1月２４日からわが国の政府省庁等のホームページを狙ったサイ バーテロが行われています。その背景には、南京事件があります。 最近、わが国の最高裁が南京事件に関する東史郎氏の裁判の 上告を棄却し、またピ−ス大阪で南京事件を徹底検証する市民 集会が行われたことが、ハッカーのＨＰ攻撃の原因と見られてい ます。 ハッカーがＨＰに書き込んでいることは、中国政府とほとんど 同じ見解です。（オリジナリティは見られません） もっと注目 すべきことは、中国政府自身が、南京事件をめぐって直接、日本 に、公式に圧力をかけていることです。 中国の唐家旋外相は１月２６日、谷野作太郎・駐中国日本大使 を中国外務省に呼び、大阪で「南京大虐殺」を検証する集会が開 かれたことに関し、日本政府が開催を放任したとして、抗議を行 いました。歴史認識をめぐる日本国内の問題では、中国はこれ まで次官級高官による抗議にとどめており、外相が前面に出るの は異例です。いかに本件を重大視しているかがわかります。 問題は、その抗議内容です。わたくしたちは、隣の共産主義国 が何を言っているのか、よく理解する必要があります。中国政府 の抗議内容を伝えている新聞記事から、私が最も注目するものを 引用します。 ------------------------------------------------------ 産経新聞 2000.01.30 ■「南京虐殺」 中国、マスコミ動員し糾弾 唐外相「言論の自由」より「対中配慮」優先を …唐外相は谷野大使を外務省に呼び、大阪での集会について 南京大虐殺の否定は中国人民を傷つけ、中日友好を害する。 日本政府と大阪当局は右翼勢力によるこの反中集会を禁止すべき なのに、中国側の要請を無視して開催を認めたことに強い怒りを 表明する」と述べた。唐外相は最高裁判決については「虐殺の 真実を明かす東氏の記述を根拠なしとするのは司法による正義の 弾圧だ」と非難した。 谷野大使はこの抗議に対し同集会については日本政府は南京で 非戦闘員の犠牲者が出たのは事実とみており、集会での意見には くみしないと述べる一方、「日本には言論の自由や集会の自由が ある」として、特定の意見の内容のために、国民の言論や集会を 禁じることはできない、と伝えた。同大使は「もし日本政府が言論 や集会の自由を否定すれば、まさに中国側が反対する戦前の軍国 主義と同じ政治システムにもどってしまう」とまで反論した。 しかし唐外相は「言論や集会の自由は日本政府の姑息な口実で、 中国人民や中日関係のためには集会の開催を禁止すべきだった」と 断言し、中国側としては日本政府が対中配慮を自国の言論や集会の 自由の保護に優先させることを要求する姿勢を明らかにした。 中国のこうした態度は日本の政治の体制や原則を認めず、政府 や政党が国民活動のすべてを支配する一党独裁の中国システムと 同じ方法で日本政府が国民の動きにのぞむことへの要求を明示した。 このため今回の騒ぎは日中両国間の断層を改めて明示し、日本が 中国側の要求を満たすには民主主義の基本原則までを変えねばなら ないという側面が浮かびあがった。… -------------------------------------------------------- これにとどまりません。新華社電によると、唐外相は、この時、日本 政府がこういう態度を続けるなら「日本民族は限りない災難に遭う」と 警告したと伝えられてます。きわめて重大な発言です。「核ミサイル」を 背景にした、脅しとも受け止められるからです。（北朝鮮の発言とよく 似ています。「ソウルを火の海にするぞ」等） わが国の主権と民主主義は、新たな試練に直面しています。 これまでの謝罪外交・土下座外交をやめない限り、日本は守れない ということを、政府・国民はしっかり認識し、誇りある姿勢を取り戻す 必要があるのではないでしょうか。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ほそかわ・かずひこの＜オピニオン・プラザ＞ http://www.simcommunity.com/sc/jog/khosokawa 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （Ｆのコメント） 日本から米国の弁護士宛に、アイリス・チャンの南京大虐殺に対する 反論の詳しい英文（本？）とサンフランシスコ講和条約で賠償が済んで いる旨を送付した。この結果、この問題では米国の弁護士は、撤退気味 である。 これが、中国の仕掛ける南京大虐殺による日米離反工作を危機的状況 に追いやった原因です。日本会議と歴史を見直す会の功績でしょう。 また、左翼が建てたピース大阪は、親中国の会館を見ていたのに、 その会館で南京事件はウソというとんでもない集会が開催されたために 、中国は頭にきたのでしょう。これは、ここ数年の保守系市民運動の 成果でしょうね。 しかし、その仕返しがサイバーテロとは、中国も手が無いのでしょう か？？市民運動が外交で勝った証拠です。日本政府は、完全にこの外交 に組していない。市民だけの外交でした。 これが、多次元外交です。市民活動の外交を今後も続けてください。 日本会議、日本世論の会、歴史を見直す会の皆様、お願いします。 Ｆ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （土屋議員からのメール） MXTV（メトロポリタンテレビ−UHF１４チャンネルで無料で見れます） で、「日本人拉致事件の特集」が放送されます。 横田めぐみさんを初めとする日本人拉致事件は、村山訪朝団で前進 するばかりか、この問題を棚上げして「食料支援」さえ強行しかねま せん。 国民の人権、生命をこれ程までに陵辱された「事件」に、我が国政府は 抗議らしい抗議もしていません。そればかりか、国権の最高期間たる 国会議員からも、西村真吾議士以外、真相解明を主張する議員がいない 有様です。 地方議員から拉致解決のうねりをつくろう！と今回地方議員の会が 結成されましたが、下記のニュースでこの地方議員の会発足が取り上 げられます。お知り合いの方にもメール、ファックスでお知らせ下さい。 放送日時、2月9日 水曜日 午後9時から メトロポリタンテレビ UHF14チャンネル 無料 東京、埼玉、神奈川、千葉が聴取可能ですが、電波の具合でことなり ます。 他のテレビ局の取材もありますが、放送決定次第ご連絡します。