（読者からの質問） ロシアの無秩序な自由放任市場主義と日本の市場主義との類似と ありましたが、相違について詳しく教えて下さい Hajime −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （Ｆの回答） ロシア経済は、経済を規制する法律がなく、暴力の強い者が勝つと いうマフィア至上主義経済になっていた。日本や欧米は、企業競争 のルールが法律で規定されているため、暴力的行為が経済活動に入 り込むことが少ない。勿論、それでもあるが。しかし、ルールが しっかりしているので、ロシアのような無秩序にはならない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （Ｆの米中関係の動き解説） 今週の世界の動きは、米国が中国政策を変更してきている。 これは、米国の中国政策を中国優先から、中国の動きけん制にシフト していることを表している。 １つが、イージス艦を台湾に供与しないとの中国との約束を事実上 反故にする動きが出てきている。 ２つ目は、中国へイスラエルから輸出されつレーダーを止める方向 ３つ目が、中国のミサイルが日台を目標にしていると米国専門家 やっと、米国も台湾海峡での中米戦争を想定して、敵の能力削減 味方の能力向上に向かい始めたようだ。クリントン外交の転機にな っている。共和党外交の前触れのような感じがする。 米国専門家によると、中国のミサイル東風４１も完成し、米国 本土全体がミサイル圏内になったと発表したようだ。 もう１つ、米国は中国包囲網を形成しようとしているようだ。 クリントンのインド訪問の目的が中国包囲網の関係であると感じる。 インド政府は、チベット亡命政府を維持して、中国とは利害が相反 している。 この状況を打破する必要があり、北朝鮮を中国は重視し、かつ 韓国を自分の陣営に引き入れる必要が出てきたのだ。このため、 中国は積極的に北朝鮮に働きかけて、南北朝鮮対話を実現させた のです。これで、中国は朝鮮半島を全部、中国圏にする構想が推進 できるのです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （海外の動き） 04/03 14:36 名称変えイージス艦供与か 【台北３日共同】台湾紙、聯合報は三日、台湾軍筋の情報として 、今月末ワシントンで開かれる米台武器輸出交渉で、米国側が戦域 ミサイル防衛（ＴＭＤ）の中核となるイージス艦を、名称を変更し て台湾に供与する可能性があると伝えた。 イージス艦は、衛星が探知したミサイル発射情報を受けて、海上 からの迎撃ミサイルで撃ち落とす能力を持ち、台湾は中国のミサイ ル配備増強に対抗し、今年の米台武器交渉の目玉としている。 しかし、中国側が台湾への供与に強く反対しているため、米国は イージス艦システムの名称を「改良型先進戦闘システム」（ＥＡＣ Ｓ）に変えて輸出に同意する可能性があるとしている。 （了） ０００４０３ １４３６ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 04/07 16:08 警戒システム売却に待った 米、中国の購入阻止目指 【ワシントン７日共同】中国が初の空中警戒管制システムをイス ラエルから購入する見通しとなり、中国の飛躍的な軍事力の向上を 嫌う米政府が、引き渡しを前にイスラエルに思いとどまるように強 い圧力をかけている。 イスラエルはこのシステムを独自開発したとしているが、米国側 は実質的には米国との共同開発との立場。米国の対外援助支出権限 を握る下院歳出委員会のキャラハン外国活動小委員長が、売却契約 を破棄しなければ、二億五千万ドルの対イスラエル支援を凍結する と宣言した。 中国が同システムを台湾海峡空域に配備すれば、米、台の空軍力 を大きく脅かすことになるだけに議会も政府支援に乗りだした格好 中国の江沢民国家主席が来週イスラエルを訪問する予定だが、引 き渡される同システムを視察するとも伝えられ、米政府は首脳会談 の場でバラク・イスラエル首相が江主席に契約破棄を通告すべきだ と主張している。 しかし、コーエン国防長官が今月三日のイスラエル訪問でバラク 首相と会談した際には、首相は「米国との同盟関係は大事だが、イ スラエルは商業契約を守る義務も持つ」と言明して事実上拒否して おり、米政府は焦りを募らせている。 空中警戒管制システムは複数の敵機の侵入やミサイル発射を早期 に探知して警報するとともに、自国機を指揮・管制する能力を持つ 。中国はイスラエルを長年重要な兵器購入先としており、同システ ムの購入は四年前から商談が進み昨年十一月に発表された。 （了） ０００４０７ １６０８ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 04/08 09:49 日台標的のミサイル増強 中国の核戦力で米専門家 【ワシントン７日共同】米国防大学のモンテパルト上級研究員ら 中国の核戦力に関する三人の米専門家が七日までに、中国は核戦略 強化の一環として台湾と日本を標的としたミサイルを増強したと指 摘する報告書を発表、核大国として浮上した中国を交えた米ロ中三 国の核管理の枠組みづくりを提唱した。 報告書は、小規模の核戦力を象徴的に保有する従来の「最小限抑 止」に対する批判が中国内部で出ており、攻撃能力を拡大した「限 定抑止」に切り替えた可能性があると指摘している。 報告書は同上級研究員らが国防総省や米中央情報局（ＣＩＡ）の 専門家とともにまとめた。 報告書によると、中国は過去二年間にわたって核戦力の増強を続 け「特に台湾と日本が標的とみられるミサイルは相当量の増強を実 現した」と指摘。こうしたミサイルは通常弾頭を搭載しているもよ うだが、核搭載も可能としている。 中国の軍事戦略は台湾との軍事衝突を主眼にしており、ミサイル 増強は台湾への上陸なしに「目標」を達成するためだと分析。中国 は二○○五年までに、台湾海峡沿岸に五百から六百五十発のミサイ ルを配備するとの見通しを示した。 報告書によると、中国は核戦力の強化で米国の覇権に対抗できる と判断。今後の対米核戦力の選択肢としては（１）長距離ミサイル による最小限抑止政策を維持（２）相当な打撃を与えることができ るよう、ミサイル攻撃能力を拡大―などのシナリオを想定している 。 （了） ０００４０８ ０９４８