少し、世界の体制がどうなっているのか、かんがえることが必要で ないかと思います。（Fより） 米国は一国で世界の覇権を維持しているわけでない。こう認識し ている人がいるが、違う。昔の中国アジア覇権体制は、国の中の 内臣と朝鮮などの外臣（がいしん）、日本などの化外（けがい）や 敵というような分類がさせていた。これと同じような考え方が米国 にあるようだ。 それは、エシュロンの構成国を見ると、英国・カナダ・オーストラ リア・ニュージーランドと米国の５ケ国であった。この国々は元、 英国の植民地でかつ、英国国民が移住して、移住の地で主流になっ た所である。 そして、ＥＵの決定に米国と英国が関与して、フランス・ドイツの 意向とは違う方向にすることもある。 カナダは、自国周辺の安保問題がないため、軍の規模を激減させて いるため、米国からクレームがついている。このため、軍隊の１／３ が常時、ＰＫＯやＰＫＦに出ているという米国の海外遠征隊の役割 を果たしている。装備も、装甲車両が中心で戦車がほとんどない。 ニュージーランドは、人口が３７０万人の小さな国であるので、あ まり大きな役割をしていないが、オーストラリアと一緒に西太平洋 の防衛を行っている。 そして、オーストラリアは、アジア・西太平洋での米国や自国の利 益を守るために行動している。その良い例が東チモールの紛争に軍 隊を投入したり、ソロモン群島の紛争に自国民保護で軍艦を送り、 関与する姿勢を示した。このため、オーストラリア軍の増強が必要 なことになっていると睨んでいたが、やはり、軍増強になっている。 太平洋の面防衛を打ち出している。アルザスが米国の太平洋でのも う１つ軍事同盟であるが、台湾紛争時の演習をこの３ケ国で実施し ている。日本は、埒外の扱いになっている。日本の憲法の制約もあ るが、もう１つには、日本人を信用できないという気持ちがあるよ うに思う。化外（けがい）の民であろう。 日本に米国派遣軍を置き、その背後の太平洋をオーストラリア軍が 守る体制にしたようだ。このように、米国は最重要な同盟国として この４ケ国を考えている。この国民同士も、気楽にこの国間を飛び 越えて職業を変えている。反対に米国のケンブリッジ・コンフレッ クスがあるように、英国が裏で米国を指導している可能性は、否定 できないが。 この次に、欧州諸国、特に北欧やアイルランド、オランダなどを考 えているように思う。フランスとドイツは、その行き過ぎをチェッ クしようと、米国は考えている。これに対して、仏独連合は、環境 問題等で米国に一泡ふかせようとしている。この戦いは、しかし、 あまり重要ではない。 その外に、日本や韓国など非欧米民族がいる。 このため、米国は韓国を重要視しているわけではない。米国は、韓 国から軍を引くこともありえると思う。 韓国の反米感情は高い。この感覚があるかぎり、北朝鮮との平和共 存の保障を中国が担保すれば、米国軍は基本的に必要がない。 もう１つ、経済的な苦境が続いているが、これにＩＭＦの追加援助 がないと、韓国は米国と組む意味がない。このため、韓国は米国に 強気になっている。反米親中の感覚である。それと、北朝鮮の脅威 のバランスが崩れたことによる米国関係見直しを韓国はしている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 豪の国防白書、防衛予算の増強を表明 オーストラリアのハワード首相は６日、防衛予算を年平均実質３ ％増やすなど、今後１０年間の国防政策の指針を示した国防白書を 議会に提出した。現在オーストラリアの防衛予算は対国内総生産（ ＧＤＰ）比１．８％と第２次世界大戦前以来の低水準にあるが、去 年軍事介入に踏み切った東ティモールをはじめ近隣地域の不安定が 増す中で、最近特に増強の必要性が指摘されていた。同国の国防白 書の発表は、キーティング労働党政権下の１９９４年以来。 同白書は、今年度で１２２億豪ドル（約７３２０億円）の防衛予 算を、来年度、来々年度にそれぞれ５億豪ドル、１０億豪ドル増額 し、今後１０年間で年平均実質３％増とすることを見込んでいる。 当初２年の大幅増は、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）など主要装備 の導入を予定しているため。また、陸軍の即応歩兵兵力を４個大隊 から６個大隊に増強する。総兵力も５万１５００人から５万４００ ０人に増やす。 同白書は、「米国との強固な同盟は、今後１０年およびその後も オーストラリアの国益を支える戦略的資産である」として、引き続 き豪米同盟関係を国防政策の中心にすえる考えを表明した。その上 で、核抑止力を除いて自力で防衛できる能力の維持が重要であると している。 東ティモールをめぐって関係が悪化した隣国インドネシアについ ては、統一と領土保全への強い支持を表明。一方で、断絶状態にあ る両国間の防衛関係を早期に再建することは難しいとの認識を示し た。 (１２月６日17:29朝日新聞) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 韓米地位協定、改定協議は決裂へ 環境条項などで対立 ソウルで開かれていた韓米地位協定（ＳＯＦＡ）の改定協議は交 渉最終日の７日、環境条項などをめぐって意見が対立し、決裂が避 けられない見通しとなった。環境条項の新設は米軍基地が集中する 沖縄県も求めており、日米地位協定の今後の交渉にも影響を与えそ うだ。韓国側は米新政権下では改定協議が継続されないとみて、事 実上の最終交渉と位置づけていた。南北朝鮮の和解の流れを受け、 韓国では米軍への反発が強まっており、改定協議の決裂で反米感情 が一層増す恐れが出てきた。 韓国政府筋は７日、「意見対立が先鋭化しており、６日から協議 は止まっている。これ以上は政治決断を待つしかないが、韓国が妥 協できる余地はない」と語った。協議は物別れに終わった形で、米 側交渉団は８日帰国する予定だ。 双方の主張に大きな隔たりがあるのは、韓国の基地周辺住民らが 強く求めている環境条項の新設と、米軍容疑者（被告）の身柄引き 渡しに関する裁判管轄権問題だ。米軍施設内の環境汚染に対し、米 軍による浄化義務などを明文化させる問題は、沖縄県が８月、日本 政府に求めた。米国はドイツと結んでいる地位協定では軍の環境浄 化義務を定めているが、ＳＯＦＡに環境条項を入れた場合、日本や 他国からの改定要求が避けられないことや、ばく大な経費がかかる 恐れがあることから難色を示している模様だ。 また被告の身柄引き渡しは、現在のＳＯＦＡの「刑確定時」から 「起訴時」に改めることでは合意しているが、米国は軽微な犯罪で は韓国が裁判権を放棄するよう求めており、韓国側は「主権問題だ 」と反発している。 (１２月７日22:11朝日新聞)