨年に は、陸上国境を画定させており、陸海ともに国境画定が決着したこ とになる。 両国が領有権を争う南シナ海の西沙（パラセル）諸島、両国を含 む６カ国・地域が領有権を主張する南沙（スプラトリー）諸島など 南シナ海の対立は今後も残るが、今回の進展に、中国側は高い評価 を示している。米国に対抗して、日韓や東南アジア諸国連合（ＡＳ ＥＡＮ）との連携を深め、東アジアの一体化を進めるうえでベトナ ムとの友好関係を必要としているためで、クリントン大統領訪越後 の米越関係に一定のけん制をかけたといえる。中国南部とベトナム の経済発展への効果も期待している。 (12/2523:30朝日) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 李鵬氏、９日からインド訪問 国境問題の早期解決確認へ 中国の李鵬・全国人民代表大会常務委員長が９日からインドを公 式訪問する。両国は、最大の懸案であるカシミール地方の国境画定 問題において、早期解決を目指す姿勢を確認し合う見通しだ。一方 、両国間にはチベット仏教の活仏（生き仏）のインド出国といった 微妙な問題も山積しており、中国側は訪問の目的を「両国関係の安 定した発展の推進」と位置づけている。 中国首脳のインド訪問は１９９６年の江沢民国家主席以来。中国 はロシア、ベトナムとの国境問題解決に続き、インドとの国境問題 を進展させたいとの姿勢だ。画定作業は、９８年のインドの核実験 による関係悪化によって停滞したが、昨年５月に訪中したナラヤナ ン大統領が「早期解決」に合意。中国側は、こうした流れをさらに 進めたいとしている。 一方、中国は、ロシアのプーチン大統領が昨年１０月にインドを 訪問し、ロシアからの武器輸出拡大が打ち出されたことを強く意識。 周辺国との善隣友好関係を外交方針の第一に掲げる中国にとって、 インドとの安定的な関係構築は、迫られた課題となっている。 (1/720:18朝日)