外国人参政権の議論に詳しい荒木和博先生のセミナーを受けた ので、その報告をする。 外国人参政権は、地方選挙の選挙権を、永住者に与えないのは おかしいと民団が訴訟を起こし、最高裁がＨ７年２月２７日に判決 を出したが、その中で「地方自治体の選挙に関して、外国人のうち 永住者などに選挙権を与えることは現行憲法のもとでも禁じていな い」という憲法判断を示した。ここが発火点。 韓国は、在日韓国人を自国民と考えていない。韓国語ができない 自国民を考えられますか？それに、この在日韓国人は韓国への帰属 意識もないのです。韓国に帰っても、差別されるだけです。 ２世３世の在日韓国人は、日本への帰属意識がある。海外で問題が 起きると、日本の大使館に駆け込むことになる。なぜか？日本語しか できないため。 それと、一般の在日韓国人には選挙権がほしいという意識はない。 日本人になれば、選挙権がもらえるからで、在日韓国人の方がうまみ があると思っている。そのため在日韓国人のままでいると思っている。 楽な立場にいると感じている。韓国･日本の間は自由に行き来できる。 商売がしやすい。 このため、この問題は２重国籍を認めて在日韓国・朝鮮人を全員、 日本国籍を与えればいいのです。日本国籍を拒否するなら、選挙権 なしとすればいい話なのです。 今、在日韓国朝鮮人の数が少なくなっている。Ｓ４０年当時両方 ともに在日韓国人同士の結婚が６０％であったが、Ｓ５０年には、 ５０％に、Ｈ６年では１７％になっている。日本も男性でも女性でも その子供は日本国籍が取得できるので、実に８０％以上の結婚で生 まれた子供が日本国籍になる。このため、在日韓国朝鮮人の数は減り つづけている。両方が在日韓国人はＨ１０年では１５％以下のはず。 この現状は、日本で差別がほとんどないことも表している。結婚は 一番差別が出る問題であるが、９０％が日本人と結婚ですから、差別 はない。 このようにどんどん構成員が減るため、民団は組織維持の理由で 永住権と選挙権を要求しているのです。 もう１つ、参政権が日本の政治の取引材料に使われている。 公明党は政権に入り、この政権に入った成果がほしいということで、 この参政権を持ち出している。不純な取引なのです。 この問題の今後を考えると、民団は国政選挙も要求しているので、 つぎには、国政選挙の選挙権と被選挙権を要求するはず。 地方自治体の選挙だけではすまないのです。 いい加減にしてほしい。日本人のお人よしは。日本の安全保障上問題 が出てくるに決まっている。有事の際、地方自治体の長が朝鮮総連 が恐くて、米国軍の入港阻止をした途端、日米関係は終わりですよ。 今後、日本には多数の移民が入るのですから、この面からも検討 が必要ではないですか？ 移民には労働ビザの次に永住権より、日本国籍を与えるべきではない ですか。このとき、１世には２重国籍を認める必要があると思います が。中途半端な対応は、禍根を残す可能性が多い。制限で歯止めを かけても、この条件はだんだん緩やかになることが多いのです。 このため、原則を曲げずに、選挙権は国籍を取れば与えるとした方 がいいですよ。