（読者からの意見） いつも情報と分析をありがとうございます。 吉野川の堰の問題ですが、要するに政治家はゼネコンから 工事代金の何割かをキックバックしてもらうシステムができ あがっており、そのために民意を踏みにじってでも工事を強 行しなければならないのではないでしょうか。 この間、英語を第二公用語にするという話が出ていましたが、 これなどは日本の公共事業のやらずぶったくり体質に目を つけた外国勢が、その甘い汁を吸うための措置ではないか と思います。 つまり今のままのゼネコン体質はいずれにしても長続きしな いのだから、いいかげん国家財政を日本国民のため、ひいて は世界人類のため、に活用するシステムづくりが必要では ないかと思うのです。 いかがですか。 得丸さん ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （Ｆのコメント） 日本の国家は、土建屋国家になっていることです。選挙の時、 地方のとりまとめを行うのは、地元の建設会社ですので、自民党も 今までは必要でした。また、地元の選挙民も道路や鉄道ができて、 便利になり、かつ便利になると地元に、都心を追い出された工場が できて、農村が豊かになったのです。これが、日本の高度成長時の 原動力だったのです。 しかし、現在、地方に作るべき道路はでき、都市の公民館より いい公民館ができてきた。しかし、維持運営費は、都市以上 にかかり、住民数が少ないため、高負担になってきているのです。 また、公共事業が河川の自然を壊し、観光資源を無くしている。 この現状を改正する必要が、農村部にも出てきて、土建国家を日本 は続けることができなくなっているのです。しかし、現状維持で いた方が、楽なので改正できないでいるのです。しかし、この改正 は時間の問題でしょう。もう続けられない。選挙で負けるからです。 前回の選挙では、富山で土建屋候補が敗退しているからです。 これが、全国に拡大する可能性があると思います。 また、ばらまき行政も財政再建が必要になり、できなくなるので す。今後は、効率化が必要な都市部の交通渋滞解消や東アジアのハブ となる国際空港建設等の今後世界的競争に適合する施策を、日本政府 は積極的に推進する必要があるのです。 東アジア各国ともに日本の技術レベルに追いつき、日本が今後も 魅力ある経済適地という看板を掲げ続けるためには、この東アジア 諸国（特にシンガポール、韓国、香港、台湾）との差別化を常に 心がける必要があるからです。もし、経済適地でなくなると、外国 企業の支店等が撤退し、日本の景気を冷やすことになるためにです。 このためにも、英語を第２公用語化することは必要でしょう。 日本は鎖国ができません。普通の国家になるしかないと思います。 国際化は一段と進みますので、この準備は必要です。そして、世界の 企業が日本に来れる環境を整備することです。その代わり、日本企業 も世界に出ていくことが、求められます。 もし、日本企業の進出を嫌う国があれば、その国の企業は日本への 進出も制限されるべきです。相互同等の権利を有するのですから。