261−2.米国対外債務に対して



『260−3.米国対外債務の動向』の日経のHさんの情報について

Hさんの見解

●大統領選挙が終了した時点で、米国経済の見直しが必要になり、
 金利の引き上げが必要になる。

●経常赤字が、限界に来ていること。これ以上、経常赤字にすると、
 ドルの信認問題が発生させることになり、ドルの暴落に繋がる。

●累積債務増大による債務返済利子が確実に米国経済を蝕む。

同様の情報は私の手元にも入っています。また最近のグリーンスパ
ンFRB議長の発言内容にも反映されていますね。

 実はこれがアメリカが日本のゼロ金利解除をなんとか阻止しよう
とした理由のように思われます。日銀の決定によりアメリカ側イン
ナー・サークルのシナリオが狂った可能性があります。ただしオプ
ションは用意しているはずですが。

 行き場を失いつつある大量のマネーが「どこに向かうか」あるい
は「行き着く場所が見出せるか」にすべてがかかってくるでしょう。

 まさしくこれはミヒャエル・エンデが作家特有の感性で見抜いて
いたことです。

260−1.私見「ゼロ金利解除」も含めて下記ニュースを参考に
にして下さい。ここぞとばかりに動き始めたヨーロッパの雄の存在
にも注目です。どうやら日銀はこの雄との連動を意識しているよう
に思います。ジョージ・ソロスもなにやら妙な動きを始めています。
高橋是清時代への回帰現象でしょうか。

高橋是清=ジェイコブ・シフ=ロスチャイルド=ヨーロッパの雄
井上準之助=トマス・ラモント=モルガン
宮沢喜一他=ロックフェラー・モルガン

陰謀論ではありません。世界の政治経済では常識です。

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2000年8月15日(火) 23時36分
<さらばゼロ金利>薄らいだ米の圧力 
「悲しいが狂気ではない」(毎日新聞)

 国際通貨基金が、日本の経済政策を診断する年次協議報告書を発
表し、ゼロ金利解除反対を明確にしたのは、解除発表の約5時間後
の12日午前1時(ワシントン時間11日正午)だった。「現状で
は金融引き締めは時機尚早で、再び景気後退につながる恐れがある」
という内容には、『大蔵省や米財務省の考えが凝縮されている』。

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デ・ビアス、加ダイヤ鉱山会社の買収で合意 (日経)

【ロンドン14日=東海林一樹】世界最大のダイヤモンド生産・販
売会社である南アフリカ共和国のデ・ビアスは14日、カナダ3位の
ダイヤ鉱山会社ウィンスピアーを買収することで合意したと発表し
た。買収総額は3億500万カナダドル(約225億円、1カナダドル=
約74円)。採掘地の多様化を進めるデ・ビアスは6月、ウィンスピ
アーに対して総額2億5900万カナダドルの敵対的な株式公開買い付け
(TOB)を表明。ウィンスピアーは強く反発していたが、デ・ビ
アス側の価格引き上げを受けて方針転換した。

 デ・ビアスは25日を期限に1株当たり5カナダドルでTOBを実
施する。6月時点では同4.25カナダドルを提示しており、すでに買
い付けに応じていた株主にも同五カナダドルを適用する。ウィンス
ピアーの経営陣が保有する同社株(発行済み株式数の15.4%)を含
め、合計50.1%以上の株式取得を目指す。

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2000年8月15日(火) 21時0分

構造改革なしにユーロの基調転換は望めない=独経済諮問委員
(ロイター)

 [ベルリン 15日 ロイター] ドイツ政府の経済諮問委員会
(5賢人委員会)メンバーであるロルフ・ペフェコーフェン氏は、
欧州諸国の構造改革への真剣な取り組みなしに、ユーロの外的価値
が直ちに転換することはない、との見方を示した。
 ロイター通信との電話インタビューで述べたもの。
 同氏は、「ユーロの転換は、欧州諸国に不可欠な改革の導入に向
けた真剣な取り組みが示されなければ、期待できない」と述べた。
 同氏はまた、ユーロ安を背景とした輸入物価の上昇を阻止するた
め、欧州中央銀行(ECB)は今年、小幅ながら金利を引き上げる、
との予想を示した。
 さらに、ドイツで現在行われている次世代携帯電話(UMTS)
事業免許入札について、独政府は最高1000億マルクの収入を得
る可能性もある、とした上で、この収入は債務の支払いに充てられ
るべき、との考えを示した。

2000年8月15日(火) 12時7分 
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−−−−−(追加記事)揺らぎ始めたアメリカ経済−−−−−
DJ-アマゾン財務部長「経営の世界的拡大が最重要」
(ダウ・ジョーンズ)

コロラド州ベイル(ダウ・ジョーンズ)アマゾン・ドット・「コム
(AMZM)のラス・グランディネッティ財務部長は14日、ダウ・ジョ
ーンズの取材に対し、売上高の24%を米国外が占めた点を強調し、
「経営の世界的拡大が最重要」との考えを示した。今後の業務拡大
について、すでに流通センターを持っている英や独のほかに、具体
的な国を候補に考えている様子だったが、コメントを避けた。また
市場で取りざたされている同社の資金繰りについては、第2四半期
末には9億800万ドルの現金を保有し、今年末までには10億ドルを確
保するとの見通しを示し、資金繰りをめぐる懸念を一蹴した。また、
先週発表したトイザラス(TOY)との提携によるメリットも強調した。

[DOW JONES 2000-8-15]

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2000年8月16日(水) 10時14分

DJ-アマゾン出資のワインショッパー、同業他社と合併
(ダウ・ジョーンズ)

NY(ダウ・ジョーンズ)アマゾン・ドット・コム(AMZN)が多額投資
したワインショッパー・ドット・コムは、ワイン・ドット・コムと
合併する。両社が15日、正式に認めた。両社ともオンラインでワイ
ンの小売り販売を手がけている。両社は詳細について、コメントを
避けている。オンライン・ビジネスの業績見通しについて疑問を呈
する投資家が増えるなか、インターネット小売業の合併は大きなト
レンドとなっている。今回の両社の合併もそうした流れに沿う形と
なっている。アマゾンはワインショッパーにこれまでに少なくとも
3000万ドルを投資している。

[DOW JONES 2000-8-16]

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2000年8月16日(水) 13時1分

リビング・ドット・コム(米)が連邦破産法7条の適用を申請
(ロイター)

 [パロアルト(米カリフォルニア州) 15日 ロイター] 米
アマゾン・ドット・コムと提携しているオンライン家具店、リビン
グ・ドット・コムは、営業を停止するとともに、従業員ら275人
を解雇したほか、資産清算のため、連邦破産裁判所に連邦破産法第
7条の適用を申請したことを明らかにした。
約4カ月前には、調査グループのゴメス・ドット・コムが、同社を
「最高のオンライン家具店」にランク付けしている。
同社のホリデー最高経営責任者(CEO)は声明で、「閉店の決定
は、極めて困難なものだった。従業員らの大いなる努力と顧客の信
頼にもかかわらず、最近の資本市場低迷で資本調達が著しく困難に
なった」と説明した。

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