友人から、中国の第3位の経済大国化はおかしいと指摘され、 調査しました。この裏はある米国の記事でしたが、言い過ぎの可能 性があるので、修正します。 1998年国別のGNP順位は、下記の通り。(百万ドル) @米国7,902,976A日本4,089,140Bドイツ2,179,802 Cフランス1,465,399D英国1,264,262Eイタリア1,157,001 F中国923,560Gブラジル767,568Hカナダ580,872 Iスペイン555,244Jインド427,407 中国やインドは、現時点でも15%以上の高度成長が可能である 一方、欧州諸国は1%程度の成長である。石油危機にでもなれば、 マイナス成長になる可能性もある。18%程度の成長で、中国は イタリア、英国と抜き第5位の大国に、もう1年20%成長をする と第4位となっている。このため、2000年現時点ではおそらく 世界第4位は確実。しかし、2000年末にドイツを抜くかどうか でしょう。よって、中国が2000年に第3位の経済大国になると いうのは言い過ぎの可能性がある。しかし、2002年までには 確実に世界第3位の経済大国になるでしょう。 しかし、一人当たりのGNPでは750ドルで、イタリアの2万ドル 、日本の3.2万ドルには大きく立ち遅れている。世界平均の 4858ドルにも達していないのです。しかし、中国は急速に力を つけてきている。日本のほかの中国・インドなどのアジア諸国 経済を無視して、世界経済を議論できなくなっているのです。 特に、家電の低価格品や単純な部品などは中国の競争相手はないく らいですし、インドはソフトウエア製造で力を付けているのです。 しかし、両国の軍事力増強も凄まじく、周辺諸国も警戒する状態に あるのです。 米国務省は8月21日、「世界の軍事費と武器移転」と題する 1998年の軍備管理局年次報告を発表した。 この報告書によると、1997年において、 常備軍の総兵力では、 @中国260万人A米国153万人Bロシア130万人 Cインド126万人D北朝鮮110万人。 軍事費では、 @米国2763億ドルA中国749億ドルBロシア417億ドル Cフランス413億ドルD日本407億ドル。 軍事費の対GNP比では、 @北朝鮮27.5%Aオマーン26.1%Bアンゴラ20.4% Cサウジ・アラビア14.4%Dバーレーン10.3%などが上位を 占めRロシア5.8%、33位台湾4.6%、53位韓国3.4% 55位米国3.3%、85位中国2.2%などと続き、150位日本1.0% は、日本が経済力の割に如何に軍事費を少なく押さえているか、を 示している。 中国の軍事費は、今や米国に次ぐ世界第2の749億ドル。この 「世界の軍事費」報告1997年版では中国の軍事費は米ロに次ぐ 世界第3位にランクされていた。米国家機関の研究で中国軍事費は 今や米国に次ぐ世界第2位の巨額に見積もられるに至っているとい うことだ。 中国軍事費はGNPの2.2%、国家予算の17.6六%である。 これに対し、日本の軍事費408億4千万ドルはGNPの1.0% 国家予算の6.6%に過ぎない。ちなみに米国の軍事費2760億 ドルは、対GNP比では3.3%、国家予算の16.3%を占めて いる。 日本は経済ではGNP世界2位の経済大国ながら軍事小国であるの に対し、GNP3か4位の中国こそ、総兵力世界1、軍事費世界2位 のまぎれもない軍事大国である。 これだけの軍事費を、主にミサイル開発と海軍艦艇整備に注力し、 海洋帝国にすると宣言している。このため、日本海域に調査船を出 し、日本の海上自衛隊、海上保安庁の実力を調査し始めるのは、中国 から見ると当然でしょう。 しかし、中国調査船の日本経済海域航行時、事前通知を要求したが、 その回答は中国のこれまでの対応と明らかに違ったようだ。それと 、朱首相が日本に来るが、この朱首相の日本での対応が見物である。 今回の日本サイドは、中国に疑念を持っているため、冷たい対応に なるが、その日本の民衆にどう朱首相は対応するかです。今までと 同じ日本批判の対応をすれば、反発されることになる。 また、中国の軍事大国化をどう説明するのであろうか? 中国は世界第2位の軍事大国、世界第4位の経済大国であるにも 関わらず、日本からのODAを期待している。そして、自国の開発 はODAで行い、自国の資金は軍備増強に回し、仮想敵国米国・ 日本を打ち砕こうというのですから。 しかし、もし、ゴア政権になると、米国は中国を助け、日本を挫く ことになる。これは、米国経済がおかしくなった時、米国政府は、 スケープ・ゴートを探すのであるが、日本か中国しかない。 貿易赤字額の1位と2位ですから。 今後、国務長官が誰になるかだが、民主党政権では親中国派の人 物がなるようだ。共和党政権ではアーミテッジであるから、親日本 である。もし、民主党政権になるようだと、日本は国際戦略を親米 から親アジアにすることも視野に入れる必要になり、日本の今後の 運営は、非常に難しいことになる。