米国の大統領戦の結果はでているのでしょうか。私Ｆがこの原稿を 書いている現時点は、１１月１９日ですので、ブッシュになる確率 が高い時点です。最終結果はいつになるのか判明していない。 このＨＰの管理人Ｔ君から、来週何本のコラムを書けという指示 が金曜日の夜中にくる。金曜の夜に来週のコラムの編成をＴ君は考 えるようだ。このため、投稿が少なくコラムが予想より埋まらない と私Ｆの書く量が増えることになる。このため、現時点日曜日の夜 に書く羽目になる。 米国の覇権はとうとう２０年前戦争したベトナムを訪問し、歓迎 されている。ベトナムを米国世界体制に組み込むことになる。 ロシア・中国の反米体制もあまり有効ではなく、特に中ロは、中央 アジアでの利権競争があり、友好一色ではない。印ロ関係の方が、 中ロ関係より断然いい。しかし、このインドは、経済的面では米国 経済体制に組み込まれている。このため、中ロ関係での反米体制も ほとんど有効に機能していない。 反米の中心は、オサマ・ラディンが率いるイスラム原理主義者の 集団しかない。その支援国は表面的にはタリバン率いるアフガニス タンしかないが、イスラムの指導者の中には心情的同調者がいる。 その中心は、アブドラ皇太子ではないかと思う。アブドラ皇太子は、 国家警備隊を３０年も率いている。この国家警備隊は、一番ワハー フ信仰に凝り固まった集団である。サウジ自体、ワハーフ宗教運動 の中心としてこのサウジアラビアを作ったのであるから、当たり前 である。しかし、石油が出たために、米国と組んで経済的発展を図 ったのであるが、国内的には批判的な人が多い。その批判には、 このサウジ王はイスラム教維持ワハーフの責務があるため、ある程 度聞く必要がある。ここで、原理運動と米国の板ばさみになるので あるが、ファハド王とスルターン国防航空相が米国向け、アブドラ 皇太子が国内強硬派対応と役割を分けて対応していた。 しかし、イスラエル（ユダヤ人）との紛争は、この関係を壊しか ねない。米国も分かっている。イスラエルが石油国のサウジアラビ アとの関係を破壊する可能性を。そして、次期王はアブドラであろ う。その意向を汲む必要がある。さあ、石油内閣のブッシュ大統領 はどうでるか？ロックフェラー系の石油会社も同じ考えであるから 民主党のゴアでも同じであるが。 イスラエルとパレスチナは分離して、独立させるしかない。 東エルサレムは、共同管理するかＰＫＯ管理にするしかない。 もう１つの問題は、米国の１ケ国に世界の資金を集め過ぎた。 日本は、自国に有効な投資先がないため、米国に金が行っているが 、欧州も同じである。しかし、その米国でさえ、とうとう有望な投 資先が無くなったのです。 このため、世界の金の９３％が有り余っているが、このお金が、 有効な投資先を見つけに徘徊し始めた。この行き先がまず石油であ ったため、値段が高騰した。今、石油が足りなくなる理由がない。 足りなくなると宣伝し、石油価格を上げた。 しかし、石油増産や米国備蓄の開放で上昇は止まったが、元の 値段には戻らない。高止まりである。 次にどこにいくかだ。 日本への投資は、日本の構造改革を期待して、一時投資先として 期待されたが、残念だが期待はずれだったようだ。 この先、米国はソフトランディングが成功する可能性は高いが、金 の行き場所を見つけないとインフレや悪くするとスタグフレーショ ンになる可能性が高い。 このように考えると、米国の選択肢の最後に戦争による景気の 維持というシナリオも感じる。まだ、一部の人間だけだが、日本の 景気が戻らなかったり、イスラエルとの交渉不調の時を想定する 必要が、世界を見ている米国の戦略家には必要なのであろう。 その戦略の中のオプションにあるような臭いを感じる。これは、 米国の共和党・軍関係者の動きを見ていると、そのように見える時 がある。イスラエルを米国が潰すことはないが、アラブの目を他に 向ける必要がある。 この場合、どこと戦争を想定するかだが、米国のアジアシフトが 嫌な感じになる。アジアとすると、アウガニスタンか東アジアとな る。アフガニスタンとの戦争であればいいが、中国との戦争とした くない。しかし、中国は１６日に国防白書を発表したが、その内容 が問題である。次の記事は世界経済研究所のものであるが、参考に なる。 中国は十六日、一九九八年に次ぎ二回目の、二〇〇〇年国防白書 を発表した（一九九五年十一月にも軍備管理軍縮白書という形で最 初の白書を発表している）。毎年二けたの高い伸びを続け、また、 内容についても不透明だと国際的な批判がある中国の国防費につい て、今回白書は、中国の軍事費は、アメリカの国防費の五％、日本 の国防費の三〇％にすぎない、などと反論している。 しかし、米国務省が今年八月二十一日発表した世界百六十七カ国 の軍事費一覧表によって検証して見ると、中国の軍事費は七四九億 一〇〇〇万ドルで、米国の軍事費二七六三億ドルの三割弱、二七・ 一一％、日本の軍事費四〇八億四〇〇〇万ドルの二倍近く、一八三 ・四二％にも達している。中国は、今度の国防白書で、中国の軍事 費を、米国との比較や日本との比較で実際よりも極端に小さく、宣 伝しているのである。 それはそれとして、こんどの中国国防白書でも、中国は、台湾の 中国からの分離、外国の台湾侵略、台湾当局による無期限の統一対 話拒否の場合は、台湾に対する武力行使などあらゆる手段をとる、 と述べている。 というように、中国も米国の戦略のオプションに適合したような シナリオを描いている。中国指導部は、軍部を甘やかすと戦前の日 本のようなことになる可能性があるように思う。反米をあるところ で止められなくなり、戦争に突入することになるのは、両国と東ア ジアの日本・韓国にとっては、耐えがたいことである。中国の自重を 日本・韓国も中国に要求する必要があるように思う。戦前の日本に 中国をしない努力をする必要が日本にはあるのであろう。日本も大 きな損害を被るのであるから。 そして、根本解決は、日本から世界に出ている余分なお金を返却 してもらうことである。それは、低金利が原因で世界にお金が流れ 出ているのであるから、その根元の金利を上げれば、お金は戻って くる。 金利を上げるためには、日本の景気を上げる必要がある。この景気 を上げるのは、日本の構造改革ができるかだ。そして、日本型の社 会主義を止めることである。民間のことにはあまり口を挟まない。 農村への補助金を無くす。農業分野に企業が参入できるようにする ことである。 日本を完全な資本主義にすることで不況から脱出するしかない。 そして、日米の関係をより補完的にすることだ。世界は日本と 米国で仕切ることにすることだ。米国だけでは、もう世界を支配で きない。日本のお金（ＯＤＡ）を中国でさえ、期待する。北朝鮮も 同様である。 しかし、日本本体がこのままでは、世界に対し発言できない。不景 気が続くと、ＯＤＡに金を出せない。借金が積もり、かつ財政赤字 なのであるから。 日本自身の問題を解決する必要がある。米国は今、日本の政治に イライラしている。このため、小沢さんと米国の有力者が加藤さん に決起を促したような気がする。小沢さんの近頃の外遊は変だった。 まあ、しかし、加藤さんの優柔不断さで失敗したが。