390−3.米国と日本経済



(Fより)
米国の株下落による逆資産効果で、消費者の購買が蔭り、景気も
下落に転じ始めた。この下落に日本株も引きずられて、下落してい
る。FRBも金利を下げる方向に向かう必要があるが、金利を下げ
ると、資金が米国から逃げていく可能性が出るため、慎重でしょう。

 米国は、確実に保護主義の方向に転換していくのではないかと思
う。これに対し、日欧がWTOに提訴するようだ。日本も中国から
の衣料の輸入にセーフガードを適用するようであるから、保護主義
の方向が明確化する可能性がある。これは、いつか来た道を再度、
進む可能性がある。それぞれの国が自国保護をすると、大恐慌の二
の枚になるであろうから、歯止めが必要であろう。それより、日本
の構造改革をしないと、米国が予想しているように、没落するよう
に思う。

 日本の公共事業を効率重視し採算性を追及しないと、日本の将来
投資にならず、子孫の負担になるだけのお荷物を作るだけになって
しまう。どうにかしてくれ。と日本の国民が言っても、政府は官僚
と政治家に食い物にされて、どうしようもない。
構造改革を実施できる強権を持った政治家が、今ほど望まれる時代
はない。自由党の小沢さんか自民党の小泉・橋龍さん、ガンバレ!
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いつも、楽しく拝見させていただいております。CAOS

注目の大統領選がブッシュとなり、ようやく、世界が新しい方向に
動き出しそうです。目下、21世紀初頭の中心は、ヨーロッパにな
るのでしょうが、最終的には、2030年頃をめどに、ドル・円・
ユーロの3枢軸で、世界経済を維持するようになると思います。
円安ドル高政策は、間違いないと思いますが、米国に集中しきった
資金を還元するための一時的なものでしょう。
ダウは、最後の雄叫びを上げるはずです。
日本は、目下、7月の参院選に向けて動いているはずです。小渕を
おろして、森をたて、加藤の茶番劇まで行った自民党、あれだけの
恥をしのいだ訳ですから、参院選に関しては、アメリカから相当の
確約をえているのでしょう。
当然、焦点は株価です。今、株価は、13000円台まで来ており
ます。数字的な割り出しは難しいのですが、ソフトバンクやソニー
など、日経平均を支える主要銘柄が下げ止まったとき、株価は回復
を始めるはずです。
めどとしては、3,4月ごろでしょうか。
問題は小沢一郎の動向。彼ももう50半ば。
 人間の人生の波動を考えると最後の大勝負に出ることが多い年で
す。民主党の(名前忘れましたけど、誰かすごい人)と組んだこと
からも参院選で何を仕掛けてくるか?
 今、大人しいジョージ・ソロスも気になる存在です。
 有能な人間は、わざと負けますから。
とにかく、私はあまり今の日本に悲観的ではない内の一人です。
ただ、政治がもはや傀儡でしかないのは、世界共通のことです。
(ああ、何でこんな僕が営業しているんだろう?情けな。)
CAOS
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来年度の国債発行は過去最高の98兆円に  
 大蔵省は19日、2001年度の国債の発行予定額が、過去最高
の98兆5037億円になる、と発表した。企業収益の好転による
税収増で一般会計の新たな国債発行額は今年度より減少したものの
、特殊法人への貸付財源となる「財投債」(国債)が上積みされた
ことに加え、借り換え債が大幅に増えたことが要因。この結果、
2001年度末の国債発行残高は389兆円に膨らむ見通しだ。
 国債発行額は1990年度以降、過去最高を更新している。来年
度の内訳は、一般会計の新規発行分が28兆3180億円(今年度
当初比4兆2920億円減)、借り換え債が59兆6883億円(
同6兆4278億円増)。

 財政投融資改革に伴い、特殊法人などに貸し出す財源を、郵便貯
金などからの預託から財投債発行による調達に切り替えたため、
今回からこの分が総額に上乗せされることになる。財政融資の総額
は28兆7000億円で、このうち、郵便貯金や簡易保険などの直
接引き受けを除いた10兆4974億円が、「財投債」として実際
に発行されることになる。

 国債の発行予定額のうち、銀行や証券会社などでつくる引受団の
引受額と公募入札を合わせた民間消化分は、89兆9184億円で
今年度より10兆7808億円増えた。公的部門の引き受けは、
日銀が所有している国債の「買い替え」を増やしたため、
1兆8524億円増の8兆5853億円となった。
(12/2000:50asahi) 
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膨らむ債務、財政窮地に 日本は先進国中最悪
2000-12-20 17:51  
 2001年度予算の大蔵原案で、国と地方を合わせた長期債務残
高は、2002年3月末時点で666兆円となり、01年3月末よ
りさらに24兆円増加することが、大蔵省の試算で分かった。国内
総生産(GDP)比は128・5%で、先進国中最悪の状態といえ
る。経済協力開発機構(OECD)がことし6月にまとめた試算で
、欧米諸国と日本の財政事情を比較すると、2000年末時点で、
国と地方の債務残高のGDPに対する比率は、米国が60・2%、
ドイツが63・5%、フランスが63・9%で、英国は49・7%
と最も低い。日本は112・8%で、欧米では突出して悪い状態が
続いているイタリアの112・9%とほぼ同じ水準だ。
kyoudou
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日米欧の一角から日本は脱落か 米国家情報会議が予測  
 米国家情報会議(NIC)は18日発表した2015年の予測リ
ポートの中で、「日本は(米国、欧州連合に次ぐ)世界3位の経済
大国の地位を維持するのは難しいだろう」との見方を示した。アジ
ア地域でのリーダーシップを取り続けるためには、痛みを伴う構造
改革が必要だが、日本政府はそういった意思を示していない、とも
指摘している。
 リポートは、また、日本の労働力不足が深刻になり、海外の日系
人の帰国や女性の就業機会の拡大といった戦略では不十分になる、
と予想している。日本を追い越すかもしれないとみられている中国
についても「国営企業のリストラや、銀行の不良債権処理といった
経済改革の実行は今後険しさを増すだろう」と厳しい評価を下して
いる。

(12/1915:20asahi) 
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日欧などバード修正法で米国に協議要請、WTOで紛争へ  
 日本政府は21日、欧州連合(EU)、韓国、インド、インドネ
シア、タイ、オーストラリア、ブラジル、チリと共同で、ダンピン
グ(不当廉売)認定した製品にかける反ダンピング課税の収入をダ
ンピング提訴した企業に分配する米国の「バード修正法」が世界貿
易機関(WTO)協定に違反するとして、米国に対して二国間協議
の要請を求める書簡を米政府に出した。
 60日間と定められている協議が不調に終わった場合、日欧など
はWTOに紛争処理小委員会(パネル)の設置を求める手続きを取
るが、今のところ米国が二国間協議で法改正に応じる可能性はない。
このため、日米欧だけでなく有力途上国も巻き込んだ大型の紛争が
WTOの場に持ち込まれるのは必至の情勢だ。

 書簡によると、修正バード法は、反ダンピング協定が認めている
ダンピングへの対抗措置を逸脱し、補助金協定や関税と貿易に関す
る一般協定(GATT)にも整合的ではない、としている。
(12/2123:37asahi) 
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■米、金融緩和方針変更(JEREP00.12.21)

米連邦理事会は、19日開催した連邦公開市場委員会(FOMC)
で、当面の金融政策の運営方針を変更。米金融政策方針については
、「インフレ警戒型」「中立型」「景気配慮型」の3つがあるので
すが、今回は「インフレ警戒型」から「景気配慮型」へと、「中立
型」を飛び越え、一気に金融緩和スタンス(金利引下げ方向への
金融政策スタンス)へと転換しました。

FOMCの声明文では「消費者の自信が揺らいでおり、エネルギー
価格の上昇が需要や企業収益への障害となりつつある。これに加え
、売り上げや利益の急減に関する報告、金融市場での引き締りもあ
り、経済が減速の度合いを強めている」云々・・。米景気減速ペー
スの予想以上の速まりに加え、株価も大きく売られている事から、
金融面での景気の下支えを図ろうというものです。

しかし、今回は実際の利下げは見送り。ほぼ織り込み済みと見られ
ていましたが、同FOMCでの利下げ断行という期待もかなりあっ
たのか、失望感からナスダック総合指数は大きく売られました
(そして日経平均株価も年初来安値を更新)。
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■保護主義的な措置に伴うリスク(JEREP00.12.19)

19日、ユニクロを展開するファーストリテーリングの株価が急落
しました。国内繊維製品業界が中国からの輸入製品業界に歯止めを
かける為に、年明けにも政府に対して緊急輸入措置(セーフガード
)の発動を申請する事が伝わった事によるものです。業績好調な
ファーストリ社は、製品の9割を中国で生産。安価な輸入品の急増
は、価格競争力の劣る他の国内メーカーの経営を直撃し、セーフガ
ード申請はその危機感の顕われと言えるでしょう。

しかし、セーフガード発動は、時代に逆行する保護主義的な措置と
いう点において世論の賛成が得にくく、構造改革の進展も見込めな
いという問題に加え、競争に生き残る為に進めた自らの退路(生産
拠点の海外シフト)を断つという事にもつながりかねず、根本的な
生き残り策にはなりません。

ここ数年を見ると、ユニクロのファーストリテイリング、日本マク
ドナルド、百円ショップのダイソー等々、日本の古き商慣行から脱
皮し、グローバルに資材を調達してきた企業の躍進が目立ちます。
もし、これら勝ち組企業のビジネスモデルを制約する保護主義的な
措置が行なわれれば、景気回復の牽引役を失い、日本経済の活力を
減退させる事へとつながる気がしてなりません。
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新旧米政権、景気観めぐり火花  

 ブッシュ次期大統領と、現クリントン政権が、米景気をめぐって
、激しいさや当てを演じている。米景気の失速懸念を繰り返し指摘
するブッシュ次期大統領に対し、クリントン政権側は「ほとんど毎
日、恐怖心や不安をあおっている」と厳しく批判。これに対し、ブ
ッシュ氏は22日再反論した上で、減税の必要性を強調した。
 クリントン政権のスパーリング大統領補佐官(国家経済会議議長
)は21日のテレビ番組で、「ブッシュ次期大統領らは重大な失敗
をおかしている」と厳しく批判した。ほとんどのエコノミストが来
年の米国の経済成長率を2.5%から3.5%の間とみている、と
指摘。「ブッシュ氏らは、口先で景気の悪化をあおっている」とし
た。

 ブッシュ氏が選挙公約として掲げた10年間で1.3兆ドルにも
のぼる大型減税を米議会で可決しやすくするため、景気悪化を強調
しているとの見方が強い。

 加えて、スパーリング氏は「今の政権に景気減速の責任を押しつ
けることで自分たちは良い評判を得ようという、目先のことしか考
えていない戦略だ」と分析した。

 一方、ブッシュ氏は22日の記者会見で「景気悪化をあおってい
るなんて、ばかげた話だ」と強く反論した。
(12/2402:25朝日) 


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