『260−3.米国対外債務の動向』の日経のHさんの情報について Hさんの見解 ●大統領選挙が終了した時点で、米国経済の見直しが必要になり、 金利の引き上げが必要になる。 ●経常赤字が、限界に来ていること。これ以上、経常赤字にすると、 ドルの信認問題が発生させることになり、ドルの暴落に繋がる。 ●累積債務増大による債務返済利子が確実に米国経済を蝕む。 同様の情報は私の手元にも入っています。また最近のグリーンスパ ンFRB議長の発言内容にも反映されていますね。 実はこれがアメリカが日本のゼロ金利解除をなんとか阻止しよう とした理由のように思われます。日銀の決定によりアメリカ側イン ナー・サークルのシナリオが狂った可能性があります。ただしオプ ションは用意しているはずですが。 行き場を失いつつある大量のマネーが「どこに向かうか」あるい は「行き着く場所が見出せるか」にすべてがかかってくるでしょう。 まさしくこれはミヒャエル・エンデが作家特有の感性で見抜いて いたことです。 260−1.私見「ゼロ金利解除」も含めて下記ニュースを参考に にして下さい。ここぞとばかりに動き始めたヨーロッパの雄の存在 にも注目です。どうやら日銀はこの雄との連動を意識しているよう に思います。ジョージ・ソロスもなにやら妙な動きを始めています。 高橋是清時代への回帰現象でしょうか。 高橋是清=ジェイコブ・シフ=ロスチャイルド=ヨーロッパの雄 井上準之助=トマス・ラモント=モルガン 宮沢喜一他=ロックフェラー・モルガン 陰謀論ではありません。世界の政治経済では常識です。 ****************************** 2000年8月15日(火) 23時36分 <さらばゼロ金利>薄らいだ米の圧力 「悲しいが狂気ではない」(毎日新聞) 国際通貨基金が、日本の経済政策を診断する年次協議報告書を発 表し、ゼロ金利解除反対を明確にしたのは、解除発表の約5時間後 の12日午前1時(ワシントン時間11日正午)だった。「現状で は金融引き締めは時機尚早で、再び景気後退につながる恐れがある」 という内容には、『大蔵省や米財務省の考えが凝縮されている』。 ****************************** デ・ビアス、加ダイヤ鉱山会社の買収で合意 (日経) 【ロンドン14日=東海林一樹】世界最大のダイヤモンド生産・販 売会社である南アフリカ共和国のデ・ビアスは14日、カナダ3位の ダイヤ鉱山会社ウィンスピアーを買収することで合意したと発表し た。買収総額は3億500万カナダドル(約225億円、1カナダドル= 約74円)。採掘地の多様化を進めるデ・ビアスは6月、ウィンスピ アーに対して総額2億5900万カナダドルの敵対的な株式公開買い付け (TOB)を表明。ウィンスピアーは強く反発していたが、デ・ビ アス側の価格引き上げを受けて方針転換した。 デ・ビアスは25日を期限に1株当たり5カナダドルでTOBを実 施する。6月時点では同4.25カナダドルを提示しており、すでに買 い付けに応じていた株主にも同五カナダドルを適用する。ウィンス ピアーの経営陣が保有する同社株(発行済み株式数の15.4%)を含 め、合計50.1%以上の株式取得を目指す。 ****************************** 2000年8月15日(火) 21時0分 構造改革なしにユーロの基調転換は望めない=独経済諮問委員 (ロイター) [ベルリン 15日 ロイター] ドイツ政府の経済諮問委員会 (5賢人委員会)メンバーであるロルフ・ペフェコーフェン氏は、 欧州諸国の構造改革への真剣な取り組みなしに、ユーロの外的価値 が直ちに転換することはない、との見方を示した。 ロイター通信との電話インタビューで述べたもの。 同氏は、「ユーロの転換は、欧州諸国に不可欠な改革の導入に向 けた真剣な取り組みが示されなければ、期待できない」と述べた。 同氏はまた、ユーロ安を背景とした輸入物価の上昇を阻止するた め、欧州中央銀行(ECB)は今年、小幅ながら金利を引き上げる、 との予想を示した。 さらに、ドイツで現在行われている次世代携帯電話(UMTS) 事業免許入札について、独政府は最高1000億マルクの収入を得 る可能性もある、とした上で、この収入は債務の支払いに充てられ るべき、との考えを示した。 2000年8月15日(火) 12時7分 ============================== −−−−−(追加記事)揺らぎ始めたアメリカ経済−−−−− DJ-アマゾン財務部長「経営の世界的拡大が最重要」 (ダウ・ジョーンズ) コロラド州ベイル(ダウ・ジョーンズ)アマゾン・ドット・「コム (AMZM)のラス・グランディネッティ財務部長は14日、ダウ・ジョ ーンズの取材に対し、売上高の24%を米国外が占めた点を強調し、 「経営の世界的拡大が最重要」との考えを示した。今後の業務拡大 について、すでに流通センターを持っている英や独のほかに、具体 的な国を候補に考えている様子だったが、コメントを避けた。また 市場で取りざたされている同社の資金繰りについては、第2四半期 末には9億800万ドルの現金を保有し、今年末までには10億ドルを確 保するとの見通しを示し、資金繰りをめぐる懸念を一蹴した。また、 先週発表したトイザラス(TOY)との提携によるメリットも強調した。 [DOW JONES 2000-8-15] ************************************************************** 2000年8月16日(水) 10時14分 DJ-アマゾン出資のワインショッパー、同業他社と合併 (ダウ・ジョーンズ) NY(ダウ・ジョーンズ)アマゾン・ドット・コム(AMZN)が多額投資 したワインショッパー・ドット・コムは、ワイン・ドット・コムと 合併する。両社が15日、正式に認めた。両社ともオンラインでワイ ンの小売り販売を手がけている。両社は詳細について、コメントを 避けている。オンライン・ビジネスの業績見通しについて疑問を呈 する投資家が増えるなか、インターネット小売業の合併は大きなト レンドとなっている。今回の両社の合併もそうした流れに沿う形と なっている。アマゾンはワインショッパーにこれまでに少なくとも 3000万ドルを投資している。 [DOW JONES 2000-8-16] ************************************************************* 2000年8月16日(水) 13時1分 リビング・ドット・コム(米)が連邦破産法7条の適用を申請 (ロイター) [パロアルト(米カリフォルニア州) 15日 ロイター] 米 アマゾン・ドット・コムと提携しているオンライン家具店、リビン グ・ドット・コムは、営業を停止するとともに、従業員ら275人 を解雇したほか、資産清算のため、連邦破産裁判所に連邦破産法第 7条の適用を申請したことを明らかにした。 約4カ月前には、調査グループのゴメス・ドット・コムが、同社を 「最高のオンライン家具店」にランク付けしている。 同社のホリデー最高経営責任者(CEO)は声明で、「閉店の決定 は、極めて困難なものだった。従業員らの大いなる努力と顧客の信 頼にもかかわらず、最近の資本市場低迷で資本調達が著しく困難に なった」と説明した。