ＹＳ／２０００．１１．０４ ------------------------（１）------------------------------ ■ロックフェラーの最新情報 ２０００年９月１３日、米国３位の銀行持ち株会社チェース・マンハ ッタンと同４位のＪ・Ｐ・モルガンは来年１―３月期をメドに合併する ことで合意したと発表した。世界の金融界では最大規模の合併となる。 新銀行名は「Ｊ・Ｐ・モルガン・チェース」となり、チェースはリテ ールに、モルガンはホールセールと投資銀行業務に強みを持っており、 相互に補完することで２１世紀に向けて生き残りを掛けた強力な体制が 実現する。 米メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズのポートフォリオ ・マネジャー、エルマン氏はこの合併に対して次のようなコメントをし ている。 「Ｊ・Ｐ・モルガンは非常に純粋な企業で、そのことに常に優越感を持 ってきたということだ。チェースはマニファクチャラーズ・ハノーバー やケミカルなどが合併してできた銀行。そうはいっても『ロックフェー ラー一族の銀行』であるし、ニューヨークで２番目の名門商業銀行だ」 チェース・マンハッタンは、現在でも金融界では「ロックフェラー銀 行」と呼ばれている。そしてもうひとつの名前が「石油銀行」である。 石油業界でも合従連衡の動きが加速している。翌１０月１６日には米 メジャー（国際石油資本）のシェブロンがテキサコを買収することで合 意に達したと正式発表した。 この「シェブロン・テキサコ」（「カルテックス」の方が馴染みが深 くてよかったのではないか？）の誕生により、欧米石油メジャーは米エ クソンモービル、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、英ＢＰアモコ、シェ ブロン・テキサコの四強に集約されることとなった。 １１月３日にはメジャーの仲間入りを狙うロシアの石油最大手ルーク オイルが米国でガソリンスタンド網を展開するゲティ・ペトロリアム・ マーケティング社を約７１００万ドルで買収したと発表した。同社では 「米国市場に本格参入する計画の第一歩」としている。 上記エクソンもモ−ビルもシェブロンもアモコもロックフェラー系旧 スタンダード石油に属する企業である。 ２０世紀は石油の時代であった。２１世紀に向けて再編を急ぐ彼らの 中心にロックフェラー・グループの姿がはっきりと見えている。 ■原油高のメカニズム 今年９月に入ってフランス、ベルギー、オランダ、スペインの各地で 農民やトラック運転手が製油所入口を閉鎖し抗議行動を行う。この抗議 行動はイギリスにも飛び火する。リバプール近郊の石油精製所で燃料の 高騰に抗議する農民やトラック運転手９０人が周辺の道路を封鎖した。 日本でも原油高騰の影響がじわじわと広がりつつある。 ガソリン１リットルの価格が、５年７カ月ぶりに４７都道府県で百円 以上となったのに続いて、本格的な需要期を迎える灯油も値上がり傾向 となってきた。昨年、全国平均で４０円前後だった１リットル当たりの 価格が１０月には４７円に上昇し、このままいけば、３年半ぶりに５０ 円台に乗るところも多いとの予測もでている。原油高は日本の市民生活 を直撃しそうだ。 ９月２３日、プラハで開かれた主要７カ国蔵相・中央銀行総裁会議は、 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に対して「原油価格の低下と市場の安定に 貢献する行動をとることが不可欠である」と、増産を強く求める声明を 発表して閉幕した。 共同声明は、湾岸危機以来、１０年ぶりに原油問題に言及。最近の原 油価格について「世界経済に与える悪影響を懸念している」とし、特に 石油に対する依存度が高い貧困途上国に与える影響を懸念。３０００万 バレルの備蓄の放出を決定したアメリカの動きを「歓迎」するとともに、 ＯＰＥＣなど産油国に増産を強く求めた。 米国は７日の大統領選を前に、ＯＰＥＣが追加増産を即時実施するよ う強く求めているが、イランなどは「今の原油高は需給関係が要因では ない」と慎重な姿勢をみせている。 昨年来からの石油価格の上昇は、ＯＰＥＣの減産とアジアの需要回復 という面も無視できないが、カジノ資本主義の弊害と見るべきであろう。 「世界中を駆けめぐっている巨額なドルと円（一日 一兆数千億ドル） の実に９８％が株式市場での投機に費やされ、実際の生産とサービスの ために用いられているのはわずか２％にすぎない」 （「いのち・開発・ＮＧＯ」新評論より） このへッジファンドを中心とする莫大な投機資金が、株式・債権市場 の世界的な揺らぎの中で行き場を失い全油種の指標となっているＮＹＭ ＥＸ（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）に流れ込んで「おもちゃ」 にされているのである。 １０月２４日、メジャー最大手の米エクソン・モービルと米３位の石 油会社テキサコが発表した第３四半期（７−９月）決算は、原油相場が ９年強ぶりの高値に上昇したことが貢献して大幅増益となり、そろって 過去最高益を記録した。 エクソンの特別損益計上前の実質純利益は４２億９０００万ドル（１ 株当たり利益は１．２２ドル）と、米企業の四半期ベースの利益として は史上最高を記録した。テキサコの実質純利益は前年同期比８０％増の ８億１５００万ドル（同１．４９ドル）となった。 英紙ガーディアンは、原油高による収益で潤っているメジャーが巨額 の自社株買いに乗り出す可能性がある、という内容の記事を掲載した。 同紙は、ＵＢＳウォーバーグの調査リポートを引用し、今後５年間のメ ジャーの自社株買いは８２５億ドルにのぼる、と報じている。原油高と 業界再編による経費節減で、１１１０億ドルの余資が生み出されるもの で、これが配当の引き上げ、増資、設備投資拡大、自社株買いなどに充 当される見通し、という。 最終的には落ち着くところに落ち着きそうである。これは今に始まっ たことではない。次項で過去の事例を見ていきたい。