アメリカのバブル崩壊は、ソフトランディングが可能なようだ。 次に、世界の経済を牽引すべき国はどこなのか？ 中国なのか？日本なのか？EUなのか？ ブッシュ政権は、どこの国に牽引役を付託するのがアメリカにとっ て利益があると考えるのか？ アメリカが自己破産寸前の日本を見放せば、アジアにおけるアメリ カの安全保障体制は、どこ国をを中心に考えていくのか？ 国力が落ちても円高の日本。この相場を決めている最大の要因は何 か？ アメリカが日本の経済復興をさせようと考えれば、どうしようと考 えるであろうか？ このように考えると、アメリカの次の戦略が見えてくるのではない でしょうか！ アメリカの学者の意見は、MITのポールクルーグマン教授か、カーネ ギーメロン大学のメルツァー教授に代表されるように思います。 私は、メルツアー教授の円安ドル高政策が一番可能性があると思い ます。根拠は、ローレンス・リンゼーが主張しているからです。 日本の景気回復の筋書は円安ドル高政策によって @日本の輸出産業がより有利になる。 Aアメリカからの日本への株式投資が有利になる。 日本の株式市場が活況を呈するー日本の株高がもたらされる。 B上記の現象の相乗作用によって、日本国内に活気が満ち溢れ、 消費が回復する。 私がいうインフレとは、輸入物価が上がることによって生じるもの です。ブッシュ大統領が確定すれば、日本の各省庁の役人のアメリ カ詣が始まります。 役人の下準備が終れば、日本の総理大臣がアメリカを訪問して共同 声明の発表となります。 ハッキリと先が見えたから、「泥舟」に橋本竜太郎が乗ったのです。 もう泥舟は泥舟でないのです。堺屋太一は、先が見えなかったため に経済企画庁長官を辞めたのではないか？男の花道を目前にして！ アメリカは自国の経済の落ち込みを、日本の経済復興によって支え られる構造を考えているのではないか？ tanaka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 下記の文章は、自民党、公明党、橋本竜太郎、総理官邸宛に送った メールです。 米国の大統領選挙も終盤を迎え、ブッシュさんが大統領のようです。 日本の景気対策について、ローレンス・リンゼーの発言がいよいよ 現実味を帯びてきました。 次の文章は自民党のHPの政策提言にも送ったものです。 国民が一番望んでいることは、景気回復です。 森総理大臣に対する風当たりが強まっていますが、景気回復策に有 効な政策をとれば、国民の不満は雲散霧消してしまいます。 私は景気回復策として、円安ドル高政策を取られることをお薦めし ます。日銀の金融政策にあたることなので、難しいかもしれません が、これ以外ないので、是非実行してくださるようお願い致します。 日本銀行金融研究所の翁邦雄の論文 http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kouen/ki9908jp.html を読んでください。円安ドル高は、カーネギーメロン大学のメルツ ァー教授が主張していることです。 ２０００−１１−２７ 日経ビジネス ８ページに、ローレンス・ リンゼー元FRB理事のインタビューが掲載されている。 リンゼー氏の発言 「強いドルが米国の利益になる。」 「クリントン政権は後に強いドルが望ましいと言うようになったが 、当初は口先介入によってドルを下げた。１ドル８０円にまでなっ たのは記憶に新しい。ブッシュ政権はこのようにドルを政策の具と し、加えてドル安誘導に向かうようなことは一切しない。」 ２０００−１２−２日経 http://www.nikkei.co.jp/news/seikei/20001202CF1I021202.html のローレンス・リンゼー氏よると、クリントン政権が日本の経済政 策に細かく口出しをしてきたために、日本の経済政策が硬直化して いたようだ。 円安ドル高政策は、 @日本の輸出産業がより有利になる。 Aアメリカからの日本への株式投資が有利になる。 日本の株式市場が活況を呈するー日本の株高がもたらされる。 B上記の現象の相乗作用によって、日本国内に活気が満ち溢れ、 消費が回復する。 C財政問題も一気に解決する。 ローレンス・リンゼー氏も強いドル政策を掲げており、アメリカの 同意を取り付けるのも容易なようです。 この政策を実行しなければ、森政権、三党連立政治は終焉を迎えま す。何がなんでも、この政策を実行して下さい。 ローレンス氏も言っています。「決断するのは日本の国民から選ば れた政治家の役目だ」と！ 米国の了承もあるのですから！ tanaka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （Ｆのコメント） 田中さん、日本の円は今１１２円レベルにありますが、対ユーロで は円が強いのです。アジアの通貨も全般的に値下げの方向にあり、 全体が対ドル値下げにあります。どうしてか？ 米国は、日本を助けるためではなく、米国経済は不景気になると、 今以上に日本は影響すると思い、日本株から米国へ短期投資資金が 逃げているからです。この状況は、下手をすると現実に成る可能性 もある。否定できない。 英中銀は、国際金融市場が安定を失うと予測し、ブッシュ次期大統 領も景気後退を懸念している。これに、電力や天然ガスの値段が 高騰しているため、悪性インフレの可能性もあるのです。 日本の強みは、部品産業や工作機械、ＩＣ製造装置であるが、この 部分は景気の変動を強く受けるために、今後の米国の景気後退をま ともに、受ける。その前に、日本の消費者が需要を喚起しないと、 日本の景気は回復できないが、この消費者の需要は、残念ながら 政府の年金政策等が安定しないため、ムリでしょう。 政治制度、官僚制度、会社の制度などの行財政改革を本格的に行う 必要にあるのです。財形赤字はもう許されないレベルにあるのです から。財政建て直しの基本は政府のスリム化ですね。増税ではない はずです。特に特殊法人の削減でしょうね。それと、公明党が主張 する金のばら撒きは国民をバカにした行為だ。増税して、ばら撒く ことになる。アホか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 英中銀、国際金融システムの不安定化に警鐘 【ロンドン15日＝清水貞治】英中央銀行のイングランド銀行は14 日、国際金融市場の動向を分析した報告書を発表し、「国際金融の 安定を損いかねないリスクが増えている」と警鐘を鳴らした。英中 銀は危険要素として、米店頭株式市場（ナスダック）の株価急落や 欧米の情報通信関連企業の負債比率の急激な上昇、トルコやアルゼ ンチンといった新興市場の動揺などを列挙。世界の経済成長のけん 引役だった米景気が予想外に急減速した場合に備え、各国の金融監 督当局や中央銀行に緊密な情報交換を呼び掛けている。 この報告は「金融安定性調査」で、半年ごとに公表している。 英中銀は「６カ月前に比べ、世界的な金融の安定に対するリスクが 大きくなっている」と指摘。国際金融システムがもろくなっている 兆候として、社債と国債の利回り格差が急拡大し、通信関連を中心 に企業の信用力の低下懸念が広がっていることや、米国の銀行の不 良債権の増加、ニューエコノミー企業の株価下落などを挙げた。 12/16nikkei ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ブッシュ氏、景気減速を懸念 大型減税の必要性を強調 ブッシュ次期米大統領は１５日、テキサス州で開いた記者会見の 中で、「国民は経済について心配していると思う」と語り、米景気 が減速傾向を強めていることについて懸念を表明した。「それだか らこそ、減税の必要性を強く感じる」と述べ、大型減税による景気 刺激の重要さを改めて訴えた。 ブッシュ氏は、自動車業界などで販売が鈍っていることや、天然 ガスなどエネルギー価格の高騰が米経済に与える悪影響について触 れ、「外国資本が引き続きこの国に流れ込み、景気拡大を支えてく れるようにし続けられるかどうか、それを心配しなければならない 」と述べた。 (12/1611:20朝日) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米で電力価格高騰・寒波とＩＴ普及で 【シカゴ16日＝千葉研】米国で電力価格が高騰している。規制緩 和による競争激化を見越して電力会社が発電設備を増やさない中、 情報技術（ＩＴ）の普及で需要が増え続けているうえ、寒波で暖房 需要が急増したためだ。なかでも全米で初めて電力自由化に踏み切 ったカリフォルニア州では電力卸売価格が12月中旬に前年同期の約 40倍に急騰し、政治問題に浮上している。自由化先進州のつまずき で規制緩和への反発が出ており、ブッシュ次期政権の政策課題にも なりそうだ。 カリフォルニア州は発電と送配電を分離する電力自由化を全米に 先駆けて1998年に実施。発電会社は電力卸売取引所（ＰＸ）に電力 を販売し、送配電各社は電力をＰＸで調達して小売りなどに回す。 新規参入で値下げ競争を促す狙いで、電力自由化のモデルになると みられていた。 12/17nikkei ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自由貿易協定、メキシコも有力候補 特定国・地域と関税撤廃や制度調和などを約束し合う自由貿易協 定（ＦＴＡ）について、外務省がまとめた対応案が明らかになった 。協定締結の交渉入りが決まっているシンガポールに次ぐ相手とし てメキシコと韓国を挙げ、特にメキシコは「ＦＴＡがないための経 済的な不利益が顕在化している」と分析し早急な締結の必要性をに じませている。中国などについては時期尚早との姿勢を示している ものの、世界貿易機関（ＷＴＯ）による多国間の貿易自由化と並行 して二国間の自由化も進めることを明確に打ち出した。 政府は多国間の貿易自由化を通商政策の柱としてきたが、ＷＴＯ の次期多角的貿易交渉（新ラウンド）の開始が遅れるなど多国間主 義には限界もみえる。このため外務省が通産省などと研究会をつく り、国別の対応案をまとめた。ＦＴＡについての基本的方向を示す 内容で、これにより通商政策は大きく転換する。 12/17日経