友人から、中国の第３位の経済大国化はおかしいと指摘され、 調査しました。この裏はある米国の記事でしたが、言い過ぎの可能 性があるので、修正します。 １９９８年国別のＧＮＰ順位は、下記の通り。（百万ドル） @米国7,902,976A日本4,089,140Bドイツ2,179,802 Cフランス1,465,399D英国1,264,262Eイタリア1,157,001 F中国923,560Gブラジル767,568Hカナダ580,872 Iスペイン555,244Jインド427,407 中国やインドは、現時点でも１５％以上の高度成長が可能である 一方、欧州諸国は１％程度の成長である。石油危機にでもなれば、 マイナス成長になる可能性もある。１８％程度の成長で、中国は イタリア、英国と抜き第５位の大国に、もう１年２０％成長をする と第４位となっている。このため、２０００年現時点ではおそらく 世界第４位は確実。しかし、２０００年末にドイツを抜くかどうか でしょう。よって、中国が２０００年に第３位の経済大国になると いうのは言い過ぎの可能性がある。しかし、２００２年までには 確実に世界第３位の経済大国になるでしょう。 しかし、一人当たりのＧＮＰでは７５０ドルで、イタリアの２万ドル 、日本の３．２万ドルには大きく立ち遅れている。世界平均の ４８５８ドルにも達していないのです。しかし、中国は急速に力を つけてきている。日本のほかの中国・インドなどのアジア諸国 経済を無視して、世界経済を議論できなくなっているのです。 特に、家電の低価格品や単純な部品などは中国の競争相手はないく らいですし、インドはソフトウエア製造で力を付けているのです。 しかし、両国の軍事力増強も凄まじく、周辺諸国も警戒する状態に あるのです。 米国務省は８月２１日、「世界の軍事費と武器移転」と題する １９９８年の軍備管理局年次報告を発表した。 この報告書によると、１９９７年において、 常備軍の総兵力では、 @中国２６０万人A米国１５３万人Bロシア１３０万人 Cインド１２６万人D北朝鮮１１０万人。 軍事費では、 @米国２７６３億ドルA中国７４９億ドルBロシア４１７億ドル Cフランス４１３億ドルD日本４０７億ドル。 軍事費の対ＧＮＰ比では、 @北朝鮮２７．５％Aオマーン２６．１％Bアンゴラ２０．４％ Cサウジ・アラビア１４．４％Dバーレーン１０．３％などが上位を 占めRロシア５．８％、33位台湾４．６％、53位韓国３．４％ 55位米国３．３％、85位中国２．２％などと続き、150位日本１．０％ は、日本が経済力の割に如何に軍事費を少なく押さえているか、を 示している。 中国の軍事費は、今や米国に次ぐ世界第２の７４９億ドル。この 「世界の軍事費」報告１９９７年版では中国の軍事費は米ロに次ぐ 世界第３位にランクされていた。米国家機関の研究で中国軍事費は 今や米国に次ぐ世界第２位の巨額に見積もられるに至っているとい うことだ。 中国軍事費はＧＮＰの２．２％、国家予算の１７．６六％である。 これに対し、日本の軍事費４０８億４千万ドルはＧＮＰの１．０％ 国家予算の６．６％に過ぎない。ちなみに米国の軍事費２７６０億 ドルは、対ＧＮＰ比では３．３％、国家予算の１６．３％を占めて いる。 日本は経済ではＧＮＰ世界２位の経済大国ながら軍事小国であるの に対し、ＧＮＰ３か４位の中国こそ、総兵力世界１、軍事費世界２位 のまぎれもない軍事大国である。 これだけの軍事費を、主にミサイル開発と海軍艦艇整備に注力し、 海洋帝国にすると宣言している。このため、日本海域に調査船を出 し、日本の海上自衛隊、海上保安庁の実力を調査し始めるのは、中国 から見ると当然でしょう。 しかし、中国調査船の日本経済海域航行時、事前通知を要求したが、 その回答は中国のこれまでの対応と明らかに違ったようだ。それと 、朱首相が日本に来るが、この朱首相の日本での対応が見物である。 今回の日本サイドは、中国に疑念を持っているため、冷たい対応に なるが、その日本の民衆にどう朱首相は対応するかです。今までと 同じ日本批判の対応をすれば、反発されることになる。 また、中国の軍事大国化をどう説明するのであろうか？ 中国は世界第２位の軍事大国、世界第４位の経済大国であるにも 関わらず、日本からのＯＤＡを期待している。そして、自国の開発 はＯＤＡで行い、自国の資金は軍備増強に回し、仮想敵国米国・ 日本を打ち砕こうというのですから。 しかし、もし、ゴア政権になると、米国は中国を助け、日本を挫く ことになる。これは、米国経済がおかしくなった時、米国政府は、 スケープ・ゴートを探すのであるが、日本か中国しかない。 貿易赤字額の１位と２位ですから。 今後、国務長官が誰になるかだが、民主党政権では親中国派の人 物がなるようだ。共和党政権ではアーミテッジであるから、親日本 である。もし、民主党政権になるようだと、日本は国際戦略を親米 から親アジアにすることも視野に入れる必要になり、日本の今後の 運営は、非常に難しいことになる。