『２６０−３.米国対外債務の動向』の日経のHさんの情報について Ｈさんの見解 ●大統領選挙が終了した時点で、米国経済の見直しが必要になり、 金利の引き上げが必要になる。 ●経常赤字が、限界に来ていること。これ以上、経常赤字にすると、 ドルの信認問題が発生させることになり、ドルの暴落に繋がる。 ●累積債務増大による債務返済利子が確実に米国経済を蝕む。 同様の情報は私の手元にも入っています。また最近のグリーンスパ ンＦＲＢ議長の発言内容にも反映されていますね。 実はこれがアメリカが日本のゼロ金利解除をなんとか阻止しよう とした理由のように思われます。日銀の決定によりアメリカ側イン ナー・サークルのシナリオが狂った可能性があります。ただしオプ ションは用意しているはずですが。 行き場を失いつつある大量のマネーが「どこに向かうか」あるい は「行き着く場所が見出せるか」にすべてがかかってくるでしょう。 まさしくこれはミヒャエル・エンデが作家特有の感性で見抜いて いたことです。 ２６０−１.私見「ゼロ金利解除」も含めて下記ニュースを参考に にして下さい。ここぞとばかりに動き始めたヨーロッパの雄の存在 にも注目です。どうやら日銀はこの雄との連動を意識しているよう に思います。ジョージ・ソロスもなにやら妙な動きを始めています。 高橋是清時代への回帰現象でしょうか。 高橋是清＝ジェイコブ・シフ＝ロスチャイルド＝ヨーロッパの雄 井上準之助＝トマス・ラモント＝モルガン 宮沢喜一他＝ロックフェラー・モルガン 陰謀論ではありません。世界の政治経済では常識です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2000年8月15日（火） 23時36分 ＜さらばゼロ金利＞薄らいだ米の圧力 「悲しいが狂気ではない」（毎日新聞） 国際通貨基金が、日本の経済政策を診断する年次協議報告書を発 表し、ゼロ金利解除反対を明確にしたのは、解除発表の約５時間後 の１２日午前１時（ワシントン時間１１日正午）だった。「現状で は金融引き締めは時機尚早で、再び景気後退につながる恐れがある」 という内容には、『大蔵省や米財務省の考えが凝縮されている』。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ デ・ビアス、加ダイヤ鉱山会社の買収で合意 （日経） 【ロンドン14日＝東海林一樹】世界最大のダイヤモンド生産・販 売会社である南アフリカ共和国のデ・ビアスは14日、カナダ３位の ダイヤ鉱山会社ウィンスピアーを買収することで合意したと発表し た。買収総額は3億500万カナダドル（約225億円、１カナダドル＝ 約74円）。採掘地の多様化を進めるデ・ビアスは６月、ウィンスピ アーに対して総額2億5900万カナダドルの敵対的な株式公開買い付け （ＴＯＢ）を表明。ウィンスピアーは強く反発していたが、デ・ビ アス側の価格引き上げを受けて方針転換した。 デ・ビアスは25日を期限に１株当たり５カナダドルでＴＯＢを実 施する。６月時点では同4.25カナダドルを提示しており、すでに買 い付けに応じていた株主にも同五カナダドルを適用する。ウィンス ピアーの経営陣が保有する同社株（発行済み株式数の15.4％）を含 め、合計50.1％以上の株式取得を目指す。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2000年8月15日（火） 21時0分 構造改革なしにユーロの基調転換は望めない＝独経済諮問委員 （ロイター） ［ベルリン １５日 ロイター］ ドイツ政府の経済諮問委員会 （５賢人委員会）メンバーであるロルフ・ペフェコーフェン氏は、 欧州諸国の構造改革への真剣な取り組みなしに、ユーロの外的価値 が直ちに転換することはない、との見方を示した。 ロイター通信との電話インタビューで述べたもの。 同氏は、「ユーロの転換は、欧州諸国に不可欠な改革の導入に向 けた真剣な取り組みが示されなければ、期待できない」と述べた。 同氏はまた、ユーロ安を背景とした輸入物価の上昇を阻止するた め、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今年、小幅ながら金利を引き上げる、 との予想を示した。 さらに、ドイツで現在行われている次世代携帯電話（ＵＭＴＳ） 事業免許入札について、独政府は最高１０００億マルクの収入を得 る可能性もある、とした上で、この収入は債務の支払いに充てられ るべき、との考えを示した。 2000年8月15日（火） 12時7分 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ −−−−−（追加記事）揺らぎ始めたアメリカ経済−−−−− DJ-アマゾン財務部長「経営の世界的拡大が最重要」 (ダウ・ジョーンズ) コロラド州ベイル（ダウ・ジョーンズ）アマゾン・ドット・「コム （AMZM）のラス・グランディネッティ財務部長は14日、ダウ・ジョ ーンズの取材に対し、売上高の24％を米国外が占めた点を強調し、 「経営の世界的拡大が最重要」との考えを示した。今後の業務拡大 について、すでに流通センターを持っている英や独のほかに、具体 的な国を候補に考えている様子だったが、コメントを避けた。また 市場で取りざたされている同社の資金繰りについては、第２四半期 末には９億800万ドルの現金を保有し、今年末までには10億ドルを確 保するとの見通しを示し、資金繰りをめぐる懸念を一蹴した。また、 先週発表したトイザラス（TOY）との提携によるメリットも強調した。 [DOW JONES 2000-8-15] ************************************************************** 2000年8月16日（水） 10時14分 DJ-アマゾン出資のワインショッパー、同業他社と合併 (ダウ・ジョーンズ) NY（ダウ・ジョーンズ）アマゾン・ドット・コム(AMZN)が多額投資 したワインショッパー・ドット・コムは、ワイン・ドット・コムと 合併する。両社が15日、正式に認めた。両社ともオンラインでワイ ンの小売り販売を手がけている。両社は詳細について、コメントを 避けている。オンライン・ビジネスの業績見通しについて疑問を呈 する投資家が増えるなか、インターネット小売業の合併は大きなト レンドとなっている。今回の両社の合併もそうした流れに沿う形と なっている。アマゾンはワインショッパーにこれまでに少なくとも 3000万ドルを投資している。 [DOW JONES 2000-8-16] ************************************************************* 2000年8月16日（水） 13時1分 リビング・ドット・コム（米）が連邦破産法7条の適用を申請 （ロイター） ［パロアルト（米カリフォルニア州） １５日 ロイター］ 米 アマゾン・ドット・コムと提携しているオンライン家具店、リビン グ・ドット・コムは、営業を停止するとともに、従業員ら２７５人 を解雇したほか、資産清算のため、連邦破産裁判所に連邦破産法第 ７条の適用を申請したことを明らかにした。 約４カ月前には、調査グループのゴメス・ドット・コムが、同社を 「最高のオンライン家具店」にランク付けしている。 同社のホリデー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「閉店の決定 は、極めて困難なものだった。従業員らの大いなる努力と顧客の信 頼にもかかわらず、最近の資本市場低迷で資本調達が著しく困難に なった」と説明した。