285−2.米紙が原告批判の社説(要旨)



戦時強制労働での日本企業提訴

【ニューヨーク31日=青木「伸行】米紙ウオールストリート・
ジャーナル【30日付】は社説で、三井物産など旧財閥系企業を相
手取り起こされている戦時保償裁判について、原告側を厳しく批判
する論調を展開した。社説の要旨は次の通り。

 先週、九人の中国人や中国系米国人が、第二次大戦中に強制労働
させられたとしてカリフォルニアで三井、三菱グループを相手取っ
て訴訟を起こした。米国の法律はとうの昔に終わった国家間の敵対
感情をよみがえらせようとしている。

 1930年代、40年代の日本による残虐行為を忘れないことは
大切である。しかし、今の日本企業を半世紀以上も前に起こった犯
罪行為ゆえに非難することなど軽々しくすべきでない。戦時中、三
井と三菱にいた従業員や株主は今はもうわずかだ。日本政府も訴訟
のターゲットとして適当ではない。日本は1951年サンフランシ
スコ講和条約に基づき在外資産を賠償として連合国側に引き渡して
いるからだ。

 戦後、戦略的重要性をもつようになったアジアの同盟国(日本)
と良好な関係を築こうとした米国は対日賠償を放棄した。米国は「
戦争の遂行中に日本国およびその国民がとった行動から生じた請求
権を放棄する」とした講和条約に調印した。日本側の調査によれば
、日本政府はこれまでに270億ドルの賠償を支払っている。これ
に加えて日本は多額の対外経済協力を行うことで罪をつぐなってき
た。

 それは中国について特にそういえる。訴訟はアジアで動揺を巻き
起こすかもしれない。米国は自分こそ公平で信頼できる法を制定す
ると世界に向かって説教しがちだが、しかし、こうした(金銭目当
ての訴訟をいう)行動は米国の態度が真摯かどうかについて疑念を
生んでいる。日本が起こしたかっての不正から学ぶことは意味のあ
ることだ。しかし、それを利用することで新たな金もうけをするな
らば(日本の)民族主義者の怒りを買うだけで、その怒りが新たな
不正を招くことにもなりかねない。 

T.Taketomi 
==============================
(Fのコメント)
 本当に、米国の弁護士たちの態度は、おかしい。なぜ、日本と
中国の問題を米国の裁判所で裁くのかが分からない。
民族主義者でなくても、米国の文化はおかしいと思わせるに充分す
ぎる行為である。

コラム目次に戻る
トップページに戻る