ブレイク・ワイフ問題や教育問題、そして高齢化社会、な ど日本の諸問題を考えた時、まず少しずつでも日本が良く なっていく戦略（？）として思い付くのは、NPO法案（特 定非営利活動促進法）と、それに対する税制の改善である 。以下は桜井よしこさんのコラムから抜粋したものです。 現在のNPO法案は政治や行政に注文をつけることなくお となしく活動する団体のみが法人格を与えられることにな り、各種オンブズマン団体などは法人格を付与されない可 能性が高い。お上が法人格を与えるのではなく、先進諸国 のように届出制をとるべきだ。 もう１つの問題点はNPOに対する民間からの寄付金が免 税対象にならないことだ。国民が、自分の信ずる民間活動 に寄付していく。政府はその寄付を免税にすることにより 政府のできないような役割を果たしてくれている民間活動 を応援していく。税金で賄ってきた部分、あるいはとても 賄いきれずにきた部分を民間の創意工夫で補うという発想 が必要だ。 今の法案は、税はすべて国が集め配分すべきだという考 え方だ。それは税配分の元締めであり続けることにより、 官が力をふるい続ける仕組みである。そうではなく、税の １部を国民が自分で選んだ団体に直接寄付する。団体には 徹底した情報公開の義務を課し、活動状況を常時監視する 。人々を納得させられない内容なら、寄付は減る。こうし て良質な団体のみが生き残っていく。 以上 私はこの意見を強く支持するとともに、このような改正 こそ、抜本的な政治改革の１つだと思います。庶民と政府 が切差拓磨し、良い日本を目指すために、又、不況が続く 日本にとって、この改正は必要だと思います。非常に抽象 的な文になってしまいましたが、税制等も改正され、NPO 活動がより活発になれば、教育、家庭制度などあらゆる面 でもケアがより行き届くことになると思います。 えりかより ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （Ｆのコメント） 基本的に賛成。日本の今後は、大きな政府にしないで、小さい政府 で、いくことが必要でしょう。その礎がＮＰＯ法案である可能性が 高い。しかし、米国との違いは、億万長者があまりいない。このため、 税金対策としての支援がどれほどあるかだ。この額が小さいと、 ＮＰＯの団体が維持できるかどうかでしょうね。