今回は、税制問題を考えよう。日本のベンチャーが話題になるが 、これまでの日本の強さの根源は、中小企業が頑張ってきたことに よるのです。しかし、その中小企業の事業継続が怪しいのです。 それは、高い相続税は問題で、税率は相続資産の５０％になる。 大企業は株式化されているため、個人株資産を売却すれば、相続 税が大会社の経営とは関係なくできるが、中小企業の場合、個人で 会社を所有していることが多い。この場合は、この相続税の問題で 会社の資金繰りができないこともでてくる。日本の相続税では、 遺産総額２０億円以上の場合、最高７０％の税率が適用される。 もう１つ、地方自治体の税収が落ち込んでいるため、固定資産税 の税率を引き上げている。特に商業地の実効税率を３倍程度引き上 げている。これも、大きな影響を被るのは中小企業である。 「日本版４０１Ｋ」も、導入の議論が聞えなくなっている。 これも税制上の措置が不十分なため、企業が踏み切れない。 日本の企業年金制度では、個人が掛け金を拠出できない。その上、 企業が拠出できるのは、従業員１人あたり２１万円／年だからだ。 米国は、個人が掛け金を拠出でき、かつ企業は３万ドルまで拠出 でき、それと損金に算入することができる。 このため、ポータビリティもできない。雇用の流動化への対応も不 十分になっている。時代遅れとなっている。個人の責任を明確化す ることが重要であろう。しかし、米国と同様に、安全性に対する 従業員教育はする必要があるが。 インセンティブ報酬の金額も損金算入できない。日本経済の構造改 革をどう進めるかの意識が無さ過ぎである。 日本の問題点は、今後人口が減り、２０３０年には１億人以下にな る可能性があり、子供を産むことに税制優遇、環境問題、エネルギ ー問題に対応する必要がある。